小沢大臣記者会見録（平成21年9月16日（水））
１．発言要旨
環境大臣を拝命いたしました小沢鋭仁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今も官邸でも申し上げてきたのですが、鳩山総理にとっても思い入れのある政策分野だと言われておりまして、「しっかりやれよね」と言われております。中身に関してはもう皆さん御専門ですから、もう遅い時間なので繰り返して申し上げませんが、三党合意の中身、あるいは我が党、民主党のマニフェストで掲げた話をしっかりと本当に実現に向けてやっていけるかどうかが私に課せられた役割だと思っておりまして、頑張ってまいりたいと思っております。鳩山内閣は、ある意味で歴史的な誕生とも言われておりまして、そういう意味では環境の分野でも政権交代をしたから、環境政策、環境行政もぐっと前に進んだという話を皆さん方にも国民の皆さんにも実感してもらえるように頑張りたいと思っております。とりあえず、私の決意を申し上げて後は皆さんの御質問に答えられる範囲で答えさせていただきたいと思います。
２．質疑応答
（問）幹事のＮＨＫの中島と申します。一問だけお伺いします。先程官邸での会見の中で大臣は、鳩山総理から目玉であると御指示があったというお話がございますが、それは大臣としてどのように意味を受け止めていらっしゃって、どういう意味とお考えなのか、大臣御自身がこの環境行政が多々課題がある中でどの分野に一番に取り組まれる御決意でいらっしゃるのかその辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）鳩山さんが友愛社会と言っているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。先般の例のＣＯ２の２５％削減の講演をさせていただいたところでも、やはりそれぞれの国がお互いにある意味ではしっかりと自立しながら支え合って、そして、こういった温暖化の問題には取り組んでいかないといけない。そういったある意味では鳩山さん自身の友愛社会の実現という話の一つのテーマでもあると発言されていたように新聞報道でもあるわけでありまして、そういった意味ではまさにこの問題を一つの大きなきっかけに、国際社会の中でも日本が果たすべき役割をしっかり果たしていきたいと、そういう意味での思いなのかなと私は受け止めました。
それから、そういった意味でも今の質問で何から先に取り組むのかという話に関しては、皆さんも御承知のとおり、この秋にはＣＯＰ１５の話がありますので、そういった地球温暖化の話、特にまたニューヨークでの会議が直ぐにありますし、そこからスタートしていくのかなと思っております。
（問）朝日新聞の山口と申します。よろしくお願いいたします。今言われたニューヨークでの会議で早速鳩山総理が参りまして、気候変動のハイレベル会合がありますが、先日、鳩山総理のスピーチの中で鳩山イニシアチブというのを明らかにしたいということですが、これについてはもう既に小沢大臣は関わっているのでしょうか。
（答）これはまだ私自身は直接関与しておりません。
（問）これはどのように作っていかれることになるのでしょうか。
（答）おそらくこの作業は、今までのネクストキャビネットのところでやってきていると思っているのですが、私自身は昨日の段階で、ある意味ではこの環境大臣の話をちょうだいしたものですから、その作業には直接加わっておりません。早速それは見てみたいと思っているのですが、すみませんがそのような状況です。
（問）副大臣や政務官についてはどのように人事を進められる思いでしょうか。
（答）今、実は官邸と連絡を取り合いながらやらせていただいておりまして、ちょっと国対の方の人事も絡んで、取り合いみたいな綱引きがあって、本当はこの場で直ぐにでも発表できればよかったのですが、今はまだちょっと発表できない状況です。
（問）朝日新聞の平井と申します。よろしくお願いいたします。今のことに少し関連してですが、国家戦略局とか、また外務大臣に温暖化問題の国際交渉に意欲を見せていらっしゃる岡田大臣が就任されますけれども、それぞれとの連携はどのように図っていかれるのでしょうか。
（答）国家戦略局の話はこれから具体的にどういう話になるのかということでありますが、もちろん大事なテーマでありますので、国家戦略局もおそらく扱ってくるテーマだと思います。それで、菅大臣ともしっかり協議をしたいと思っております。今日、岡田外務大臣とも国会の廊下で「環境大臣としっかり協議してやらなければね」というような言われ方をしまして、温暖化の対策本部でも岡田本部長の下で私も一応、副部長をやらせていただいておりますので、ここは本当にしっかり連携を取ってやらなければいけないと思っています。今回のニューヨークもたぶんずっと御一緒になるだろうと思っておりますので、飛行機の中も含めて、総理も含めて協議ができるのではないかなと思っています。
（問）小沢大臣は、ニューヨークには行かれるおつもりということでしょうか。
（答）私自身は行くつもりで日程調整をさせていただいております。岡田大臣も同行されると聞いております。
（問）エネルギーと環境の大村と申します。ひとつは国内法、温暖化対策基本法を民主党は打ち上げている。旧与党の方は低炭素基本法というのを出していたが、おそらく今度の国会で、通常国会でかと思っているが、そのスケジュール感を教えてください。それと同時に、先ほど排出量取引の制度については、時期については、ちょっとこれからということですが、道路特定財源など暫定税率の見直しは、今年の春にやると言っておられますし、環境税の見直しなんかもありますし、その辺の関係を、具体的にやるのか、段階的にやるのか、その辺の考えがあったら教えてください。
（答）法案の取扱に関しては、これは国会の方で今後協議をしてもらうと、こういう話になろうかと思います。それから、環境税とか排出量取引の話は、基本法としてはもちろんそれは作るわけですが、あと具体的な進め方に関しては、それは個々の対応になってくるのではないかと、今私は自分の頭の中では、そういう風に管理しています。暫定税率の廃止等の話がありました。我々としては、いわゆる温暖化対策税の創設という話をマニフェストでも言っておりますので、そこはそういう形を目指していきたいと思っておりますが、ここの暫定税率の廃止を一回やって、そして温暖化対策税を新たに創設するという話にするのか、暫定税率の話をそのまま横にスライドさせてやっていくのか。こう２つの考え方があって、そこのところは現段階で民主党としても、詰め切れている話ではありません。私個人の見解はあるけれども、取りあえず今の段階では詰め切れておりませんものですから、今後の課題として、対策税はきちっと創設していくということはマニフェストでうたっておりますが、段取りと言いますか進め方は今後の課題とさせていただきたいなと思います。
（問）創設は４年以内というこの政権でのことですか。
（答）そうですね。マニフェストで掲げましたから。
（問）熊本日日新聞の楠本と申しますが、水俣病問題ですけど、水俣病問題の現状というものをどう認識しているかという事と、認定患者の救済についての考え方をお聞かせください。
（答）この問題は、法律が我々も賛成してですね、作ったわけでありまして、その法律に基づいてしっかり対応していくことが重要だと、これが基本だと思っております。認定患者の進め方というような話はですね、今後しっかり対応していく中で詰めていきたいという風に私は今のところ、私が申し上げられることはそういうことだと思っております。
（問）7月に成立した特措法ですけど、患者の中には根強い批判、反発というものもございますけども、このあたりをどのように対応していかれますか。
（答）そこは私は是非役所のみなさん患者のみなさんの話を聞いてみたいなと思っておりますが、何れにしても、法案が成立したわけですので、まずそれに沿って、しっかり対応していくのが第一歩としてあっていいのではないでしょうか。
（問）エネルギーフォーラムの和田と申します。中期目標のマイナス２５％なんですけども、前提はあるとはいえ今後の状況次第では民主党のマニフェストの中でこの部分のマニフェストだけ、今後変更することも有りうるというようなことを総理並びに関係の担当大臣とお話しするということも今後ありうるのでしょうか。
（答）先ほども、同じような質問が直嶋経済産業大臣に対しても出てたように思いますが、先ず前提があるというのは皆さん御承知のとおりでよろしいわけですよね。そういう前提の中で２５％削減という話をですね、前提も含めて見直していくことは考えられないのではないでしょうか。そこのところは、少なくとも前提が成立するような、各国がきちっと参加するような枠組みができた場合に、この目標を取り下げるというような話になればですね、それこそ、まさに鳩山総理が常日頃から言っている、我々が掲げている話が実行できなければ、それは国民の批判を浴びるのだと、そういうことで我々覚悟してやっていくということだと思っております。
（問）この２５％だけは、産業界の意見もあるのですが、あまりにもですね、実現不可能という意見も強いんですけども、それでも実行はするということなのでしょうか。
（答）実行に向けて総力を挙げていくと、いうことを今は申し上げておきたいと思います。
（問）交通毎日の足立と申します。２５％削減を目標とされていますけど、この場合先進自動車ですねそれは２台に１台では足りないので、もう少し早くしなければならないですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）何自動車とおっしゃいましたか。
（問）先進自動車。ハイブリッド以上の車。
（答）そういったことに対する、徹底的なサポートというのは、本当に必要になる、と。こういう風に思っているわけでございまして、そもそも、２台に１台がそうなるべきかというところの細かい数字は私は把握できておりませんが、そういった技術革新含めて、徹底的なサポートを必要としているという事をよく承知しておりまして、まさにそれが総理の言う、あらゆる手段を使って、その目標を実現に向けて頑張っていくということも一つだと思ってます。
（問）琉球新報斎藤です。日米地位協定の関係で、環境条項を設けようという話がでてるんですけれど、入れていくということなんですけども、環境省として現時点でどういう風に関わっていくのか、お考えが固まっておりましたら、という点ともう１点は普天間飛行場の移転に関して辺野古の環境アセスの実施主体が防衛省がやっているけれど、こちらの方はサンゴの問題だとか、ジュゴンの問題とかございまして、環境省としてアセスの面で何か取組をする、御対応をなさる考えがお有りかどうか、もし現時点で考えがございましたら、２点お願いします。
（答）日米地位協定のその件はちょっとまだ私は承知をしておりませんでして、また後日調べてまたお答えしたいと思います。それから、普天間の話は、これは民主党政権にとっても外交問題にとっても、大変重要な問題で、これはタイムスケジュールも含めてですね、きちっと丁寧にやっていかなければいけない問題だと、こう思っておりまして、当然この問題の一つの論点は環境問題だという風には承知しておりますので、私としてもできる限りその問題をきちっと科学的あるいはまた、その自然環境を保護するという立場からですね、加わっていきたいなという風に思っております。結論に関してはですね、どういう風な話になるか、今まだわかりませんが。
（問）電気新聞山田と申しますが、２５％削減することにおいて原子力発電の役割をどうお考えでしょうか。
（答）大変重要だと思っております。ですから、ここ最近のですね、原子力発電所のある意味では稼働率の様々な原因はありましたけれども、落ちているという話は、ある意味では大変厳しい話だなと思っておりまして、重要な、やはり話だという風に思っております。
（問）共同通信の川口と申しますが、２５％目標の内訳について、さきほど直嶋大臣の方からは国内に加えて海外と森林の吸収源があるんだというお言葉ありましたけれども、小沢大臣はどのようにお考えでいらっしゃるのかということが一点、それから第二点は、まあそうした場合に多大な国民負担ですとか、お金がかかってくることになると思うんですけれどもそのあたりの考えや財務相や外相と今後どういう風に話していくか２点を教えてください。
（答）そういう風にその京都メカニズムを含めた活用というのはありうるというのが、民主党のスタンスであることは改めて申しあげておきたいと思います。その時の負担に関しましてもですね、あらゆる政策を動員してということでありますので、私の立場としてはまさに財務大臣を含めそういったみなさんとしっかり、そういうことが必要になればですね主張してまいりたいとこういう風に思っております。
（問）時事通信の増渕と申します。先ほど質問にありましたけれども、民主党の公約に掲げていますガソリン税などの暫定税率廃止やあるいは高速道路料金の無料化といった政策はCO2の排出増につながるという風にみてらっしゃるでしょうか、あるいはそうでないでしょうか
（答）まず暫定税率の廃止に関してはそれは暫定税率の廃止ということだけに限って言えばですね、関していえばＣＯ２の排出に関してはまあプラスになるんだろうとこうは思います。しかし先ほども温暖化の対策税の話がでておりましたが総合的なやっぱり対応をすることによってですね、そこはまかなっていかなければいけないと風に我々としては思っているということと、それから高速道路の無料化に関してはですね休日のいわゆる渋滞の話で心配をされているみなさんたちからもそういう御指摘を受けますが、まあいわゆる高速道路と一般道それも休日だけではない全体の運行ということを考えればですね、我々としてはいわゆるＣＯ２の排出に関していえばマイナス効果があるという風に思っておりますし、国土交通省でもそういった試算をもってるという風に承知をしております。ですからそこはしっかりと国民の皆さんにもですね、この無料化に関していえばＣＯ２に関していえばマイナス、マイナスというかＣＯ２の削減ということに関しては効果があるんだとこういう話を主張してまいりたいと思っています。
（問）税の方は税制全体で排出を増やさないようにしていかなくてはならないというお話 だったんですけどもそうすると暫定税率話のあるいは地球温暖化対策税の話ネットで中立であるべきというお考えであるのでしょうか。
（答）それはこれからですね、はい。程度的な話に関してはこれから詰めさせてください。
（問）毎日新聞の大場と申します。よろしくお願いします。さきほど排出量取引について今後の課題というお話でしたけれども昨年からスタートしております国内排出量取引の試行的実施については当面どのような対応をされる御予定でしょうか。
（答）これは私も大変興味深く見させていただいているんですけれども、まず、今の状況をもう一回あの聞かせていただいてと思っております。いずれにしても我々としてはマニフェストでですね、排出量取引も掲げましたので、そこにつなげていけたらいいなと思っておりますが、まあ現状の試行的な状況がどういう状況かもう少し把握をさせていただいて考えていきたいとこういう風に思っています。
（問）電気新聞の山下と申しますが、さきほど原子力の発電の役割については、大変重要だと思っているとおっしゃいましたが、社民党、連立を組む社民党とのスタンスとはややちょっとずれるかなという風にも思ったんですがそのあたりはどのように調整していくお考えなのでしょうか。
（答）まさに３党の党首級の委員会を設置するというこういう話になっておりますし、政府部内の中でですね、連立ですから、それぞれの各党が各党の独自の政策を持っているのはこれしかたないわけで、それがみんな一緒なら同じ党になるわけですからちがうところをどうやって調整していくかというのは色んな場面があると思いますが、最終的にはその閣僚委員会という形の中での解決を目指していくことになるんではないでしょうか。
（問）毎日新聞の足立と申します。会見についてなのですが、事務次官会見を廃止して「政」が責任を持って会見を行うとおっしゃっていたのですが、今日のように全ての分野について大臣がいちいち御回答をくだされば非常にできると思うのですが、今までのやり方でしたら、そういう時間もありませんし、どういう風な国民の知りたいということに対応するような体制を考えていらっしゃるか、そうしていただかないと、「官」の方が答えられませんと言ったときに、我々アクセスするすべが無くなってしまうのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
（答）これは、平野官房長官もお答えをしておりましたが、まず言論統制とか、あるいは皆さんの仕事、あるいは知る権利を抑圧するものではない。大事な話は政治主導という話の中で、役所のある意味では公式な見解は「政」、私あるいは副大臣、政務官になるのでしょうか、そうしたところで正式に発表させていただく。それが正式な役所としての見解と受けとめていただきたいと言う話でありまして、具体的にはどういう形でこれから会見をやっていくか等については、役所の皆さんとよく相談をして、少なくとも皆さん方が不便を感じることのないようにしたいと思っております。それは私の責任でやらせていただきたいと思っております。
（問）日刊工業新聞の斉藤と申しますが、排出量取引なのですが民主党の法案では２０１１年度に実施と開始時期を明示されているのですが、今後この時期についてはこだわって行かれるお考えでしょうか。
（答）ある程度はこだわっていかざるを得ないと思っております。それに向けて私としては全力を挙げていきたいと思っております。
（問）共同通信の山口と申します。水俣病の問題なのですが特措法は通りましたけれども、一時金の額とか詳しいところは未だこれからという理解をしているのですが、与野党協議を今後も続けて詰めていくのか、もしそうするとしたらいつ頃どのくらいのレベルの話し合いでスタートするのかということと、基本方針についての基本的な大臣の考え方についてお聞かせください。
（答）私はこれに関してはまず法律ができた、それに則って対応していくことが重要だと思っておりまして、その後まだいろんな御意見が残っているところに関しては、もう一回よく調べさせていただいて、これから対応を考えたいということでご理解を頂きたいといます。
（問）科学新聞社の黒羽と申します。マニフェストに環境技術の研究開発と実用化を進めるとか、あとインデックスだと環境負荷の少ない環境技術を普及するというふうに書いてあるのですが、環境省らしい環境技術の研究開発の支援のビジョンを教えていただきたいのですがいかがでしょうか。
（答）今のところ具体的なことを詰めている段階ではありませんので、これからだと期待をしていただきたいのですが、いずれにしても環境が経済成長を阻害するという時代ではないのだというのが我々の認識でございまして、環境を取り込んだ経済というのが、ある意味では環境が成長の一つのきっかけになるという考え方で捉えていきたいという思いであります。具体的な話に関してはマニフェストの最終段階で精査していただいたところもあって、これからしっかりと役所の皆さんの知恵も出してもらって詰めていきたいと思います。その方向性に関しては役所の皆さんも賛同してもらえると十分思っております。
（問）朝日新聞の桜井と申します。御就任おめでとうございます。先ほど毎日新聞の記者がおっしゃっていましたけれども、先ほどの官房長官の記者会見、懇談、ブリーフィングの在り方の発言について、やはり言論、報道の自由を阻害しかねないと非常に強い危惧を感じました。職員の方々もどこまで取材に応じていいのか戸惑いも当然出ると思いますので、その辺のところは、ぜひ要望ということですけれども、ぜひしっかりと皆さん取材に応じてくださるように、大臣の方からもそういう環境を整えていただくようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（答）それに関しては責任を持ってやらせていただきます。
（問）大臣、私、化学工業日報の大津と言います。ひとつ関連する質問をさせていただきたいのですが、これまでの環境省の政策についてどのように評価されていらっしゃるかということと、あと現在、来年度の概算要求案がすでに取りまとめておりますが、これについてどのような取り扱いになるのかというのかお考えをお聞かせください。
（答）これまでの環境省の政策に関しての評価は、一言で言えば、思いはいいが力が足りないのかなという、申し訳ありませんがそんな思いでありまして、力の足りない分を私、小沢鋭仁が補うことができればいいのかなとそんなように思っています。それから概算要求等に関しては、まだ菅さんのところの戦略局のところが、基本方針を立てるという話になっておりますが、そこがまだまったく始動しておりませんので、それとの関係でまた考えさせてもらいたいとこう思います。
（問）共同通信の工藤と申します。温暖化対策税の関係ですが、４年以内に導入されるということをおっしゃられたということは、４年後にはもう税金として実際に取るということになると思いますが、そうすると税率などを含めた具体案はいつお示しされるおつもりなのか。また税率については、かなり高いものというように考えているのか、また現行の環境省案のようにマイルドな感じなのか、その辺はどのようなお考えでしょうか。
（答）４年以内と言った意味は、マニフェストで、総選挙で掲げたという意味で申し上げたわけでありますけれども、そういう思いでやっていきたいとこういうことであります。また税率その他に関しては、それはこれからの課題でありまして、先ほど申し上げましたように、暫定税率の廃止の話、これは藤井財務大臣が今日も来年度からとこういう話を申し上げたようでありますが、そことの関係もしっかりと見ながらやってまいりたいとこういうように思っています。
（問）４年内という話については、内閣、政府内でＧＯサインされたものではなくて、あくまでも目指すものである、民主党のマニフェストで掲げていたという位置付けであるということでしょうか。
（答）そういうことですね。いわゆる民主党としてそういう思いを作らせていただいたと、そういうことでございます。ですから私としてはそれを実現するために、政府内で精一杯努力をしてまいりたいと、そういう思いです。
（問）水俣病の特措法ですが、先ほど共同通信さんの質問にもありましたが、法律はできましたが救済の具体的な方針、中身というものはまだ固まっておりません。これは政府が定めるということになっているのですが、水俣病問題の解決に向けて、どういう点に留意してこれから策定を進めていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。
（答）この問題に関してはいろいろな御意見があったわけでありまして、そういったところもしっかり聞かせもらう中で、詰めさせていただきたいなと思っております。私自身はこの問題直接関係してなかったものですから、これから関係者の皆さん、また地元の議員の皆さん達もいろいろな意見を持っていることも承知しておりますので、そういう意見をしっかり聞いてからにさせていただきたいなというように思います。今あまり無責任なことを言うのも申し訳ないので。
（問）朝日新聞の平井ですが、生物多様性のＣＯＰ１０が来年に控えていますけれども、これに対してどのような打ち出しをしていきたいかという思いがあれば教えてください。
（答）私、環境委員長の時もこの問題、扱ったこともありまして、大変重要な問題だと思っておりますし、来年の名古屋ですか、それでの国際会議では日本がリーダーシップを取っていかなくてはいけないと思っておりますので、これはまず年内は温暖化の問題、来年はＣＯＰ１０と。こんな意識で取り組んでいきたいなと思っております。
（問）大臣、今回就任されてですね、今後どのような形で大臣としてのカラーを出していきたいか、特にどの分野で小沢カラーを出していきたいかということをお聞かせください。
（答）実はやりたいことがいっぱいあるのですが、まだ役所の皆さんにも、仲間の皆さんにも話していないこともあるので、今日あんまり大風呂敷を広げるのは控えさせていただきたいと思っております。私は皆さんも御承知かもしれませんがどちらかというと経済畑、いわゆる産業畑から環境の方に入らせていただいた人間なので、そういった意味では、先ほどちょっとお話、御質問もあった、正に新しい日本の経済モデルみたいな話をですね、環境を取り込んだ経済モデルみたいな話をですね、しっかり作って、そしてそれが大手の企業だけでなくて、中小企業の皆さん達も含めてしっかり根付くようなそういった話ができたらいいなとこういう風に思っています。
（問）金融分野についてということでしょうか。
（答）実は環境ファイナンスという本の監修もさせていただいておりまして、環境ファイナンスもそうですし、環境会計もそうですし、まあそういった新産業の育成と同時に、正に環境関係のベースになるような、インフラと言いますか、そういったところも整備ができたらなと思っています。
（問）琉球新報の宮地と言います。沖縄県の沖縄市の泡瀬干潟埋立事業に関してですが、民主党のインデックス、政策集の中でですね、大型公共事業の見直しの関連でこの泡瀬干潟に関しても中止や見直しをするというような内容の考えが述べられているのですが、環境省として、環境の立場から見て、この問題をどのようにお考えでしょうか
（答）基本的にはそのインデックスの見方でいいと思っているのですが、この問題は地域、地元の方でもいろいろな意見があるのも事実でございまして、昨年でしたか、判決がありましたが、それをきっかけに民主党の中でもいろんな議論が沸き起こっておるものですから、基本的にはインデックスのラインでと考えておりますが、皆さんの意見もよく聞いてみたいなと思っています。
（問）ＣＯＰ１５が１２月にあるということで、依然先進国と途上国の対立が激しい状態が続いているのですが、合意に向けて日本が果たすべき役割、果たせる役割というのはどういうことをお考えでしょうか。
（答）やはり日本がしっかりとした目標を示すと言うことによって、新興国の皆さんも今まで我々とのギャップを少しでも埋めることができれば、又先程も申し上げたのですが、そういった新興国の皆様達も新しい枠組みの中に引き込んでいくことができるのかと思っておりますので先頭を走ると言うことだと思っております。
（問）麻生政権の元では中期目標検討委員会があったと思いますが、この議論は引き継ぐのでしょうか、引き継がないのでしょうか。
（答）それはちょっとすみません承知していないので、そこはもう一回調べて回答させてください。
（以上）