大臣記者会見要旨（平成21年6月16日（火））

斉藤大臣記者会見録（平成21年6月16日（火））

１．発言要旨

　今日は私の方から２点お話をさせていただきます。
　先日、６月１４日日曜日に北京で第１１回日中韓三カ国環境大臣会合、いわゆるＴＥＭＭ１１に出席した件でございます。このＴＥＭＭ１１に出席し、その前後に中国、韓国の大臣とバイ会談をしました。ＴＥＭＭでは、今後５年間の協力の優先分野などについて合意し、コミュニケを採択しました。議論の内容は、年内の日中韓サミットに提出予定でございます。今後の日中韓の環境協力がサミットの主要議題になるということで、そこへの議案を取りまとめて提案したと理解しております。
　中国の周生賢環境保護部長とのバイ会談では、日中環境協力の３本の覚書に合意して署名いたしました。両国の環境協力が新たな段階に入り、一層具体的に取り組む姿勢を明らかにしたものでございます。また、私と周部長は、統合的かつ集中的な日中環境汚染対策協力の実施について合意しました。これを踏まえまして、６月２２日頃から約２週間「日中環境汚染対策協力ゴールデンウィーク」と銘打って、２週間ですから「ゴールデンウィークス」かもしれませんが、各種ワークショップ等を集中的に開催する予定です。このゴールデンウィークでは、コベネフィット・アプローチ共同研究ワークショップに加えて、中国の第１２次５カ年計画の策定へ向けた窒素・りんの水質総量削減や窒素酸化物の大気総量削減に係る日中共同研究ワークショップ等を行います。本件につきましては、中国側と事務的な調整を行い、明日にでもプレス発表を行う予定でございます。
　解振華国家発展改革委員会副主任とバイ会談を行いました。私からは、総理が先週発表されました日本の中期目標について説明し、理解を求めたところでございます。解副主任からは、日本にはより高い目標を求めたい、その一方で省エネ及び気候変動対策への中国の決意は変わらない、また日本との技術協力に強く期待するとの発言がございました。今回は短時間の会談でしたので、解副主任とは「今後、フランクにいつでも話し合おう」と合意したところでございます。解副主任は、環境保護総局の局長で環境省と良い関係があったのですが、これからは国家発展改革委員会と環境省が良い関係で議論を進めていこう、発展改革委員会と環境省の関係は、まさに気候変動の問題でございますので、この点で日中でよく情報交換しながらこのＣＯＰ１５の成功に向けて議論していこうと合意いたしました。
　韓国の李萬儀環境部長官とのバイ会談でもこの中期目標について理解を求めたところでございます。李萬儀長官からは、日本の動向を参考にしつつ、韓国の中期目標や次期枠組みへの参加について検討を進めていきたい、今後もよく情報交換をしていこうという話しがございました。李長官とは、海洋ゴミへの取組の一層の強化や子どもの健康と環境に関する協力の推進でも一致したところでございます。
　以上がこの週末に行いました日中韓三カ国環境大臣会合及びバイ会談の内容でございます。
　それから、地方公共団体実行計画策定マニュアルの公表についてでございます。地方公共団体の地球温暖化対策を推進するための「地方公共団体実行計画策定マニュアル」について、昨日、次官よりその完成について発表いたしましたが、私から一言申し上げます。２０５０年に世界で半減との長期目標の実現に道筋をつけるため、麻生総理より中期目標の発表がありましたが、地方公共団体においてもそれぞれ地域特性に応じた目標を掲げつつ、まちづくりや地域の中小事業者の取組促進など、地方公共団体ならではの取組での貢献を期待しているところでございます。環境省としては、このマニュアルで計画策定のノウハウ支援を行うと共に、地域グリーン・ニューディール基金等を通じて計画に基づく事業の実施を支援し、国も連携して施策を講じながら低炭素社会の実現を図る所存でございます。
　以上２点私の方から最初に申し述べさせていただきました。

２．質疑応答

(問)今月上旬にボンでＡＷＧ会合が開かれました。日本の０５年比１５％削減ということについても厳しい見方がされたということを聞いております。大臣の所感をお願いします。

(答)私もＡＷＧの会合から帰ってきた事務方から昨日報告を受けたところでございます。条約部会、京都議定書部会それぞれで議論が行われたと聞いております。それぞれ各国の主張がより明らかになり、一読、二読が進んだと聞いております。条約作業部会につきましては、これまでは議長テキストが提出され、その議長テキストについて今回いろいろな意見がありました。今回のＡＷＧの結果として議長テキストが各国の主張を盛り込んだ形での各国共通で作ったテキストになり、もちろんその中にはいろいろな国の主張があるわけですから、相矛盾しているところ、折り合わないところがあるのは当然ですが、議長テキストではなく、各国が作ったテキストができたと聞いております。これは、議論を進める上で重要なプロセスの一段階ではないかと認識しております。そういう意味では各国で活発な議論がされ、一歩前進したと思われます。議論が拡散したという論評もございますが、私はその拡散とは、収束、収斂に向かっての拡散であって、一歩前進した会議であったと思います。今後、サミットやＭＥＦを通じてＣＯＰ１５への合意ということを強く期待しております。
　それから、日本の中期目標が発表され、それに対しての各国の反応も聞きました。日本側代表団が各国に理解を求めるため、努力をしたという報告も受けました。アメリカ、カナダ、オーストラリア等、いわゆるアンブレラグループの中では理解が進んだと報告を受けておりますし、もちろん途上国やＮＧＯからは厳しい反応があったと聞いております。また、ＥＵからももっと高い目標を求めたいと発言があったと報告を受けておりますが、これにつきましては、私も前回申し上げたとおり国際交渉の第一歩ということで、今後主要排出国が参加する一つの枠組みが合意できるように我々も全力をあげていきたいと思っております。

(問)日本郵政社長人事を巡って鳩山前総務大臣が辞任しましたが、これに対する受け止め、今後の政局に対する影響についてお願いします。

(答)先輩の大政治家ですが、いわゆる同僚閣僚として一緒に麻生内閣を支えてきた方が辞表を提出されたということは、閣僚の一員として甚だ残念でございます。その原因と言われております日本郵政の社長人事については、私自身詳しく勉強しておりません。所管ではないこと、これに対してコメントするにはもう少し私自身が勉強が必要でありますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　後段の質問のこれからの政局に与える影響ですが、閣僚の一員として麻生内閣の方針が国民の皆様にご理解いただけるようにしっかり頑張っていくしかありません。

(問)水俣病の認定患者救済法案についてですが、与党側が地域指定解除の文言を削除、救済対象の拡大の修正案を出されましたが、これについての大臣のご見解と民主党側の対応にどういったことを期待されるかの２点をお願いします。

(答)先日、与党と民主党との会議が開かれました。その場で与党から新しい案が提示されたと報告を受けております。これは、与党側が今国会で何としても成立をさせたいという強い決意の表れと認識しておりまして、我々環境省としましても全く同じ気持ちでございます。民主党でも真摯に検討していただけると聞いております。今国会でこの法律が成立し、何度も申し上げております３原則、一番は認定患者の方の永久と言ってもよい救済の確保、二番目に救済されるべき方が能う限り救済されること、三番目にチッソが地域で元気な企業として、この一番、二番を達成するためにも地域で根付いた企業として頑張ってもらうこと、この３点を確実にするためにも何としてでもこの国会で成立させたいと我々も固く決意しているところでございます。

（以上）