大臣記者会見要旨（平成21年6月22日（月））

斉藤大臣記者会見録（平成21年6月22日（月））

１．発言要旨

　今日は異例ですが月曜日に閣議がございました。今日は、私の方から最初に３点お話をさせていただきます。
　１点目は、閣議で了解をいただきました人事についてです。日本環境安全事業株式会社の代表取締役社長宮坂真也氏は、６月２５日開催予定の株主総会の終結をもって任期満了となりますが、引き続き代表取締役社長として同人を充てることについて、本日の閣議において、了解が得られました。今後、株主総会、取締役会を経て、正式に決定される予定です。なお、同人の略歴については、この会見後に事務方から配布いたします。閣議では異論無く了承されました。
　２点目は、エコ・ファーストについてです。明日１７時より「エコ・ファースト」１回目のフォローアップを大臣室にて行います。今回は、株式会社ビックカメラ、ユニー株式会社、キリンビール株式会社、ライオン株式会社、株式会社ＩＮＡＸ、積水ハウス株式会社の６社の社長の皆様より約束事項に関するフォローアップ結果の報告を受けることとしております。エコ・ファーストは、環境大臣と会社の社長との約束で、こういうことをやっていただくということでエコ・ファースト企業に認定させていただきましたので、その約束事が進んでいるかどうかについてのフォローアップでございます。皆様方も是非、ご参集いただくようお願いいたします。
　３点目でございますが、環境経済の政策研究の開始についてです。環境と共に生きる経済づくりに向けて、「環境経済の政策研究」という大規模長期の研究を開始することといたします。地球温暖化に関する経済研究としてスターンレビューが有名ですが、環境省で取り組むものは、先に発表しました緑の経済と社会の変革をリードすることができるよう、より幅広い視点を盛り込んで、いわば超スターンレビューにしたいと思っております。かつスターンレビューでは地球温暖化が一つの範囲ですが、この研究は、緑の経済と社会の変革の経済学的な基礎をバックアップし、循環型社会、また自然共生社会まで、幅を持たした環境経済研究でございます。具体的に私が期待していることは、１つは、今日、環境と経済との関係が密接で前向きなものと理解されるようになったことを踏まえ、例えば、グリーン・ニューディールの経済効果など環境と経済に関する分析にこれまでと違った新しい地平を拓く独創的な研究を行うことでございます。中期目標検討会等でもグリーン・ニューディール的な効果は中に盛り込めないという指摘もございました。そのようなことも盛り込めるようなモデルの開発ということも一つの視点に入ってくると思います。２番目に先ほども申し上げましたが、地球温暖化だけではなく、生物多様性、３Ｒなど今日の幅広い環境問題を対象にし、規模も地球レベルから都市・地域レベルまでにわたる多層的な研究を行うことでございます。３点目の期待は、例えば環境ビジネスの将来を展望するなど、実践的な調査・発信を行ってほしい、経済・実業の世界では、短期の経済動向などの観測が行われておりますが、環境の眼からも、例えば、環境産業の景況感を追うような環境経済観測も行いたいと思っております。この研究は、今年度４億円の予算が計上されました。この後事務方から説明させますが、研究課題の公募や一線の研究者による懇談会での議論、経済情報の整備発信など体系的な取組をしたいと思います。こうした努力を継続的に積み上げていくことにより、いわばバーチャルな環境と経済の研究所を設立したいと思っております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)今の環境と経済の政策研究の開始に関する質問ですが、長期的な研究というお話ですが、だいたいそのとりまとめの時期はいつくらいを想定されているのでしょうか。

(答)これから研究公募を行い、色々なアイデアを学者の皆様から挙げていただき、選定してから研究することになります。 (事務方)概ね３年くらいで研究課題を開始し、新しい課題に対応してまいりたいと思います。３年くらいで大きなところはとりまとめが進められたらと考えています。

(問)先日金曜日にエコポイント制度の交換商品２７１件が発表になりましたが、環境配慮型製品が９件でかなり割合としては少ないと感じますが、これに関する大臣の意見をお聞かせください。

(答)環境配慮型の製品の種類は少ないのですが、実態的には非常に多くの製品が対象になると認識しております。今回は第１回目の公募で、今後第２回目の公募等で多くの方に応募いただけるのではないかと思っております。

(問)エコポイントに関連してですが、交換対象商品の中にガソリンのプリペイドカードが入っておりましたが、省エネ家電を買ってＣＯ２を減らして貯めたポイントで化石燃料を買うような仕組みはどうかと思いますが、大臣のお考えを教えてください。

(答)私もその点について、疑問に思いましたのでいろいろ聞いてみました。石油会社としてもこれから環境を配慮した製品を売っていかなければならないし、環境に配慮していかなければならない。これから石油は全く無くなるわけではありません。ある意味、化石燃料を賢い使い方をしていかなければいけない時代になっていくわけです。そのような中で今回の場合、非常に高い環境寄付が得られるということで、総合的に考えて今回応募を認めたところでございます。

(問)他にも地域産品がある一方で全国産品というお取り寄せが沢山あり、地産地消とどっちつかずのような状況にも見えますが、その点についてはいかがでしょうか。

(答)今回は地域の振興ということも３つの大きなカテゴリーの１つに入れました。そういう意味では、地域の産品を全国の皆さんにお届けしたいという想いも大切という考え方でそのような製品も入ってきたと理解しております。

（以上）