大臣記者会見要旨（平成21年2月20日（金））

斉藤大臣記者会見録（平成21年2月20日（金））

１．発言要旨

　私の方から最初に１つお話をさせていただきます。
　日本版グリーン・ニューディール、「緑の経済と社会の変革」に関する有識者との意見交換会ですが、第４回目を来週26日（木）、16時30分～18時に行うことになりました。今回は経済界の方のご意見をお伺いしたいということで、経済３団体から、日本経団連は坂根環境安全委員長（小松製作所会長）、日本商工会議所からは市野環境小委員長（東京ガス取締役会長）、経済同友会からは桜井代表幹事（リコー代表取締役会長）の御三方をお招きして、意見交換をさせていただくことになりました。このことを報告したいと思います。
　今日、閣議が先ほどありましたが、閣議後の懇談会で定額給付金について二階経済産業大臣から、今各地でプレミア商品券と組み合わせた地域振興の動きが大きく盛り上がっているので、できるだけ早く実行したいという発言がありまして、それを受けて鳩山総務大臣も地方自治体の動きを支援したいという話がございました。私も発言をさせていただきまして、環境省としても「しんきゅうさん」というシステムを立ち上げて、店頭で電気代がこれだけ安くなる、また二酸化炭素排出量がこれだけ減るということで、定額給付金を元にした省エネ家電への買換え促進ということも私個人としては訴えており、頑張っていきたいという発言も閣僚懇談会でさせていただいたところで、関係閣僚のご理解とご協力をお願いしますと発言したところでございます。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)今お話があった日本版グリーン・ニューディールですが、先日も国民からの意見募集も締め切られまして、多数の意見が集まったと伺っていますが、有識者からの意見も含めて今後どのように生かしていかれるのか、進捗状況も含めてお教えください。

(答)国民の皆さんからも意見をいただきました。800件以上来たと聞いております。また個人的にもこんなアイデアがあるよということで、郵便やＦＡＸなど、いろいろな形で寄せられておりまして、それも集計をしたいと思っております。また有識者との会議も３回を数えまして、来週４回目ということで、腹一杯いろいろな皆さんの意見を聞いたというところで、これをどう取りまとめていくか今悩んでいるところでございます。逆に皆さんの関心は非常に高い、そして環境を切り口に新しい仕事を生み出して、日本の新しい社会を作りながら、景気を回復していく、仕事を作っていく、また地域、地方を活性化させていくということがいかに大事かということを痛感した次第です。ちょっと今取りまとめに、あまりにたくさんの意見が寄せられたものですから、苦労しているのが正直なとこるですが、だからこそしっかりしたものを作っていきたいと思っています。昨日、地方自治体の御四方からご意見をいただきましたが、御四方に共通した、一番印象に残ったキーワードはですね、「思い切った」という言葉なんです。ここでまさに新しい社会を作っていくために、また経済を活性化させていくために、ちょこちょこしたものではなくて、「思い切った」政策をこの環境分野で行って欲しいというその言葉は皆さん共通しておりまして、この「思い切った」というのをキーワードに、日本版グリーン・ニューディールをまとめたいと思います。

(問)その「思い切った」取りまとめのためには、他省庁、特に経済産業省が中心に取りまとめている経済成長戦略との連携が欠かせないと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。

(答)今朝も二階経済産業大臣とお話をしたところでございますが、新経済成長戦略の大きな柱に、低炭素革命とあります。先ほど閣僚懇談会で申し上げた、省エネ家電への買換え促進や太陽光発電の爆発的な普及ということについても二階大臣は非常に理解が深いので、経済産業省とも連携をしながら、進めてまいります。

(問)日本版グリーン・ニューディールの３月中の取りまとめというスケジュールには変わりありませんでしょうか。

(答)はい、変わりありません。

(問)先日米国のスターン特使と会談された際、特使が議会の動きも留意しながら検討したいとおっしゃったようですが、おそらく中国が枠組みに入るかどうかということを指していると思われますが、大臣として中国を枠組みに巻き込むために、米国議会が納得するような枠組みとするために、中国にどのようなコミットメントを求めるおつもりなのかお聞かせください。

(答)先日スターン特使とお話をしました。今の質問に答える前に、そのことについて話させていただきます。スターン特使とは30分間じっくりお話をさせていただいて、ＣＯＰ１５に向けて日米が連携していこうということ、中国を始めとする主要途上国、主要排出国の参加を得るためにも日米の協働が大切であることなどを確認し、またそのためにも実務者協議をすぐにでも始めさせて欲しいというお願いをし、了承されたところでございます。その他にもいろいろ議論がありましたけど、これは今後の国際交渉に係る部分もありますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。その上で、先ほどの質問に移るわけですが、中国の参加が議会の協力を得るために必須だというお話はありました。そういう意味で日本は中国に対してこれまで、例えばコベネフィットアプローチであるとか、そういう協力をしてきて、またアジア太平洋パートナーシップ等での協力をしてきて、ある程度の協力体制は築いているということで、ぜひ中国の参加を促すためにこれからアメリカにも働いてほしいけれども、これまで実績のある日本と協調してやっていくことが大切ではないかとお話をさせていただいて、スターン特使にも了承いただいたところです。これ以上はちょっと言えませんが、中国の参加というのは、まさにアメリカの議会の了承を得るためにキーになるという発言があったのは確かです。

(問)中国に求めるコミットメントは、大臣はどうお考えですか。

(答)私もＣＯＰ１４で解振華大臣とも話をしてきたところですが、日本の考えを解振華に伝えたことは確かですけれど、その内容については控えさせていただきたいと思います。

(問)先日中川元財務大臣が辞任されたことについてのご見解と小泉元総理の一連の発言等によって、公明党内部から麻生総理の政権担当能力について疑問視する声が出ているようですが、それについてどのようにお考えでしょうか。

(答)中川前大臣の辞任については大変残念でございます。私も中川前大臣とは、公明党の政調会長時代ずっと一緒にコンビを組んでやってまいりまして、政治に対しての情熱を感じておりましたので、ああいう形で辞任されることは残念でなりません。しかし、政治家として早い再起をされるものと期待しております。それから小泉発言等でございますが、小泉元総理は今回の予算案及び関連法案に賛成をされているわけですので、政治家としてブレのない行動をされるものと私は信じております。この行動によって麻生総理の政権担当能力うんぬんと言うのは筋違いではないかと私は思っています。

(問)コンビを組まれていたというのは、斉藤大臣が政調会長の時に中川前大臣も政調会長だったということでしょうか。

(答)そういう意味です。一年半、与党の政調会長として意見がぶつかり合ったこともたくさんあった、ぶつかり合ってばかりでしたが（笑）、二人で議論をして、一つ一つ合意を得てきました。そういう意味で信頼をしていた政治家でしたので、今回の辞任は大変残念だった、そういう意味です。

(問)中期目標ですが、昨日の検討委員会で電気事業連合会の副会長が、最大導入ケースの90年比４％減、これも難しいのではないかという見通しを示したのですが、これについて大臣の見解をお教えください。

(答)まだ検討会で検討をしている最中での議論ですから、あまりこちらから発言しないほうがいいかとは思いますが、これからの技術開発や再生可能エネルギーの導入などで乗り越えられると思います。私が聞いている昨日の議論は、再生可能エネルギーについて技術的には可能であるけれども、コストがかかるという趣旨の発言だったと聞いております。そうであれば、そのことがグリーン・ニューディールの大きな材料になるわけですから、社会がそちらの方向で頑張ろう、国で頑張ろうということになれば乗り越えられる課題だと私は思っています。

（以上）