事務次官会見要旨（平成２０年１２月４日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の事務次官等会議ですが、一般案件が１件、政令が６件ありますが、１件環境省請議の案件がございます。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令です。先の国会で温対法の改正法が成立しまして、６月に公布をされました。改正温対法の基本的な施行期日は、来年の４月１日ですが、排出抑制等指針の関係の規程の施行期日は６ヶ月以内に政令で定める日に施行することとなっておりましたので、その施行日を平成２０年１２月１２日とするものです。排出抑制等指針については、関係省庁と共同で告示をいたします。既に案をつくってパブリックコメントをしているのは以前ご紹介したとおりですが、３０日にパブリックコメントが終了しまして、意見が６０件ぐらい来ているようですが、今その内容を整理しております。内容を整理して必要なことがあれば修正しますが、そういったことを経て、今日の次官会議、明日の閣議でこの施行期日を１２月１２日と定めますので、１２日にも排出抑制指針の共同告示をしたいと思って事務を進めております。
　配付は１件です。案件は以上です。
　また、今日この後お知らせをしますが、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）という制度の申請第１号を受け付けました。高知県のセメント工場で、燃料に間伐材を使ってＣＯ２を削減し、２００７年度分ですと１０００トンのＣＯ２を削減できますので、これを、株式会社ルミネが自分たちの社員の通勤などで排出されるＣＯ２のカーボン・オフセットに利用するというものです。今日詳しい資料を差し上げるという段取りになっております。
　それから、今月１日、２日に済州島でＴＥＭＭ１０が開催されました。気候変動対策については中国、韓国に次期枠組みの責任ある参加を要請すること、越境大気汚染や漂流漂着ゴミの話などがありましたが、我が方から積極的な取組についてお願いし、それぞれの意見もいただき、議論が深まったと思っております。また、環境教育を是非３カ国で進めていただきたいと思っておりまして、特に共同コミュニケにもそれなりに書かれておりますが、具体的に進める方法として、特にこれから若い方に引っ張っていただきたいと思っておりますので、日本にも学生の環境リーグがありますので、韓国や中国に適切な学生のリーダーがいらっしゃれば、来年でも我が方にお招きして意見交換をすることなどを提案しまして、今後相談していくこととなったと理解をしております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 自民党の税調で環境税の先送りが決まったということですけれども、ご所見をいただけますでしょうか。

→環境税については、今党税調の中でご審議の過程でありますので、政府からいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますが、骨太の方針にあるように環境税も含めてグリーン化を推進していただきたいということが我が方の希望ですので、税調のご審議を通じてその方向に進んでいただけることが出来るならありがたいと期待しております。

質問: ＣＯＰ１４についてはいかがでしょうか

→ＣＯＰ１４は、１２月１日に始まり、１日はノヴィツキー・ポーランド環境大臣が議長に就任しまして、それぞれの重要人物から挨拶がありました。ＣＯＰ１４では、次のＣＯＰ１５に向けてモメンタムを高めていくことが重要だと思いますし、インドネシア環境大臣、ポーランド首相、デンマーク首相、パチャウリ議長からも、金融問題があっても対策を遅らせてはならないということで、モメンタムを高めていこうということは、皆同じ気持ちでスタートできたと思います。それから、日本の関係では２つあります。まず、共有のビジョンに関するワークショップの開催でございますが、準備会合から議論があり、進め方についても議論はありましたが、開催しようということでスタートしました。つぎに、削減ポテンシャルのワークショップについて、森谷審議官からプレゼンテーションが行われました。会議運営の中で我が国の関心事項について主張する場所が与えられ、私どもとしては、着実に、やろうと考えていた地点を確保しながらスタート出来たと思っております。皆様に、うまく情報提供できないかと考えておりまして、地球環境局とも相談しております。明日で一週間経ちますので、そこまでの情報をまとめて、取材を受ける機会でもつくったらどうかと考えております。私どもとしても出来る限り情報を発信して来週に臨んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

質問: 大臣が行かれる方向は変わっておりませんでしょうか。

→国会のご了解を得る必要がありますから、国会のご了解をいただいて、是非大臣に行っていただきたいという思いは変わっておりません。

質問: ＣＯＰ１４関連ですが、来年の作業について、ＣＯＰ１５の半年前である来年の５月末までに具体案を示すといった提案を日本からしておりますが、ご所見をいただけますでしょうか。

→サブミッションで出来るだけ前広に論点を書いておくということでありましたので、法的な文書をＣＯＰ１５でまとめるのであれば、手順上半年前には案が出来ていなければならない、そうするとドラフティングに必要な法律専門チームを作るような作業はそれまでに進める必要があるということを申し上げたのは事実ですが、そのように進めて下さいとは提案しておりません。それよりも何より、基本的な枠組みをきちんと決めることが大切です。ですから、私どもの努力は、来年に向けてきちんとモメンタムを高めていくことと、全ての主要排出国が入った実効ある枠組みをつくるということに集中しています。今何をやっているかということですが、共有のビジョン作りや、部門別に積み上げていくこと、途上国のそれぞれの状況に応じた対応などを主張して、議論の布石を打っておくことが一つです。それから、それに従って今回のＣＯＰ１４で、各国が出来るだけ強いメッセージを送って、次の作業をどうやって進めていくかについて、出来るだけクリアーになることを望んでおります。繰り返しますが、ただリーガルなものをやるとすれば半年前に、というのは、実務的な頭の整理ですので、そのこと自体にこだわって主張しているわけではありません。

質問: 排出量取引の試行の参加第一号の申請は東京電力ということですが、ご所見をいただけますでしょうか。

→東京電力が３日、経済産業省に参加の申請をしたということで、公式な申請はこれが一号になると思います。他の電力各社も、公式に書類は出されておりませんが、参加の意向表明を対外的になさっているところもございます。１２月１２日までにお願いしますと言っておりますから、これから徐々に公式申請してくださる方が出てきて、それで１２日頃には、本当に多くの方が申請してくる展開になるのではないかと期待しております。非常に広範な産業分野の方々の申請をいただけるよう願っております。

質問: 来年のＣＯＰ１４のワークプランにここは押さえてほしいと求める点はなにかありますでしょうか。

→そこまではまだ担当局と擦り合わせてはおりませんので、ここでは控えさせて頂きます。

質問: 中国が、今回先進国が２５～４０の削減で合意しなければ、来年末の合意は難しいのではないか言っているようですが、次官が先程おっしゃっていた基本的な枠組み、主要途上国の参加や積み上げなど土台の合意というのはいつ頃までにどのように進んでいけばいいと思っていらっしゃいますでしょうか。

→非常に多くの国でマルチに議論していくわけですから、いろいろな論点について順番にパーシャルに決まってセットが出来るというのは従来の例から考えられません。モメンタムを維持し、ＣＯＰ１５に向けて濃密な議論をしていくために、決まるところは決まるといったことがあってもいいとは思いますが、主要な点については、部分だけとってパーシャルに決まるより、それぞれのところで議論が深まり、全体についての理解が深まり、あるいは国際世論がだんだんと固まるという展開をしていくと思います。それがどの辺でどの程度固まっていくかについては、なかなか予断をもって申し上げにくいです。ただ、漫然と来年のＣＯＰ１５まで議論をしていけば固まるというわけではありませんから、先程ご質問があったように、来年のＣＯＰ１５へのワークプランはどうするのか、またＣＯＰだけでなく、サミットやその他の温暖化対策を進めていく国際会議の絵柄がどうなるのか、こういったことがきちんと決まって濃密にセットされるのが、望ましいことだと思います。中身について、どの時点で何が決まっていくかという想定はなかなか容易なことではないと思います。それぞれの事項についてだんだんと議論が深まって、決まった部分が選り分けられていくというよりは、すべての重要な論点についての議論の濃度がだんだんと高まって、絵が見えてくるといったように進むと思っております。

質問: イメージとしては、法的文書のドラフトが５月末だという話もありますが、その他については切り離して平行して進んでいくと考えてよろしいのでしょうか。

→そのぐらいのペースで進めないと間に合わないということは我が方も言っておりますが、法的文書を作ることを主眼として言っているわけではありません。基本的な次の枠組みの大きな骨が決まらないと文書は書けないと思います。ですから、大きな骨を決める、その時に私どもは主要排出国全てが入っているということが一番重要ですから、そのような合意に持っていくために一番いい方法論を我々は望むということです。会議をし、モメンタムを高めていくためにはスケジュールが決まらなければなりませんが、そこで決めるとか、そこで決まらなければ終わりとかそこから逆算するよりは、出来るだけ理解を深めるためにどっしり回して、全ての主要国が入るために何が最善かということを考えていくことが重要です。

質問: では、大きな骨だけでも５月までには決めたいということでしょうか。

→５月という時期をどう捉えるかという話については、私の理解している限りでは、５月ということをテコにして進めるよりは、主要国が参加してもらうための中身を優先して交渉いくこととなると思っておりますので、５月までに何をするという設問に対しては、たぶん今直接的な答えをするという考えは、各省含めて、ないと思います。現地の交渉の席上でも各国の空気をみながら、いろいろと進めていますので、できれば明日にでも取材を受ける機会をつくって、地球環境局ともディスカッションをしていただいた方がいいと思います。私の考えでは、５月ということが決まってテコにするというよりは、共有のビジョンや積み上げも含めて、公平で効果的な枠組みを作りましょうといった議論を進展させる方を優先させていると思います。

（了）