斉藤大臣記者会見録（平成21年2月17日（火））
１．発言要旨
私の方から最初に１点だけご報告させていただきます。アメリカのスターン気候変動担当特使が日本にいらっしゃいます。今日の夕刻、会談を持つことになっております。詳しい時間、場所等については後刻お知らせしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。これからの気候変動問題について、日本とアメリカが協調、連携しながら、新しい枠組みづくりに協力をしていくことは非常に重要だと思っておりますので、しっかり話し合い、協調関係を確認したいと思っております。スターン特使にとりましても担当になられてから初めての海外に出られての会談ということで、私の方もその重みをしっかり受け止めながら臨みたいと思っております。
私の方からは以上です。
２．質疑応答
(問)スターン特使と具体的に話し合いの内容はどういうことを想定されているのでしょうか。
(答)今日、初顔合わせでございますから、ＣＯＰ１５に向けて日米が連携しながら、主要排出国が参加した枠組みになるようにどのように日米で連携していくべきか、また、グリーンニューディールということをオバマ政権もおっしゃっておりますが、我々も今、その案を策定しております。これは、ある意味で日米が連携してやっていけば、効果はより大きなものになると思っておりまして、そのようなことについても話し合いたいと思っております。
(問)スターン特使と会うのは、日本側では斉藤大臣だけですか。それとも外務大臣などどなたか一緒でしょうか。
(答)大臣としては私だけです。後でご報告しますが、おそらく環境大臣室になると思います。
(問)水俣病についてですが、先週末、与党ＰＴで方向性が示されましたが、大臣はどのようにお感じでしょうか。
(答)先日、１３日金曜日に与党ＰＴが行われました。与党ＰＴにおいて、現下の水俣病問題の最終的包括的解決の方向性について案が示されましたことについては、大変ありがたいことと考えております。与党による立法作業に協力するとともに、公的検診等の準備作業も進め、示された方針を早期に具体化できるように環境省としても最大限努力したいと思っております。基本的な考え方は、１つ目は認定患者に対して補償が確実に行われること、２つ目に現下の救済問題が進展し、最終解決に結びつくこと、そして、原因企業であるチッソがその費用負担について責任を果たした上で、地域に生きる活力ある化学工場として成り立っていくことの３点が基本的な原則として与党ＰＴの案が成り立っていると思っております。その方向で最終解決ができるよう環境省としても全力をあげたいと思っております。
(問)中川大臣のイタリアでの会見について、政府、与野党と議論になっておりますが、大臣は会見をご覧になりましたでしょうか。
その会見をご覧になってどのように受け止められましたか。
(答)はい、見ました。
酒によって公務に支障を来すということは、厳に慎まなければならないことだと思います。今回、風邪薬の影響もあるということですから、その点はしっかりと中川大臣は説明をされるべきだと思っております。
(問)野党では、問責決議案を出す動きもあるようですが、それについてはいかがでしょうか。
(答)中川大臣は、今日、改めて医師の診断書等を出されて説明をされるということですから、国民が納得できる説明があることを期待しております。再び申し上げますが、お酒によって公務に支障があることは大きな責任を負っている大臣として、断じて避けなければならないことと思っております。
(問)与党内では、辞任を求める声も一部にあるようですが、それについてはいかがでしょうか。
(答)大臣の進退につきましては、ご本人が判断されることだと思います。
(問)太陽光発電の関係についてですが、先週、環境省の検討会で固定価格買い取り制度の導入について提案されました。経済産業省も固定価格買い取り制度を１０年間の価格補償を付けて固定価格買い取り制度の検討を始めていると承知しておりますが、世界一奪還に向けての現状とその制度についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)太陽光発電の世界一奪還宣言をいたしました。そして、グリーンニューディールの案をまとめているところですが、その中心に太陽光発電が入るのは間違いありません。そういう意味で大きな爆発的な普及をさせていくために、固定価格買い取り制度は、有力な選択肢だと思っております。私個人としては、是非実現をしたいと思っております。１０年以内に元が取れるということでなければ、世界一奪還に向けての普及は図れないと思っております。
しかし、いろいろな意見がありますので、その調整は必要になります。今、いろいろな意見の調整を行っているところです。検討会でも方向性を出していただきましたので、環境省としては実現に向けて全力をあげたいと思っております。
（以上）