斉藤大臣記者会見録（平成21年6月26日（金））

１．発言要旨

　今日、閣僚懇談会で次世代自動車の話題になりまして、大変今売れ行きが好調だということで、次世代自動車の普及促進に一層頑張ろうということが閣僚懇談会で話題になりました。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)イタリアのラクイラサミットまで残りおよそ１０日になりました。先日、メキシコでＭＥＦの準備会合も開かれましたけれども、現時点でのサミット、ＭＥＦの首脳会合の見通しと期待をお願いいたします。

(答)ＭＥＦの会合につきましては、今後のピークアウト、また長期目標達成に向けてのこれからの先進国、途上国のそれぞれの道筋等について議論がされ、深まったと報告を受けております。いよいよＣＯＰ１５に向けて、サミットが７月８日から開かれる訳ですけれども、これまで日本が主張してきた通り、主要排出国の役割や排出目標についてきちんと明示した一つの枠組になるように、日本はこれからリーダーシップを取っていく、正にその正念場にあると思います。これからサミットに向けて、どのような姿勢で臨んでいくのか、これは麻生総理がお考えのことですが、私なりにも、総理に私の考えをお伝えする機会を作りたいと思っております。

(問)昨日、麻生総理が記者会見で解散の時期について、そう遠くない日だとおっしゃって、都議選前の解散もまだ含みがあるのかなという印象を受けたのですが、大臣はどうお考えでしょうか。

(答)解散をいつにするかは、正に総理がお決めになることでございますので、どういう時期にあろうとも、今の麻生政権、そして与党の政策が国民の皆さんに理解いただけるように、全力を頑張っていきたいと思いますし、また今国会で成立させるべく頑張っている懸案の事項につきましても合意を得て、今国会で成立するよう全力を挙げていきたいと、改めて決意を固めたところです。

(問)それに関連して、環境省関連の議員立法として、水俣病や漂流漂着ゴミとかあるわけですが、これを成立させた後の解散であるべきだとお考えでしょうか。

(答)あるべきだというようには言いませんけれども、いつ解散するかは総理が判断されることですので、私がいつであるべきだとは申しませんが、できるだけ懸案事項を成立させたいという強い希望を持って、これからの国会に対処していきたいと思っております。

(問)水俣病についてですが、今民主党の修正案で、５つの症状について明記すべきだという案が出ておりますが、これについてはどうお考えでしょうか。

(答)今、与党で検討をいただいていると思いますので、それを見守りたいと思いますけれども、十分話し合える余地がある内容ではないでしょうか。

(問)もう１点、水俣病についてですが、民主党の修正案では分社化を事業計画の段階から凍結するという案も出ていますが、これについてはどうお考えでしょうか。

(答)今回の最終解決の枠組の大きなプレイヤーのひとつに、原因企業のチッソがございます。この原因企業が、これからも地域に根ざして、認定患者の補償の確保、そして救済されるべき方の救済、これを行っていくということが大きな骨格です。分社化はこの骨格の中の一つと考えておりまして、与党案で示された方向で、是非最終決着が得られればとこのように希望しております。

(問)水俣の件ですが、認定症状の件については話し合う余地があるけれども、分社化については、このままの意見のままで成立してくれればということでしょうか。

(答)そういうことです。

(問)その症状のところで、検討の余地があるというのは具体的にどういう理由から、余地があるとお考えでしょうか。

(答)今これは正に、与党と民主党の間で議論されていることですので、そちらにお任せしたいと思いますけれども、与党の出した修正案も準ずるところという表現がございますので、ここのところはもう少しきちっと与野党間で合意が得られる議論がなされるのではないかと思っております。

(問)そこの部分でもう少し変えていく余地があるということでしょうか。

(答)元々の与党案からは変わっていく余地があるのではないかと思っております。

(問)それは準ずるものという表現からもさらに踏み込んでという意味合いですね。

(答)それは準ずるものという中の具体化ということだと思います。

(問)大久野島沖の不審物の件で、専門者の検討会が方向性を打ち出しましたけれども、受けとめをお願いいたします。

(答)専門家の方、私自身もおひとりおひとりと、いろいろと議論させていただきました。そして専門者会合で結論を出していただいて、大変ありがたかったと思っております。この２０個全部を引き上げて、調査をする、分析をするということになりました。できるだけ早い時期にそれを行いたいと思っておりまして、手続等がございまして明日にでもという訳にはいきませんけれども、できるだけ早い時期に分析を終え、住民の皆さんに安心をしていただくような結果を得たいと思っております。

（以上）