大臣記者会見要旨（平成21年5月12日（火））

斉藤大臣記者会見録（平成21年5月12日（火））

１．発言要旨

　今日は、最初に私の方からエコポイントの点数につきましてお話させていただきます。エコポイントを活用したグリーン家電普及促進事業における具体的なエコポイント数について本日定め、公表いたします。消費者の方々にとってわかりやすく、運用し易い仕組みとなるように、エアコン、冷蔵庫に関しては価格の５％程度、地デジ対応テレビに関しては価格の１０％程度を目安として、製品の大きさ等に応じて一律のエコポイント数を定めることにいたしました。そして、エコポイントを利用して交換いただける商品としては、消費者に魅力的なものとなるよう、現時点では省エネ・環境配慮に優れた商品、全国で使える商品券・プリペイドカード、これは提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型や公共交通機関を使っていただくことを促すようなものを考えております。また、地域振興に資するものを中心として選定する考えでございます。具体的な品目については、提供事業者からの公募をいただき、第三者委員会を設置して決定する予定であり、決まった段階で発表したいと思います。詳細な内容につきましては、後ほど事務方から説明させていただきます。イメージとしては、エアコンについては３類型、冷蔵庫については大きさによって４類型、地デジ放送対応テレビについては５類型に分けて、それぞれ決まったポイント数を付与します。もちろん、買い換えてリサイクルする場合は、リサイクル料金に対応したポイント数も付与されるものでございます。このように解りやすい形で進めたいと思っております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)昨日、民主党の小沢代表が辞任を表明されましたが、それについての受け止め、感想とこれが今後の政局又は解散総選挙に与える影響についてどのようにお考えかをお聞かせください。

(答)まず、第１点目の感想ですが、私も記者会見を拝見しましたが、基本的に国民の疑問に答えていない、また責任を取っての辞任ということですが、何に責任を取ってお辞めになるのか明確になっていないと感じました。世論としてしっかりとした責任説明ということがあったわけですが、結果的にその説明ができなかったということではないかと感じております。
第２点目の今後の政局に与える影響でございますが、今は国民生活、経済の回復に大きな影響を持っている補正予算案と関連法案を一刻も早く成立させたいのが、私と麻生内閣の大きな意思でございまして、それに対して大きな影響はないと思っております。政策第一で麻生内閣は進んで、麻生内閣の一員として頑張っていきたいと思っております。

(問)関連ですが、水俣病の与党と民主党の協議をやっておりますが、これへの影響、小沢代表辞任への影響は如何お考えですか。

(答)今、与党と民主党の四者ずつで話し合われていると認識しております。今国会で救済されるべき方を救済するべく、今国会で成立させなければならない、結果を出さなければならないという思いは、与党も民主党も政府も同じ思いだと思います。そういう意味では、今回の代表辞任に関わりなく、話し合いは進んで行くもの、そうでなければならないものと思っております。与党、民主党、国会での話し合いですから見守っていきたいと思っています。

(問)広島県の大久野島沖で毒ガス弾とみられる不審物が見つかった件ですが、今日にも広島県竹原市が環境省の方に調査であるとか、情報提供であるとか、対応を要請するということですが、この問題をどんなふうに環境省として解決に向けて対応されるのがふさわしいとお考えでしょうか。

(答)私も土日に広島に帰りまして、土曜、日曜の中国新聞を読んでびっくりしたような次第ですが、皆さんご存じのない方もいらっしゃると思いますので経緯も含めてお話させていただきます。
今、大久野島には国民休暇村がございます。水を船で運んでおりますが、コストが高いものですから、本土から送水管を敷設しようと敷設工事を進めておりましたが、１月１９日に大久野島付近の海底におきまして、環境省の敷設工事の請負業者が不審物を発見しまして、呉の海上保安部に報告しております。これを受けて、第６管区海上保安本部は同日中に地域航行警報情報をホームページに掲載し注意を呼びかけたところでございます。さらに４月２４日に海上保安本部は、ゴールデンウィークをひかえ、マリンレジャー客等への周知の観点から改めて記者発表を行ったところでございます。これと併行して内閣官房が関係省庁を招集し、今後は内閣官房の調整により関係省庁が連携して対応することになっております。環境省といたしましては、平成１５年１２月の閣議決定に基づきまして、陸域の民有地において発見された毒ガス弾等に関しては、主担当省庁として環境省が担当することになっておりますが、いわゆる水域の事案については、内閣官房が総合調整を行い、関係省庁間で連携して対応することになっていることから、内閣官房での調整を踏まえ、必要な協力をしていきたいと思っております。先ほど申し上げましたこの件に関しても、内閣官房が関係省庁を招集して会議を行っているところでございます。県、地元市町村、関係省庁、国は内閣官房が中心になりますがよく連携して不安の除去等を努めてまいりたいと思っています。

(問)しかし、折角ですからきっちりと問題を処理して、環境省の事業としてストップしている送水管をもしかしたら今現状は中止されているものが再開できる可能性があるかと思いますし、何らかのイニシアチブのようなものをとる必要があると思われるのですが如何ですか。

(答)内閣官房が関係省庁を連携して主体的にやっていくものでありますので、そのルールに則って行っていきたいと思っております。我々は、当初ダイバーによる目視検査を行い、突き棒で調査を行い、その段階では不審物は見つかっていませんでした。工事を進めていく段階で海上保安部の指導によって安全上の観点から工事直前に磁気探査という形でより精密な検査を行ったところ、化学兵器ではないかと疑われるものが見つかったことで、安全上の問題で今は工事を中止をしている段階でございます。あくまでも何が一番安全かを中心にこれから関係省庁と連携して対応していきたいと思います。また、地元の自治体ともよく連携したいと思っております。

(問)中期目標についてですが、昨日、経団連の御手洗会長が記者会見で経済的な負担の理由と公平性の観点からプラス４％が望ましいと発言されておりますが、大臣はどのように受け止められますでしょうか。

(答)この間、Ｇ８環境大臣会合やアメリカの担当者との会談等を重ねてまいりました。世界を回ってきた感想から言いますと、日本が仮にそのような目標を出したら世界の笑いものになってしまうのではと心配しております。これから低炭素社会づくりに向かって世界がある意味で競いながら頑張って行こうという時に、ある意味では低炭素社会の先頭を走っていると言ってもよい技術を持った日本が全く後ろ向きの目標を出すことは、私は日本の今ある優位な地位も捨てることであり、世界の中における日本の立場を全く無くすものだと感じます。
もう２点申し上げますが、１つには、色々な国を回ってきて途上国の方とも随分話をしました。途上国の方は、やはり立場上、「まず先進国が出せ、俺たちはその後だ」と言いつつも、低炭素社会にむけて懸命な努力をしていると感じております。日本は素晴らしい環境技術を持ったある意味で先頭を走っている国として、それらの国のリーダーとなるべく頑張ることがこれからの世界の中で生きていく日本のあるべき姿だという中でプラスとなる、京都議定書の目標さえも上回るような目標を中期目標として掲げるのは日本の国際社会の地位をおとしめるものになると思います。
また、今回Ｇ８環境大臣会合でも産業界の代表が来て一緒に我々と話し合いをしました。その中で日本の産業界の方も日本は物事を決めた以上は必ず達成できる、そしてその高い目標、ある意味で志ある野心的な目標こそが日本の国際競争力を付け、かつ世界の中における指導力を発揮できる源泉になることを感じるという発言を産業界の方もされております。そういう意味では産業界のためにも私は野心的な目標を掲げるとことが必要ではないかと感じます。

(問)大臣は就任直後に２５％が望ましいのではないかとお話されておりましたが、その辺りのお考えについては今はどのように感じておりますでしょうか。

(答)私の出身政党の公約は、そのような数値になっているという趣旨を含めてそのような発言をさせていただきました。今は、６つの案を国民の皆様に提示して、議論している最中ですので、私としてこの案が適当だということは差し控えさせていただきます。野心的な中期目標が３つの観点、科学の要請、中国など途上国を含んだ１つの国際的な枠組みを作ること、日本の産業、社会の変革を促すという３つの観点から野心的な中期目標が必要であるという考え方は就任当初からは変わっておりません。

(問)まもなく小名浜火力について意見を出されることになると思いますが、改めて今の段階でこの問題についてどうお考えかをお聞かせください。

(答)新たに設置される発電所が原単位の良いものに置き換わって結果的に電力全体の原単位を悪くするような計画は国民の理解は得られないという基本的な考え方は変わっておりません。ただし、石炭火力だからと言って否定することもいたしません。それは、エネルギーセキュリティやエネルギー全体のバーゲニングパワーを考えたときに石炭火力も一定の役割を持っているからです。その場合、一端設置すれば３０～４０年、中期目標どころか長期目標の達成にまで影響を及ぼす期間生き続けるわけでございますから、その整合性等を考えなくてはならない、そういうことを考え合わせれば、現在考え得る最新の技術と最新の原単位を現出するものでなければ、今後の石炭火力は国民の理解を得られないのではないかと考えております。

（以上）