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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年6月30日(火))

1.発言要旨

 今日は私の方から2つご報告をさせていただきたいと思います。
 エコポイントの登録・商品交換の申請について、いよいよ明日、7月1日水曜日から受付を開始いたします。4月21日にエコポイントの最初の発表をさせていただいてから2ヶ月余りにわたって、準備を進めてまいりました。ようやく申請を開始することができます。サポーターのお店におきましては、申請書をその場で書いていただいて、その場で投函ができますし、省エネ照明、アンテナの取り付け、充電式の乾電池はそのお店でその場でポイント交換し、商品をゲットできますので、どうかこのサポーター制度もご利用いただければと思います。テレビ、エアコン、冷蔵庫の売り上げについて、5月15日以降増加傾向が維持されていると聞いております。皆様も是非グリーン家電を購入いただき、地球温暖化対策にご協力いただきたいとお願いをする次第です。
 2点目でございますが、国際再生可能エネルギー機関IRENAの署名についてです。6月29日月曜日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中のIRENA設立準備委員会第2回会合において、日本政府はIRENAの設立憲章に正式に署名いたしました。再生可能エネルギーは低炭素社会の実現に重要な役割を持つものであり、また、日本が技術的優位を持つ分野でもございます。その国際的普及を推進するIRENAへの加盟は、日本の環境技術による国際貢献の上でも極めて意義のあるものと考えております。環境省としてもこの国際機関には是非参加すべきだと思っておりますので、大きな一歩だと考えております。署名を機に政府全体として再生可能エネルギーの取組をより一層強化していきたいと思っております。
 私の方から以上2点です。

2.質疑応答

(問)アメリカで排出量取引を盛り込んだ温暖化対策法案が下院を通過しました。これに対する大臣の受け止めをお願いします。

(答)ワックスマン・マーキー法案が下院を通過しました。2つの点で私は大きな一歩だと感じました。2050年83%削減への道筋を明確にした上で、2020年の中期目標2005年比で20%減という目標を出したこと、2つ目は、それを実現する具体的な方策として排出量取引制度を取り入れたこと、この2点は大きな世界の温暖化対策の一歩になると思っておりますし、期待をしております。今後、上院での審議になりますが、いろいろな議論が予想されております。是非この基本的な考え方を貫いた法案が成立するよう期待しております。

(問)IRENAの加盟にあたって負担金の問題が指摘されていたかと思いますが、今回はこういった問題はクリアされたことになるのでしょうか。

(答)これまでIRENAに参加を表明していた国は、ヨーロッパとアフリカが主体でした。その意味で国連分担方式による費用負担になりますと、日本が参加すると大きな負担になるとして、アメリカや他の国との調整もこれまで進めてきました。アメリカも豪州もカナダも参加する、またドイツとも協議を進めてきましたが、そのような国際的な広がりのある参加が実現する見込みとなりました。分担金の問題も当然、経済大国としてそれなりの分担金は必要になりますが、リーズナブルな分担金になることもあり、今回署名の決断になったと思います。

(問)ちなみにいくらくらいの分担金になるのですか。

(事務方)日本政府として最大5.5億円くらいの分担金になると想定しております。

(答)全体は25億円で最大で20%強ということです。

(問)IRENAの件ですが、いくつかの自治体から本部的なものを誘致したいという声が終盤になって挙がっていましたが、今回判断が遅かったのではないかという意見があり得ると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

(答)広島市から、是非IRENAの本部を設置したい、環境省と協力してやりたいという要望があったところです。暫定的な本部はアブダビに置くことになったと聞いております。今回の署名でアメリカも含めて豪州やカナダなどのヨーロッパ以外の先進国が署名しましたので、IRENAの活動内容や体制については今後しっかり議論していくこととなると思います。被爆国として再生可能エネルギーの中心を日本に置きたいというのは理解できる要望でした。

(問)IRENAの事務局に関しては、政府はアブダビを支持する方向と伺っておりますが、大臣のお考えとしては広島という線もあるということでしょうか。

(事務方)暫定事務局の立候補については、4月末で既に締め切られており、暫定事務局の選挙自体は昨日で終わっております。その結果、アブダビに暫定事務局を置くことが決まっております。

(答)暫定事務局の立候補の期限は終了しているということで、やっと体制が整った段階です。私としては今後再生可能エネルギーの何らかの拠点を唯一の被爆国である日本に置くことができれば、非常に象徴的なことであると思います。

(問)自民党内では麻生総理では選挙は戦えないとして、いわゆる麻生下ろしの声があると思いますが、それについて大臣はどのようにご覧になっておりますでしょうか。

(答)私は麻生総理に任命されました環境大臣です。麻生総理をしっかり支えて支持率が上がるように頑張るのが私の役目だと思っております。このような大変な時こそ中心者を支えて団結して乗り越えていくことが私は大切だと思っておりますので、友党である自民党に対して、まとまってこの難局に乗り切っていく、また近い将来あるであろう選挙、友党として自民党と公明党が選挙協力しながら戦うわけでございますが、その団結、まとまりをお願いしたいと思います。

(問)大久野島の不審物の件ですが、今回引き上げて分析することによって20個以外に周辺海域でいくつか不審物が同様に見つかっておりますが、それへの対応は今後どのようにお考えでしょうか。

(答)まず環境省の事業として行おうとして発見した20個を全部引き上げて分析することが先決でございます。この分析結果を一つの参考としながら、また他の不審物については、内閣官房で所掌することになりますが、どのような形でやっていくかは内閣官房とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。いずれにしましても地域住民の不安を解消することが第一でございます。そのためにもできるだけ早く20個を引き上げて分析したいと思っております。

(以上)

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