斉藤大臣記者会見録（平成21年7月17日（金））

１．発言要旨

　今日は私の方から最初に２点、御報告と御礼をさせていただきたいと思います。
　一つは、先日ここで長期目標８０％削減、もしくはそれ以上の計画策定を行うと申し上げたところでございますが、あの場での発言が実は初の発言でございましたので、その後環境省の中でチームを作り、もちろん私がその方向性をリードいたしますけれども、作業を開始するということを決めさせていただいたところでございます。８月には発表させていただきたいと思っております。
　それから２点目は、クールアース・デーでございますが、すでに昨日、箇所数については発表させていただきましたが、昨年は76,000箇所余、今年は85,583箇所ということで、参加をいただきまして、ＣＯ２排出削減量は645t-CO2となりました。約４万４千世帯の１日あたりのＣＯ２排出量に相当します。この成功の裏には、報道各社の皆様方に、報道していただいたり、国民の皆様に趣旨をお伝えいただいたりということで、それなしにはこれだけの参加はなかったかと思います。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　私の方からは、以上２点です。

２．質疑応答

(問)国会の審議が事実上ストップした状態になってしまいまして、低炭素社会基本法や環境教育の指針に関する法律とか環境行政に関わる法案が廃案になってしまうのではないかと言われていますが、それについてはどう受けとめていらっしゃるでしょうか。

(答)まず、与党及び民主党から出ております低炭素社会基本法、名前はちょっと違うところがあるかもしれませんが、この低炭素基本法につきましては、与野党から法案が出てきたという意味で、非常に価値があることじゃないかと思います。今国会での審議ということにはなりませんでしたけれども、選挙の前に２つの法律が出てくるということは非常に意義あることではないかと思っております。環境教育の方は、できれば今国会で成立していただけたらと思います。これは議員立法ですけれども、成立していただけたら環境省としてもお手伝いさせていただきましたし、環境省の方針ともぴったり一致しておりまして、基本的に与野党の意見も一致して合意したところまできておりましたので、大変残念でございます。

(問)若干政局にも絡む話ですが、閣内で与謝野財務大臣や石破農林水産大臣が、この前の都議選の総括を麻生総理に求めたり、あるいは退陣要求までしたというような報道も出ておりますけれども、この時期に閣内でこのような動きが出ていることについてどうお考えでしょうか。

(答)他党のことでございますので、多少言い辛いところがございますけれども、私は基本的に総選挙に臨むにあたって、中心者を盛り立てて、党として一致団結してやっていこうという、そのためのプロセスを踏もうということではないかと理解しております。また閣僚懇談会でのお二人の発言を聞きましても、そのように理解しております。私もこれから衆議院総選挙を自民党と公明党、与党として選挙協力をしながら、戦っていくわけでございますけれども、その与党が党としてまとまり、一致団結をし、中心者を盛り立て、頑張っていただくということが必要だと思いますし、また公明党として選挙協力をするにいたしましても、そのほうが選挙協力の実も出てくるわけでございますので、是非それをお願いしたいと思っております。

(問)今の質問の関連で、自民党内で両院議員総会を開くべきだ、開くべきでないという議論があったりして、ごたごたしている印象があると思いますが、そういったことが大臣が所属する公明党にも選挙にマイナスを与えるのではないかと思えるのですが、その点を大臣はどうお考えでしょうか。

(答)マイナスを与えると思います。先ほど申し上げましたけれども、自民党としてまとまり、そして我が党は我が党としてまとまり、一致協力して与党として国民に信を問うという姿、ここにこそ国民の理解、そして支持があるのではないかと思います。そういう意味で、自民党さんにも早くそのような姿を示していただきたいと思います。

(問)今国会で漂流漂着物対策法が成立しましたけれども、一部報道で自治体側から事業計画を出す期限があまりにも短いじゃないかという批判の声が出ているというような記事が出ているのですが、大臣はこれをどうお考えでしょうか。

(答)私もその記事読ませていただきました。一つは、今回は景気対策という面がございます。そういう意味で早い施行ということをお願いしたい。これが１点です。そのために関係する地方自治体の皆さんとは、４月の段階からいろいろ意見交換をさせていただいておりましたので、関係する地方自治体としてはある意味で準備する期間は十分あったのではないかと思います。しかしながら、そのような御指摘もございますので、２４日で一旦締め切りますけれども、２回目の応募と言いますか、申し出ということもしていきたいと思っております。そのように指示いたしました。

(問)今回は地域グリーンニューディール基金で行うということになっていると思いますが、一回処理してもゴミがなくなるわけではないと思いますので、これからも当然行うと思いますけれども、予算として恒久的に求めていく、その辺りはどうお考えですか。

(答)そのために今回議員立法いただいたものと思っております。今回グリーンニューディール基金５５０億円の内、５０億円をこれに充てるということで、３年間使えるわけですけれども、これでまずスタートさせて、そして今回議員立法がいただけました。これを根拠に恒久的なひとつの対策を打っていかなければ、今回の５０億円ですべて根底から原因がなくなって、これからの漂着ゴミがなくなりますというものではありませんので、恒常的な支援策、財政的な支援ということも立法に基づいて考えていく必要があるかと思いますが、とりあえず早急にやるべきものとして、グリーンニューディール基金から５０億円、できるだけ早く施行いただくということでやらせていただくものです。

（以上）