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大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年4月14日(火))

1.発言要旨

私の方から最初に1点ご報告させていただきます。来週22日から3日間、イタリアのシラクサでG8の環境大臣会合が開催されます。テーマは、低炭素技術、気候変動、生物多様性、子供の健康と環境の4議題が予定されております。このうち、4番目の子供の健康と環境については、日本が主張いたしまして、今回から新たにテーマに加えられることになっており、私が基調講演をさせていただきたいと思っております。この会合は、G8各国の他、COP15の議長国のデンマーク、中国、インドの主要途上国が参加され、米国が新政権になっての最初の閣僚級会合でございますので、実質的な議論、COP15の合意に向けた正式なプロセスではありませんが、忌憚のない話し合いをして、合意に向けて大きなステップになるような会合にしたいと思っております。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の午後に中期目標の検討委員会が設定されております。今週末からは、国民対話も始まるという日程になっておりますが、改めて中期目標の選定プロセスとその考え方について、大臣のお考えをお願いします。

(答)今日、中期目標の検討委員会で6つの選択肢が提示されると聞いております。国民の皆さんに分かりやすい形で提示していただいて、国民的議論を巻き起こしていくような提案になることを心から願っております。選択肢ごとに、どれだけの対策をしなければいけないのか、そのことによってどれだけの経済的な活性化が図られるのか、また、対策をしなかった場合にどのようなコストがかかるのか、対策をしなかった場合のコストについてはモデル分析ではなかなか出てこないと研究者から言われておりますので、合わせて情報として国民に提示いただき、分かりやすい議論ができるようになればと思っております。
 来週から東京を皮切りに国民対話が始まりますが、第1回目は私も参加させていただきまして、環境省、そして環境大臣としての私の考えも国民の皆様にお話をさせていただきたいと思っております。

(問)以前にもお伺いしましたが、首相は6月に決めるという言い方をされていますが、 AWGの前、或いは開催中に決めるべきとお考えか、次のサミットまでで大丈夫とお考えかお聞かせ下さい。

(答)AWGが6月に行われますので、できればそれまでに日本の中期目標を明確にすべきだと私は思っております。その日本の目標をもって、AWGで世界の合意に向けて努力をすることが必要ではないでしょうか。

(問)イタリアの環境大臣会合ですが、交渉プロセスではないという位置づけであると思いますが、特に気候変動について、AWGの進展がなかなか見られない中、特に大臣としてどういうところに力点を置いて主張されるお考えでしょうか。

(答)先ほど申し上げましたようにG8各国の他に中国、インドなどの主要排出国も参加される予定です。地球レベルでの二酸化炭素排出抑制には、主要排出国の参加が是非必要であり、そのためには我々先進国もここまで努力をするということをG8として訴えることが必要かと思います。COP15の正式なプロセスの根底の精神になるような心の通った議論ができればと思っております。それから、今回は、日本からも世界からも温暖化対策の技術を持った民間企業も招かれると聞いております。グリーンニューディール的な議論も起こるのではないでしょうか。したがいまして、世界経済を環境を軸に活性化させていくこと、そして、COP15の合意と一緒に議論できる、民間企業、また低炭素技術も含めて幅広い議論ができるのは、非常に有意義だと聞いております。

(問)内閣支持率が回復傾向を見せておりますが、環境政策への評価があるのかどうか、どのような手応えを感じておりますでしょうか。

(答)正直申し上げて、環境政策で支持率が回復していると思っておりません。麻生総理を始め、全体の取り組みが経済対策を始め、徐々に評価されてきたと思っております。今後、更なる支持率の向上は、環境技術がキーを持っていたと言われるように、来週にでも緑と経済と社会の変革、環境を通して社会を変革し、そして、世界のリーダーになっていく、経済を活性化させていく案を取りまとめて発表したいと思っております。これからの支持率の回復は、まさに環境政策だったと言われるように頑張りたいと思います。

(問)環境省とは直接関係はありませんが、臓器移植法案を今国会で裁決というお話が出ているようですが、B案の当初の提出者として、この動きをどのようにご覧になっているのでしょうか。また、現在A案が軸に議論が進んでいることについて、どのように見ているのかご見解をいただけますでしょうか。

(答)私はB案の提出者でした。私は、臓器移植が着実に進展していくためには、A案ではかえって混乱を招くと強く危惧しております。これは、現場の医者、今回特に問題になっております小児の専門家の方々から聞いたことから私どもが出した結論でございます。脳死を人の死とすることについて、まだ社会が受容する段階にない、また非常に技術的に難しい子供の臓器提供について、まだ全面的にこれを進めるには問題が残っているという意味で、着実に進めるにはB案が最適だと思っております。そういう意味で今ひとつこのB案の理解が国会議員の皆さんにまだ浸透していません。私の努力不足、我々提案者の努力不足と言われればそれまでですが、もう少し理解をしていただいてから、党議拘束がないと理解しておりますので、国会議員全員で判断すべきではないかと思っております。

(問)水俣病の救済法案の件ですが、民主党との間で一時金を増額する方向で検討を始めているということですが、これについて大臣の今のご見解をお願いします。

(答)私も報道で知ったところでございます。現在、最終的な合意に向けて与野党で議論していただいていると思っておりますので、政府としてのコメントは控えさせていただきます。基本的に認定患者へのしっかりとした対応、これが安定的に続くこと、救済されるべき人が救済され、それが最終解決に結びつくこと、そして、それらの認定患者、救済されるべき人の対応がずっと続くように原因企業であるチッソが地域に根付いた活動をずっと行っていけることの3原則が今の与党案の1つの大きな根底だと思っております。その考え方に従って与野党が今、話し合われているということですので、見守っていきたいと思っております。

(以上)

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