大臣記者会見要旨（平成21年3月19日（木））

斉藤大臣記者会見録（平成21年3月19日（木））

１．発言要旨

　私の方から２点お話をさせていただきます。今日の閣議におきまして、自然公園法施行令の一部を改正する政令案が閣議決定されました。これは、自然公園法に規定する環境大臣の権限に属する事務の一部を行うこととしている都道府県のうちから栃木県を除くものでございます。栃木県が法定受託事務を実施していた国立公園は、日光国立公園でございます。ここに今回担当者を置いて環境省としても充実をさせたということで、このような措置になったものでございます。
　それから２点目でございますが、昨日経済財政諮問会議がございまして、私から「緑の経済と社会の変革」について説明申し上げました。昨日は経済成長戦略の中の３つの柱の１つである「低炭素革命」について、各省からの意見の表明であった訳でありますが、今環境省で行っております緑の経済と社会の変革、これは低炭素革命だけに限りません、循環型社会、また自然共生社会を含んだ、より大きな概念のものでございますが、昨日はその中から低炭素革命に係る部分について話をさせてもらいました。１つは「エコポイント等の活用によるグリーン家電の普及促進」、それから「太陽光発電の世界一奪還」、それから「地域環境保全基金の拡充」、それから「アジア版環境モデル都市の実現」以上４つの具体例を引きまして説明し、また緑の経済と社会の変革の全体について説明をしたところでございます。麻生総理からは、低炭素の分野は政府の姿勢が問われる最も重要な柱である。政府一丸となって取りまとめを行い、世界に向けて大きく打ち出したい。特に太陽光発電や電気自動車などの分野において、世界をリードする国になることを目指すといった話がございました。環境省としましては、低炭素社会に限らず、先ほども申し上げましたが、循環型社会、自然共生社会全体を目指した我が国のあるべき姿を緑の経済と社会の変革ということで、３月いっぱいを目途にとりまとめを行っていますが、早急にとりまとめを行いたいと思っております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)２９日から国連の作業部会が始まりまして、それに伴いまして来週からワークショップなども順次開かれると思います。今年の交渉がスタートする訳ですが、それに当たっての決意などをお願いします。

(答)主要排出国が参加する枠組を作るということに向けて、日本がリーダーシップを発揮していかなければならないと思っております。日本からの提案はすでに出しているところでございまして、議長のとりまとめの中にも途上国にも応分の責任を持ってもらうことや先進国の責任など日本の意見も入っているところでございまして、そういうものの実現を目指して、日本がとりまとめのリーダーシップを取るように、私も４月にはＧ８環境大臣会合に出席させてもらいたいと強く希望しておりますが、頑張っていきたいと思っております。

(問)先般、新聞各紙に複数の産業団体が意見広告を載せた件に関して、ご所見をお願いします。

(答)大変悲しいです。環境を切り口に日本を元気にしていこう、新しい産業分野を起こし国際競争力を着けていこうというグリーン・ニューディールの検討を行っております。そういう中で、産業界の低炭素化に向けての本気度が疑われる意見広告だったのではないかと思います。また国民の負担ということが書かれておりましたが、これは一方的な意見でございまして、省エネによるエネルギーコストの削減や何もせずに温暖化した時の対応コストということも併せて考えなければ、私は国民のみなさんに正しい情報を提供して議論していただくということにならないのではないか、国民のみなさんに誤った認識を与えることになるのではないかと大変遺憾に思いました。また、グリーン・ニューディールという関係から言えば、低炭素革命を起こすことによって、新たに起こる需要や雇用ということもあえて無視されていたような気が致します。いずれに致しましても、私たちは正しい情報に基づいて国民的な議論をして、国民のコンセンサスを得ていかなくてはいけないのではないか。このように感じた次第です。

(問)今後環境省として、正しい情報を国民にアピールするようなことをお考えになっていらっしゃいますか。

(答)これについては、私たちは常々その姿勢で現在得られている科学的知見というものについて情報提供をしているとこのように思っておりますが、なおいっそう新たに生み出される需要や雇用、景気刺激の効果について、また何もしなかった時に専門用語で適応コストと言っていますが、どのような対応コストが掛かるのか、また再生可能エネルギーや省エネによってどれだけ国民が利益を得ることが出来るのかということと、意見広告にありました国民の負担とのバランスを見ていただいて、議論をしていかないといけないと思っております。その両方をしっかりと理解していただきやすい形で出していく努力をしたいと思います。

(問)その意見広告ですが、取りようによっては産業界はマイナス３％も難しいと考えていると受け取れるのですが、今現在大臣として削減幅はどれぐらいが望ましいとお考えでしょうか。

(答)まず京都議定書について、我々はこれを達成しないといけないと思っておりますし、産業界のみなさんもしっかり頑張っていただいているとこのように認識しております。将来の削減幅につきましては、常々申し上げておりますが、科学の要請に基づいて地球を救うものでなくてはならない。また主要排出国、中国、インド、アメリカの参加を促す野心的なものでなければならない。そしてグリーン・ニューディール、新たな日本の経済成長につながるものでなくてはならない。このような基本的な考え方で今後産業界のみなさんとも話し合っていきたいと思っております。

（以上）