事務次官会見要旨（平成２０年１１月２７日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の事務次官等会議ですが、政令が３件で、２件が環境省と農林水産省の請議で環境省がメインになります。ペットフードの法律で、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律です。政令の２件のうち１件は、施行期日を定める政令でありまして、この法律は先の国会で成立し、今年の６月に公布され、１年以内に政令で定める日に施行することとなっております。施行期日を早く確定いたしまして、ペットフードの基準などをきちんと決めて、ＷＴＯなどの手続きを行うこととします。準備に一定の時間がかかりますので、この次官会議と明日の閣議をもって施行期日を平成２１年６月１日と定めることとします。基準等については、これから議論をし、詰めて行きます。
　もう１件は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令の決定をいただくものです。政令で決めなければいけない事項は２つありまして、ペットフード規制の対象の愛がん動物は何であるかということで、基本的にこの問題の大宗を占めております犬と猫と決めさせていただきます。それから、輸出についての特例をきちんと書いておくということですが、輸出されるペットフードの基準については、我が国の基準は適用せず相手国で対応してもらうべきものでございます。国内で製造、販売、輸入されるペットフードについては、これから基準を決めることになりますが、その定めた基準は輸出されるペットフードには適用しないということを政令に定めます。
　人事案件でＣＯＰ１４の日本政府代表の任命がありましたが、今決められる１０人ということでありまして、外務省の古屋大使外１０名ということであります。大臣等については、色々手続きが終わってから決めることになります。我が省では、森谷審議官は最初から行きますので入っております。
　それから、配布が２件です。次官会議については以上です。
　前回から再三お尋ねいただいている排出量取引の申し込み状況ですが、これは、所管省庁を通じて相互に情報交換してセットするということでありますが、経済産業省や農林水産省等に聞きましたが、現在公式に手続きを取られている企業はありません。多くの企業が参加していただけると思っておりますし、色々な問い合わせや相談はあるのですが、最初のトライアルでありますので、１２月１２日締め切りまで、どの企業もたぶんぎりぎりまで検討して公式の対応をすると想定しております。新しい情報があれば提供するのはやぶさかではないのですが、１２月１２日の締め切りぎりぎりにどどっと出てくる、それまではそれぞれの企業の内部検討ということになるのではないかと思っております。毎回聞いていただいて情報が出せずに恐縮ですが、このような状態でぎりぎりまで行くと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

来週からＣＯＰ１４が始まりますが、ＣＯＰ１４で何が決まるのか、環境省としてどういうことを目指すのかを教えていただけますか。

→キックオフというのはもっと早くしていると言うべきかも知れませんが、来年のＣＯＰ１５が１つのゴールポストになりますので、そこに目掛けてのキックオフというか、ＵＮの会議として本格的に歩み出していくというのがＣＯＰ１４だと思っております。作業特別部会のＬＣＡの長期枠組みでは３つの　ワークショップ、すなわち、長期的な共有のビジョンについてのワークショップ、気候変動のリスク管理やリスク削減のワークショップ、既存技術、新規技術、革新技術の技術開発の協力についてワークショップが開かれて、議論が深められていくと思います。京都議定書の方の作業部会でも色々な論点について詰めが行われます。我が国としては、ＣＯＰ１５に向けたベースキャンプを築かなければいけないわけであります。そのベースキャンプとして期待するのは、全ての主要経済国を含んだ実効性のある枠組みを合意するということでありますから、そういう議論が行えるベースキャンプにする必要があります。やはり、次期枠組みでは地球規模の排出削減が各国公平に負担をし、バランスの取れた議論が行われるよう、働きかけをしていくことが大切だと思います。

質問

国内排出量取引の関係ですが、締め切り前にどどっと出てくるという話しですが、ある程度感触を得ていらっしゃるのか、若しくは希望的観測なのか教えていただけますか。

→たとえば私どもの知っている範囲では、今までの自主参加型の排出量取引で既に百数十社は入っているわけですから、当然そういう方は入って下さると思っております。あとは、基本的には経団連の各業界の有数の企業には是非参加して欲しいと言っておりますし、前向きに取り組んでいただけていると思っておりますので、そういう方々についても締め切りの頃に出てくると思っております。「どどっと」という表現は文学的な表現だったかと思いますが、どうも今見ているとバラバラと申請があって積み重なっていくというよりは、締め切り時に一斉にということもないでしょうが、多くの方がぎりぎりまで検討して、一時にお出しになるのではないかと見ております。

質問

確認ですが、今の時点で公式に出されているところはありますか。

→まだ公式の申請をいただいている企業はありません。

質問

企業側としては、あまり参加してもメリットがないという思いもあるようですが、それについていかがでしょうか。

→排出量取引というのは、ある意味で炭素に値段を付けるということで、低炭素社会に改革していくためにどうしても重要な事項だと思います。これについては、色々議論がありますが、結局色々議論をしているよりかは、まずは試行してみて、経験を積んで、深めていくということが、どうしても必要だと思います。まずは試行という福田前総理の方針に従って政府としても進めておりますし、そのことについては、産業界も各社からも異論はないと思っております。色々議論はありますが、まずはやって、習熟して、問題点もあるかもしれませんし、効果もがどうなるかということもあるかもしれませんし、そういうものを検証してみるということはとても大事だということは多くの合意があると思います。それぞれの個々の企業の損得勘定があると思いますが、それだけで判断するのではなく、産業界、あるいは事業者としては、積極的に考えていただいていると思っておりますし、考えていただくべきだと思っております。

（了）