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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年6月2日(火))

1.発言要旨

 先ほど閣議、経済対策本部、宇宙開発本部が3つ続けて行われました。今日最初に私の方から3つお話をさせていただきます。
 1つ目は、「平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書」についてでございます。今回「平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書」が決定され、国会に提出されることとなりました。今回の白書は、地球環境の健全な一部となる経済への転換を主題といたしまして、経済が地球の健全な生態系の中で永続的に成り立つようなものに転換していくことの必要性を述べております。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を同時に実現するような相乗効果が期待される技術を紹介し、また、多くの主体が連携して行う取組は、環境問題の改善に大きな力となることなど、各地の具体的な事例を交えて紹介しております。国民の皆様が、明るい未来を思い描いていただけるような白書にまとめました。我が国こそ、いち早く環境と経済がともに持続的に発展する社会を作り、世界をリードできる国であることを訴える内容になっております。また、最後に6月の「環境月間」における各種行事等の実施についても各府省のご協力をお願いしました。この月間ポスターも既に皆様のお目に触れていると思いますが、この白書のテーマと共通する考え方を「地球環境と共に生きる経済へ」という言葉で表したものとなっています。環境月間に際して、各地では国民の参加の下、様々な取組が行われます。こうした取組についてもご参加、ご協力の程お願いいたします。
 2点目ですが、スクールニューディール推進会議への参加についてです。このたび、塩谷文部科学大臣の呼びかけの下、文部科学省、経済産業省、そして環境省の3省の大臣が集まり、「スクールニューディール」構想の下、太陽光発電の導入を始めとした積極的な事業化を図るため「スクールニューディール推進会議」を開催します。環境省は、これまで「学校エコ改修と環境教育事業」において、様々な省エネ改修等の効果的な組み合わせや環境教育への活用等の事例を収集、蓄積してきたところです。「スクールニューディール」構想の事業化にあたっては、環境教育上の効果が十分発揮される事業内容となるよう、こうした知見・経験も活用しながら、協力してまいりたいと考えております。なお、第1回の会議は、6月15日を予定しております。その他、具体的な内容については、後ほど記者発表することとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
 3点目ですが、今日、宇宙開発本部で基本計画が策定されました。今後10年を視野に入れた5カ年計画というものでございますが、この中に私がかねて強く主張してまいりました宇宙太陽光発電が9本の柱のうちの1つに取り入れられました。宇宙太陽光発電とは、太陽光パネルを地球軌道上に置くもので、太陽の光も強いですし、また曇りということがございません。地球の影になる時間が少なく、発展途上国の上も飛ぶことで発展途上国支援にも繋がるものです。実は、私は政治家になる前、一技術者の頃からこの夢を追いかけて国際会議等で発表してきたものでございます。政治家になってからずっと訴えてきまして、JAXAで細々と調査研究を十数年間続けられてきたわけです。今回、野田大臣のリーダーシップの下、この宇宙太陽光発電が今後の地球上のエネルギー、環境政策の1つとして宇宙を利用しようという形で取り入れられたことは、大変感慨を持って今日を迎えました。これは、要素技術は基本的に一つ一つありますが、それを組み合わせて実用的なものにするのはこれからでございます。その研究を進めることは低炭素社会づくりを進め、発展途上国への貢献という意味でも非常に大きな意味があると思っております。
 以上3点私の方から報告させていただきます。

2.質疑応答

(問)昨日、中期目標に関する5大臣会合が開かれまして、今週の金曜日にも首相を交えた会合が予定されているようですが、これまで大臣は15%という選択肢も1つ成り得るということですが、プラス、クレジットと森林吸収を上積みすれば25%も可能であるというようなご主張を展開されておりますが、改めて現時点での会合に臨むお考え、スタンスについてお願いいたします。

(答)昨日も申し上げましたが、会議の内容については、外に言わないと会議の終わりに確認いたしました。どういう議論があったのか、他の大臣がどういう発言をされたのかについては、大変申し訳ございませんが発言を控えさせていただきたいと思います。少なくとも私がどういう方向性を言ったのかについては話をしてもよいかと思っております。これまで私が皆様に選択肢の1つという形でお話させていただきましたが、選択肢としてはこれだろうという主旨で私の意見を開陳させていただきました。その他、国際交渉上、他の国の中期目標の性格等を考え合わせると、幅を持ったものがよいのではないかという主旨の発言もさせていただきました。内容はこの程度にさせていただきたいと思います。昨日は4大臣会合と言いましたが、5大臣会合になりました。次は総理も入っていただいた会合になろうかと思いますが、私の考えをしっかり訴えて総理に聞いていただきたいと思っております。

(問)今日、一部の新聞にありましたNGOの中期目標についてご存じでいらっしゃいますでしょうか。内容的には非常に高い削減目標を掲げることを期待するということでしたが、感想をお願いします。

(答)市民の皆様、国民の皆様がこの地球の未来、そして人類、生態系の未来を心配をしてあのような報告を出されたことは、多分ものすごい出費だったと思いますが、心から敬意を表したいと思います。そういう国民の皆さんの意見も踏まえながら、政府の中で真摯に中期目標の議論をしなければならないと改めて感じたところです。

(問)高速道路の一律1,000円についてですが、以前の会見で大臣は、もしCO2の排出が増えることが解れば何か意見をしていきたいとおっしゃっておりましたが、今、お考えにお変わりはありませんでしょうか。

(答)はい、変わりはありません。JRの駅員の方等の実感として随分お客さんが減ったということも聞いております。公共交通機関の利用が減って、トータルとして二酸化炭素が増えることになれば、まさに温暖化対策に逆行しているということですので、もしそういうことが明らかになれば、私なりの何らかの考えも出したいと思います。ただ、交通がスムーズになって、下で行くよりも上で行った方がトータルとして二酸化炭素排出量が少ないという効果もありますし、また景気対策という側面もございますので、一概に即断できない面はあります。長い目で見た時に二酸化炭素排出増に結びついているのであれば、ある時点で、景気対策もいつまでも景気対策というわけではないと思いますし、考えなくてはいけないと私自身は思っております。

(問)金子国土交通大臣は、お盆やこの先の年末年始に向けて平日もやってみようじゃないかというようなご意見をお持ちですが、それに関してはいかがでしょうか。

(答)その一つ一つの具体的なことについては、私はまだ個別に検討しておりませんので、それについては何とも言えませんが、基本的な考えは先ほど申し上げたとおりで、大幅な二酸化炭素排出増に結びつくものであれば、何らかの環境大臣としての意見を言いたいと思います。

(問)水俣病の救済法案についてですが、国会の会期幅からみると再可決ができるような案件ではなくなりました。今後は与野党協議をかけるわけですが、今の与野党協議の現状について、大臣が承知している範囲でどういう状況になっているのかと与野党協議に対してどうご覧になっているかお願いします。

(答)与野党協議が今続いております。私は与党案、民主党案が必ずや合意できるものと確信しております。何としても認定患者の方の補償を確保し、そして救済されるべき方が能う限り救済され、チッソが地元で先ほど申し上げたことを実行するためにも継続していく形で残ること、この3点が重要だと思っております。そういう意味では今回の法案の成立を願っております。今与野党協議の途中でございますが、先日も水俣市長がお見えになり、要望を受けました。私としてもできる限りの努力をしたいと思っております。

(問)今日、大臣は「かりゆし」を着ていらっしゃいますが、クールビズの活動そのものがだいぶ定着してきたという感想を持っております。環境月間に入りまして、改めて国民的な運動の広がりご感想についてお聞かせください。

(答)クールビズも5年目を迎えました。最近は、ファッションばかりが注目されますが、本来の目的は冷房温度を28℃に設定するためのクールビズでございます。どうか冷房の28℃設定にご協力いただければと思っております。今、第一約束期間に入りまして、京都議定書の約束を達成しなければなりません。いわゆるビル等の業務部門と家庭部門での排出量が増えております。そういう意味で今のエコポイント、エコ家電、エコ自動車の普及等頑張っておりますが、皆様にも是非地球を救うための1つの大きな運動としてこのクールビズを始めとする二酸化炭素排出抑制の運動にご理解をいただき、ご協力をいただければと改めてお願いをする次第でございます。

(問)エコポイントですが、ポイントの使い道の対象が結構広い感じがしますが、そうなってくると環境に良いものに対して使うのではなくて、経済効果はあると思いますが、エコポイントがポイントになってしまうのではないかという気がするのですが、それについてお願いします。

(答)交換対象商品に対しての基本的な考え方を示させていただきました。1つは環境配慮した製品を購入するような商品券等、2番目に公共交通機関などのいわゆるプリペイドカードで、二酸化炭素排出抑制等に結びつくような商品、3番目に地域振興に資するものになっております。基本的に環境配慮型製品が普及するという基本的な考え方の下、しかし、できるだけこの運動に参加していただいて意識啓発ができるよう、両面を兼ね備えてこの三原則で対象商品を考えているということでございまして、是非ご理解をいただきたいと思っております。
 今言った3点については、正確には別の表現かと思いますが、私が頭に入っている内容で3点申し上げました。基本的にはそのような方向性ですので、よろしくお願いいたします。

(以上)

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