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大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年4月3日(金))

1.発言要旨

私の方から最初に2点お話をさせていただきます。
第1点は、和田倉噴水公園の今日からの行事の件です。本日から天皇皇后両陛下の御成婚を記念して整備された皇居外苑の和田倉噴水公園におきまして、官民協力のもと、御成婚五十年を慶祝する記念行事を開催いたします。御成婚当時の報道写真や御成婚当日に行われたパレードのニュース映像を展示・放映するほか、苑内を花で装飾するとともにLEDによる夜間照明を行いますので、ぜひ皆さんもご来場いただきたいと思いますし、国民の皆さんに知っていただくように報道のほうもよろしくお願いをいたします。
それから第2点目ですが、ロンドンサミットのコミュニケが入ってまいりました。そして、この中で1つは、今年の12月のコペンハーゲンでの合意に向けて、「Reaffirm our commitment(我々の約束を再度宣言する)」ということになっております。この点を評価するということと、そしてもう1つ、景気刺激策として、グリーンリカバリーを挙げております。グリーン・ニューディール的な施策で、景気刺激を行っていこうということもアグリされたということです。「We agreed to make the best possible use of investment funded by fiscal stimulus programmes towards the goal of building a resilient, sustainable,and green recovery.(我々は回復力のある、持続可能な、グリーンリカバリーを構築するという目標に向けて、景気刺激プログラムによる投資を可能な限り最大限活用することに同意した。)」という文章が入っております。この点につきましても、今我々がやろうとしております「緑の経済と社会の変革」という方向が世界でも共有されたと認識しているところでございます。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)AWGについてですが、冒頭でアメリカがこれから積極的に交渉に係わっていくという宣言をされて、今まだ交渉半ばですが、今まで入っている情報の中での受け止めとアメリカの姿勢に対するご見解をお願いします。

(答)5日目まで終了したという報告を受けております。各国がまず各国の主張をそれぞれ述べ合っているというふうに理解しております。その中で、トッド・スターン特使がアメリカの基本的な姿勢を明らかにしました。ちょっと詳細は忘れましたが、アメリカがこれまで排出してきた二酸化炭素に責任を持って、これから国際的枠組み作りで先頭に立つという意見表明をされたのは、これまでのブッシュ政権と180°違った方向性を明示されたということで、私も大変評価をしているところでございます。主要排出国各国が参加する枠組み作りに向けて、アメリカ国内の問題点も含めて率直な意見表明があったということで、私もG8環境大臣会合、そしてできれば5月の連休にアメリカに行って、トッド・スターンを始め、主要閣僚と会ってきたいと思っておりますけれども、やはり日米が協力してそういう枠組み作りに努力していきたいと思います。

(問)国内の野生のアライグマの一部が、鳥インフルエンザに感染していたということが東大などの共同研究で明らかになったのですが、国内の哺乳類では初めてという事例なのですが、新たな感染源となるおそれがございますが、この事実をいつ知って、その感染調査を今後するお考えがあるのかご所見をお願いします。 

(答)すいません、その事実を知りません。早急に調べて、事実を確認し、人間のインフルエンザに影響があるようであるならば早急に手を打ちたいと思います。

(問)以前より小名浜の件は何度かお聞きしているのですが、来週山口県のトクヤマというところでも石炭火力発電所についての環境大臣のアセス意見が出るとお聞きしているのですが、それについてもやはり厳しい意見をお持ちなのかどうか、今の段階でお教えください。

(答)石炭火力に関しての基本的な姿勢は、これまでもお話している通りでございまして、変更はございません。石炭火力そのものを否定しているつもりはございませんが、長期目標との整合性を考えれば、少なくとも現在考え得る最先端の技術を使い、排出係数、つまり1kw時当たりの二酸化炭素排出量が最先端のものであるということが必要であり、かつ古い、係数の悪い石炭火力と置き替わっていくということ、そして電力全体の長期目標、これから決められる中期目標と整合性のとれたものでなければならないという観点からひとつひとつ環境大臣として意見を言っていきたいと思っております。

(問)昨日自民党の環境部会など関係部会が会議を開いて、漂着ゴミの処理法案の骨子を示しました。その中で政府は自治体に対して、財政上の措置を速やかに検討して、法的措置を取れという趣旨のことが書いてあるのですが、法案はまだ通っておりませんが、政府として、環境省として、財政上の措置についてどういう考えを持っているのかお聞かせください。

(答)海岸の漂流・漂着ゴミの問題は、大変大きな環境問題というふうに捉えております。また一国だけでは解決できない問題とも捉えております。また日本は被害というところをこれまで強調しがちでしたが、昨日あるNPOの方が来られて、日本のゴミが黒潮に乗って、太平洋の遙か彼方、アメリカ側の島でたくさん見つけられているという実態も見せてもらいました。その意味では国際的な大きな問題でもあると認識しております。そういう中で、与党で検討されております漂流・漂着ゴミは国内の問題をまず解決していこうということで、この成立と対処に全力を上げていきたいと思いますが、地方自治体から、また地域から上がってくる一番大きな要望はその処理に掛かる財政的負担です。これは先ほど言ったような、一地方公共団体で解決できる問題ではないので、国のレベルでこの問題解決の仕組みと財政的負担をしなければいけないのは当然でして、これまでは補正予算等でいろいろ対処してきましたけど、基本的な国の財政支出の中で組み入れる形を模索していかなければいけないと思っています。基本的に国が地方公共団体と協議しながら、責任を持って対応する問題だと思っています。

(問)補助金や交付金などいろいろなオプションがあると思いますが、どれが望ましいとお考えでしょうか。

(答)いろいろな意見がございます。どういう形での財政支援がいいのかはこれから検討していきたいと思います。今私として、補助金がいい、交付金がいいとは申し上げる段階にありません。

(問)昨日の自民党の会合後の説明では、その措置は22年度予算からが良いという趣旨の委員からの発言もあったようですが、大臣はどうお考えでしょうか。

(答)22年度からは当然ですが、ぜひ今年度も補正予算がもうすでに、麻生総理から経済対策という形で検討が指示されておりますから、グリーン・ニューディール的な発想の元、その中でもぜひ考えたいと思います。

(以上)

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