大臣記者会見要旨（平成21年1月5日（月））

斉藤大臣記者会見録（平成21年1月5日（月））

１．発言要旨

　皆さん新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
　先ほど初閣議がございました。閣議の冒頭に総理から、昨日、自民党、公明党の二幹二国二政を行い、一致団結してこの経済危機を乗り越えていこうということを確認したというお話、また、そのためにも第二次補正予算、そして来年度予算を早期に成立させることが必要ということで団結を確認し、内閣も一致結束してこの難局に取り組んでいきたい、そして乗り越えていきたい、というお話が総理からありました。
　特に私の方から先にお話をすることはありませんが、新年初めての記者会見ですから、私の決意を申し述べさせていただきますと、まさに今年は低炭素社会づくり元年の年、別の言葉で言えば、グリーン社会構築元年の年、このように決意をしております。今は未曾有の経済危機ですが、この経済危機を乗り越えていくためにも将来のあるべき姿、低炭素社会に向けて積極的に投資し、チャレンジをしていくことが必要だと思っております。全力を挙げて頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)今年、具体的にこれだけはやりたいと決めていらっしゃることはありますでしょうか。

(答)昨年ＣＯＰ１４に出席いたしました。そして、今年のＣＯＰ１５で次の世界の枠組みを構築するというスケジュールを確認したところでございます。その中で日本がリーダーシップを取っていくことが今年の決意でございます。そのためには、科学が警告していることに答えうる中期目標、また、特に次期枠組みに途上国も参加をするという枠組みに必要なリーダーシップを発揮するための中期目標を作る必要があると考えております。これは、環境省だけできることではありませんが、政府の中で環境大臣としてリーダーシップを取りたいと思います。

(問)国会が始まりましたが定額給付金について、非常に批判が多く出ておりまして、その扱いを巡って渡辺元大臣が離党されるということになりましたが、定額給付金の扱いについて大臣は柔軟に対応するような可能性を含んでお考えでしょうか。

(答)定額給付金は、今回の経済対策の大きな核、目玉だと思っております。是非国民の皆さんのご理解を得て、これを実行させていただきたいと思っております。こういう経済危機において減税は、非常に大きな効果のある政策であり、各国とも行っているところでございます。たとえば、今回の経済危機の発信地であるアメリカにおきましても大型減税を行っております。野党では、昔の定率減税を復活せよという意見もあるくらいです。しかし、定率減税は皆さんもご存じのとおり、お金持ちに沢山返す減税であり、定額減税は中堅、低所得者に厚く返す減税です。また、住民税、所得税を払っていらっしゃらない方、いわゆる非課税所帯の方も消費税は払って下さっているわけですから、その税をお返しするという形で消費を回復するというのは、私はこのような経済情勢の中で効果のある対策だと思っております。他の対策に回すべきであるという意見もありますが、他の対策も今回の第二次補正、来年度予算でしっかりと組み込んでおります。中小企業資金繰り対策では、３０兆円、その他生活支援、また低炭素社会づくりに向けた投資、科学技術施策についても万全の対策が取られている今回の予算案であると思っておりますので、この定額給付金を含んだ今回の第二次補正、来年度予算を早急に整備させることが日本の景気を回復させることに繋がると深く確信をしております。

(問)離党をちらつかせる渡辺喜美氏の態度とおそらく自民党でしょうが追随する動きが広がるのかどうかの見通しはどうお持ちでしょうか。

(答)渡辺衆議院議員の動きについては、ご自身の信念に基づいて行動されていると思いますので、コメントを差し控えさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、今回の定額給付金を含む経済対策は、現下の状況の中で効果のあるものだと思いますし、それを成立させることが景気回復に繋がると思っております。そういう意味では与党が一致団結して、早期成立を図るということが今の与党議員に課せられた使命だと思っております。

(問)一部報道でありましたが、今月再生化のエネルギーの国際機関に日本が参加しないという流れになっているようですが、これから再生化エネルギーの利用は広がっていくと思っておりますが、現時点の日本の姿勢について大臣はどうお考えでしょうか。

(答)環境省としては再生可能エネルギーを推進する世界機関を設けることについて、決して否定的ではありませんし、良いことだと思っております。ただ、そこに参加するかどうかは環境省だけでは決められません。拠出金の問題もございます。ＩＥＡ、国際エネルギー機関との仕事の所掌の話しもございます。そういうことを整理してからということだと思いますけど、環境省としてはそういう国際機関の中で日本も積極的な役割を担うということは重要なことではないかと考えております。

(問)大臣が冒頭で中期目標に関して、途上国を巻き込むためにもリーダーシップを発揮するための中期目標が必要とおっしゃいましたが、いつごろまでという大臣としての思いはありますか。

(答)３月末から４月始めにかけての特別作業部会において、この中期目標についての検討状況を報告することになっております。そこが一つのメルクマールになるかと考えております。

(問)３月末からの作業部会で日本の中期目標を表明するということでしょうか。

(答)いいえ、今、内閣の地球温暖化懇談会の中にある中期目標検討委員会で選択肢を示していただくという作業を進めていただいております。その作業が進んでおりますので、３月末に中期目標を決めるということはここでは言えませんけど、少なくともこの作業部会で検討状況を報告するということは何らかの方向性が出ている必要があるのかと思います。　昨年も申し上げましたが、１２月までのＣＯＰ１５までの間で日本がアメリカ、ヨーロッパ、中国とインドなど途上国の間で日本がリーダーシップを取っていくためには、いつまでも日本がその姿勢を明らかにしないということは非常に不利だと思います。そういういう意味では、３月から４月については、方向性を出す一つの時期であるという思いはあります。
　それから、関連するかもしれませんが、オバマ政権が１月２０日にスタートいたします。温暖化対策で非常に先進的、意欲的な政策を掲げております。そういう中でＥＵとアメリカ、そして、途上国の中心であります中国とインドがある意味では連携して次期枠組みの大枠を作ってしまうという中で、日本が非常に後ろ向きな態度をずっと続けていて取り残されてしまうというのは、日本のこれからの国際社会の中における地位において損失が大きいと思います。そういう国際枠組みをつくることに積極的に日本が入っていかなければいけないというのは、３月というのが重要な時期なのではないかと考えているところでございます。

(問)大臣は就任直後に公明党の政策を引き継がれる形で中期目標は９０年比で２５％は必要ではないかとおっしゃっておりましたが、そのお考えに今も変わりはありませんでしょうか。

(答)この地球温暖化問題には、科学的知見に基礎をおくと申し上げてきました。その基本的な考え方に違いはありません。その考え方を変えておりません。

（以上）