斉藤大臣記者会見録（平成21年1月16日（金））

１．発言要旨

　私の方から１点だけ皆様にお願いをさせていただきます。
　先週１月６日に「緑の経済と社会の変革」いわゆる日本版グリーン・ニュー・ディールの作成について皆様にご報告したところですが、このとりまとめに際しては、各界の有識者のご意見を伺うということと、インターネットを通じて幅広く国民の皆様のご意見を伺うとお話しさせていただきました。そのインターネットでの意見募集につきましては、今日環境省ホームページの方にアップをいたしまして、２月１６日までの１ヶ月間、国民の皆様から日本版グリーン・ニュー・ディールについてのご意見、アイデアを幅広く頂戴したいと考えております。マスコミの皆様にもぜひＰＲをお願いできればとお願いをする次第です。また有識者との対談につきましても、現在日程の調整をしておりますので、正式に決まりましたら皆様にもお知らせいたします。このような形で「緑の経済と社会の変革」日本版グリーン・ニュー・ディールの検討作業を進めていきたいと思っております
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)昨日水俣病問題で、与党ＰＴの園田座長が後藤会長と会ったとおっしゃっていました。その対談に関しての情報と新救済策の実現に向けた課題をどう認識されていますか。

(答)園田座長が後藤会長と会われたことは承知しております。今、環境省と園田座長とよく連携をとりながら進めておりますのでそのことはよく承知はしておりますが、その内容については今の段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても与党ＰＴ案の実現に向けて、県と国とよく連携をとりながら、また与党ＰＴとよく連携をとりながら進めていきたい、与党ＰＴ案の実現に向けて全力をあげていきたい、と思っております。今後の課題と言うことですけれども、熊本県、鹿児島県それぞれ懸念があり、特に熊本県の懸念等が払拭されておりませんので、今後それらの課題を一つ一つ検討して、解決をしていくという作業が残っているわけですけれども、国としてもよく連携をとりながら、国としてできることがあれば全力で行いながら一つ一つの課題の解決に向けて頑張りたいと思います。

(問)熊本県の懸念の払拭について環境省としてどのようなお考えをお持ちですか。

(答)たとえば責任を負うべき原因企業が形として消滅するようなことになれば、これは患者団体としても非常に大きな不安材料になるわけですし、県としてもいろいろな面で不安材料になるわけですけれども、そのような懸念に関して払拭するというような解決方法、これを見いだすと言うことについて国としても協力をしていきたいと思います。最終的には法律という形になると思いますので、その法律を作るときの一つ一つの検討を両県と綿密に打ち合わせをしながらやっていくことになるのではないかと思います。

(問) チッソが新救済策を受け入れる方針を固めたということについて所見をお聞かせください。

(答)まだ私の段階ではチッソがそこまで決断されたということは聞いておりません。前向きにこれから取り組んでいただけるということは聞いております。しっかりと全面解決につながるように国としても園田座長とよく連携をとっていきたいと思っております。

(問)現時点では最終段階を迎えているとご認識でしょうか。

(答)いえ、まだまだ解決すべき課題はあると思います。しかし昨年末までのように全く膠着状態で前に進めないという段階からは一歩踏み出し始めたという認識はございます。最終段階という認識はありません。

(問)今度発足する再生可能エネルギーの国際機関に、日本政府としてはオブザーバーとして参加と言うことが決められたと言うことですけれども、正式参加ではなくオブザーバー参加ということについてどのようにお考えですか。

(答)オブザーバー参加になったと言うことは知りませんでしたけれども、国として再生可能エネルギーを国際的に協調しながらやっていこうということについては積極的でなければならないと思っておりますので、まず参加するということになったというのは良いことだと思います。ＩＥＡ、国際エネルギー機関との関係等色々整理しなければならない事項があって、まずオブザーバー参加ということになったのだと思いますが、所掌が重なる国際機関に複数参加するということはよくあることですし、環境省としては積極的に、できればオブザーバー参加から一段進んだ正式メンバーとしての参加ということになれば良いと認識しておりますが、ますオブザーバー参加なったことは一歩前進なのかと思います。

(問)グリーン・ニュー・ディールの意見募集については今日からということでよろしいのでしょうか。

(答)もうホームページに掲載をしております。

(問)環境と経済が両立するようなイメージの意見を募集するということでしょうか。具体的にどのような意見が欲しいとお考えですか。

(答)ニュー・ディールですので、需要と雇用の創出ということが目的です。特に地域の活性化ということも含めていろいろなアイデアをいただけるのではないかと思っております。もちろん技術的なこと、新しい電力網でスマートマイクログリッド等がございますが、社会の構造そのものから変えていくようなアイデア、そういうものも是非いただきたいし、地域から我々が思いも寄らなかったような形での地域の需要と雇用の創出するようなアイデアがいただけたらと思っております。思いも寄らなかったような形でほしいということで具体例は言えませんがよろしくお願いいたします。

(問)沖縄県の泡瀬干潟の件ですが、埋立て工事が始まりまして、環境問題の観点から大分指摘されておりますし、事業の経済的効果の合理性がないのではないかと地裁の判決が出ている中で工事が始まったと言うことで批判もあるわけですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(答)泡瀬干潟の埋立てにつきましては、これまでのアセスメントや公有水面埋立法の手続の中で行うこととされた環境保全上の配慮を十分に行っていただきたいということが基本でございます。今般の土砂投入の工事に関しては、かねて工事区域内にあるサンゴの移植について直接地元のＮＰＯの方から要望を受けたこともありまして、このことを佐藤沖縄担当大臣にも直接お会いしてお願いをし、佐藤大臣からもサンゴの移植については十分な配慮を行うという返答を頂いたところでございまして、その処置に期待をしているところでございます。

(問)止めるべきだというお考えではないということでしょうか。

(答)これまで長い経緯と手続の中で進んでいるものと考えております。

(問)環境省としてサンゴ移植への配慮以外に、たとえば新種の貝などが発見された場合には追加的に要望することは考えられるのでしょうか。

(答)環境保全上新たな知見でできることがあれば、今、私はサンゴの移植の話で沖縄担当大臣にしかるべき処置をお願いしておりますが、また新たなそういうものがあれば環境保全上できることがあれば、処置していただくよう担当大臣にお願いすることはやぶさかではございません。

(問)一昨日デボアさんとお会いになったということですが、日本の中期目標について意見交換されたと言うことですが、その件についてどのようなお話をされたについてお聞かせください。

(答)デボアさんと４０分近くゆっくりお話をさせていただきました。中期目標に関しましてはこれまで私申し上げているように、ＣＯＰ１５で主要排出国も含めた国際的な枠組みを作るために先進国が野心的な中期目標を出す必要があるという私の認識、それから中期目標を定める手続として現在検討委員会が動いているけれども、できれば３月末から４月初めに行われる京都議定書の特別作業部会において方向性を出したいということ等をお話ししたところでございまして、事務局長からは「期待している」という話がありました。

(問)週刊誌が取り上げた鴻池官房副長官の件で、官房長官から厳重注意を受けましたがこれについてどのようにお考えでしょうか。

(答)政府高官ですので国民の皆様に誤解を受けないような行動が必要だと思います。新聞報道によりますと事実関係について否定をされているところもたくさんございますので、国民にきちんと説明をしていただくことが必要なのではないかと思います。

（以上）