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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年10月16日(木))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の次官会議案件は、政令が6件でした。いずれも環境省の案件とは関係がありません。
 私からは次官会議の案件の他、申し上げたいことがございます。一つは、従前、エコポイントが全国版でスタートするという話を申し上げましたが、それに伴い、本日、14時からシンポジウムが開催されます。冒頭の挨拶を吉野副大臣に行なっていただきます。また、大臣には、予算委員会終了後、行っていただき、15時半過ぎくらいに、シンポジウムでご挨拶いただこうと思っております。それから、仮設店舗も設置しておりますので、大臣にエコポイントが付く電球を買っていただくといったデモンストレーションをやっていただきます。エコポイント事業は、実際のビジネスでまわらなければならないことですので、関係の事業者の方には御苦心いただき、いろいろ詰めていただいたわけですが、いよいよ試行がスタートしたということであります。さらにプッシュして、来年には全面展開をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、COP14の閣僚級準備会合の結果についてはこの後、地球環境局国際対策室瀧口室長からご説明をする段取りになっていますので、よろしくお願いいたします。併せて、22日にセクター別削減ポテンシャルについての国際ワークショップについても、瀧口室長より聞いていただきたいと思います。COP14準備会合では、COP14で政治的に強いメッセージを送る必要があるという認識が共有されたということですので、今後、COP14に向けて一生懸命やっていくためのスタートを切れたと考えております。
 私からは以上です。  

2.質疑応答

質問
今の話ですが、次官として今回の準備会合の評価をもう一言いただけますでしょうか。

→COP14準備会合では、2050年までに半減するという目標の共有をFCCCの中に位置づけてもらいたいということ、セクター別アプローチを活用してもらうこと、それから、途上国においても責任と能力に応じた、差異化した行動が必要であること、また、資金面での協力、いわゆるクールアースパートナーシップが大切であることをわが国からは主張しました。また、COP14はその後の本格的な交渉に向けて、論点を明らかにするとともに、COP15につながる道筋を出来る限り明らかにする会議にしなくてはならない事を主張しました。準備会合は、何かをまとめるというわけではありませんから、各国がそれぞれこのようにすべきではないかということを主張して、それを踏まえた上で、COP14が開かれるということになりますが、今回の準備会合の大きなポイントは、COP14で、政治的に前向きなメッセージを出すべきという点で各国の認識が一致したことであり、これは、大きな成果であったと考えております。また、金融危機や経済の心配事が、気候変動の取組を遅らせる理由になってはいけないという意見も一致したということですので、環境のサイドの人間からすれば当たり前のことですが、そういうことも議論があって一致したということで、いよいよCOP14に向けて一つのステップが踏まれたと考えております。

質問
一部報道で排出量取引の動きが出ておりますが、現状についてご説明いただけないでしょうか。

→いつやりますかという再三の質問に対して、最終段階ですと申し上げております。政府をあげてやることですので、官邸の地球温暖化問題に関する懇談会にもお話をし、地球温暖化対策推進本部も開催して固めることになります。それをいつ開催するかについては、来週前半にも開催されると認識しておりますが、具体的な日付など会議の詳細については、内閣官房に発表をお願いしたいと考えております。来週前半に、地球温暖化問題に関する懇談会、地球温暖化対策推進本部を開いて、それで固まれば10月中にも募集開始ということで進められると考えております。

質問
来週22日から24日にかけて、東京都で、世界40都市の副市長や環境関連の局長級が集まる低炭素社会に関する国際会議、C40が開催されますが、それに関して環境省として期待する成果は何でしょうか。

→東アジアサミットの環境大臣会合でも、持続可能な都市というのは非常に大きなテーマとしてあがっておりました。先般、地球温暖化対策推進法でも、各自治体で作られる計画の中に地域の温室効果ガスの削減に関する目標や対策を盛り込むこととする改正強化をいたしました。都市活動のシェアは大きいわけですから、世界の大都市、様々なことを実施できる力のある大都市が集まって、取組について意見交換をしていただくというのは、大変心強いことであります。

(了)

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