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大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年3月24日(火))

1.発言要旨

 今日ご報告することは、独立行政法人国立環境研究所の理事長人事につきまして、現理事長の大塚柳太郎さんが3月31日に任期満了となります。その後任として、大垣眞一郎さんを任命することについて、今日の閣議で了解が得られました。4月1日付けで発令することとしており、同氏の略歴については、この会見後に事務方から配布させていただきます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)高速料金1,000円が一部始まりました。このうち、東京湾アクアラインでは、交通量が増えた他、渋滞も値下げ前よりも長い25キロに達したようですが、CO2排出に対しての懸念はありませんでしょうか。

(答)高速料金値下げは、二酸化炭素排出増に繋がると懸念を持っておりました。渋滞が起きるほど交通量が増大することで、高速料金の値下げは地域の活性化、経済の活性化に結びつくと思っておりますが、いよいよ次世代自動車化、電気自動車の開発等を急がなければならない喫緊の課題であると認識しております。高速道路料金と二酸化炭素排出量の問題については、経済全体の活性化等全体像を見て考えていかなければならない問題だと思っております。

(問)経済産業省の調査ですが、代替フロンの削減量が上方修正されるという結果が出ているようですが、これについてお伺いできますか。

(答)これまで使っていた機器からの漏洩率の値が低い値であったことについては、認識しております。そのこと自体は、大変遺憾だと思っております。当然、見直しが必要になってきます。また、今後、実際に我々がしなければならない削減努力がどう結びつくのか、私自身が頭の中で整理をしていないところがございます。今回の調査で、今まで計算に使っていた値が間違っていたことが判りました。実際の目達計画には実際に充填していた量を使っていたという話しもあり、まだそこを私自身が十分把握しておりませんので、今後の我が国が削減しなければならない量に今回のことがどのように結びついているのか、しっかり知見を得て、皆様に私の考えを申し述べたいと思います。

(問)回収による管理だとコストもかかるという声も随分と前から起こっていたようですが、 管理の仕方についての見直しについて話しになりませんか。

(答)管理の仕方、より根本的には、温室効果のより少ない代替フロンと言いますか、冷媒の開発が今後の大きな課題だと思っております。

(問)今週末ボンで開かれる作業部会に関してですが、先週、議長ペーパーがまとまりました。その中で日本の主張していた途上国の差異化について一部否定的な議長の見解も載りましたが、ご見解をお聞かせいただけますか。

(答)いよいよCOP15に向けた本格的な交渉が始まります。私もまさに緊張しているところでございます。途上国の差異化については、私は日本の主張をこれからも粘り強く行っていきたいと思っております。最も避けなければならないことは、主要排出国であるアメリカ、中国、インドがいわゆる今の京都議定書の義務の範囲から離れて存在するという形で次の枠組みができることだけは何としてでも避けなければなりません。中国、インド、アメリカも義務という形の国際的枠組みを作ることが必要だと思います。これには、先進国からの途上国への資金供与の問題、技術移転の問題等、我々先進国も大いに努力をしていかなければならない、途上国の理解が得られるように努力をしていかなければならないと思っております。そのように一緒の枠組みになるように全力を挙げて日本としても主張をしていく決意です。今、森谷審議官が既に行っておりますが、そのように指示をしたところです。

(以上)

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