事務次官会見要旨（平成２０年１１月１７日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の事務次官等会議案件ですが、一般案件が１件、政令が６件、人事が３件、配布が１件です。政令のうち、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令は、ＰＲＴＲ制度の見直しに関する政令であり、環境省、厚生労働省、経済産業省の案件であり、環境省が主請議となっています。この政令は、化学物質の管理を強化するという一連の施策のうち、化審法については、三省の審議会で見直し報告書案を作成し、パブリックコメントに付したところで、年内に最終取りまとめの上、来年法改正を目指しております。ＰＲＴＲの方は、対象物質の見直しをしっかりやることを昨年審議会から御提言いただいておりまして、これに基づき、対象物質の見直し作業を行いました。資料の配付は１４時にさせていただきますが、この結果、対象物質の出し入れがありまして、例えば、第一種指定化学物質は、現行の３５４物質が４６２物質に変更されます。施行は、来年１０月を予定しており、化審法の見直し強化と合わせたＰＲＴＲ法の対象物質の見直し作業等を行ったということであります。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

環境税についてですが、先週の金曜日に中環審の委員会で、論点整理が行われまして、これを踏まえて、環境省として、具体化に向けてどのような方向で進めていくかお聞かせいただけますでしょうか。

→地球環境問題の取組を加速することが焦眉の急となっており、それを背景にして、専門委員会で、様々な論点について議論をし、整理いただきました。私どもとしては、大変ありがたいことと思っており、この整理を踏まえて、これからの税制改正の作業を進めていきます。もう少し具体的に申し上げますと、専門委員会の議論の整理の一つに、環境税については炭素に価格を付ける炭素税という考え方が重要だということがありました。そこへ持っていく道のりについて、既存の税制の見直しを含めて、いろいろな方策について議論していただきましたので、私どもが今後進めていく基礎になると考えております。専門委員会の議論の整理のもう一つに、特定財源の暫定税率について、現行水準を維持して環境保全という目から見ていくことにすべきではないかということがうたわれております。環境省として、最終的にどう進めるか、決めるべき時期に来ておりますので、専門委員会の議論の整理を踏まえつつ、与党の部会とも御相談して、最後に大臣にあげて、数日中に私どもの考えをまとめなければならないと考えております。いずれにしても、環境税という炭素に値段を付ける税制を推進していくことが大切ですので、その方向で要望をうまくまとめていかなければならないと認識しております。

（了）