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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年10月27日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 今日の次官会議等案件は、一般案件が3件、法律案が2件、政令が9件、配布が1件でした。いずれも環境省関係の案件はございません。
 まず、先般ご質問を受けた、ラムサール条約第10回締約国会議についてですが、明日から、韓国の昌原で開かれます。環境省からは、星野自然環境局野生生物課長が代表として出席いたします。第10回締約国会議では、健康な湿地、健康な人々をテーマとし、15年振りにアジアで開催されます。31の決議案が審議されますが、我が国は、水田の生物多様性機能や湿地保全に対する重要性をうたった、湿地システムとしての水田における生物多様性の向上に関する決議案を日韓共同で出すこと、また、ラムサール登録湿地として、新たな4箇所と拡張した1箇所が登録されることが、今回のポイントになります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
先週末、北京でアジア欧州会合(ASEM)が開かれ、北京宣言で気候変動に関して盛り込まれましたが、これに関して、次官の所見をお伺いできますでしょうか。

→ASEMの首脳会議が、24~25日に開催され、アジアの16カ国、EUの27カ国が参加しました。環境省からは、森谷審議官がサポートとして参加しました。北京宣言においては、気候変動に関し、多くの分量が書き込まれております。そのポイントの第一は、先進国は国別総量目標で指導力を発揮すること、途上国も対策をとらないシナリオでの排出量削減のための行動をとることで、MEMのときも、そのような表現になっておりましたが、MEMは16カ国、今回のASEMは43カ国ということで、より多くの首脳の間で浸透していったと思っております。その他、北京宣言では、IPCCの野心的な複数目標を考慮すること、セクター別アプローチを含めた技術面での協力といった主要なポイントが盛り込まれております。欧州とアジアという広い範囲の首脳間で、主要なポイントについて認識が一致し、議論が深められたことは、COP14に向けて、大変弾みになると歓迎をしております。

質問
北京宣言では、気候変動についてかなり盛り込まれたと思いますが、一方で、昨今の金融不安についても議論がされていて、気候変動に関して踏み込めなかった部分も多いのではという指摘もありますが、この指摘に関してはいかがでしょうか。

→金融市場の混乱があっても、気候変動への対策が減速してはならないという意見が各首脳から表明され、気候変動に関する次期枠組みについてCOPの議論を促進させる必要性で一致したという総括がされております。経済情勢の議論はされましたが、気候変動の文脈の中では、金融市場の混乱があるからといって、気候変動への対策を減速させず、COPに向けての議論を促進させていくということで一致をしているわけですから、両方を追求していくということで首脳が一致をしたと受け止めております。

(了)

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