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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年10月6日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の次官会議案件は、政令が4件でした。
 私から一言申し上げます。10月3日金曜日の閣議後会見において、先の国会で改正された「地球温暖化対策推進法」のうち、業種毎に指針を設けるという件について質問が大臣にあったということを伺いましたが、少し私から補足させていただきます。
 先般の地球温暖化対策推進法改正で、3つの柱として、報告公表制度の強化、地方公共団体の実行計画の実施、温室効果ガスの抑制の指針をつくる、ということになりました。報告公表制度の強化や地方公共団体の実行計画については、来年度以降対応していただくことになりますけれども、みんなで努力をしていただくといった排出抑制指針は、公布日から6ヶ月を超えない範囲でやるということでありますので、12月12日から施行する必要があります。したがいまして、12月12日には指針を公表していなければなりません。環境省、経産省、事業所管省共同で決めて告示をするということでありますから、それに間に合うように作業いたします。環境省におきましては、排出抑制等指針検討会を既に設けてありまして、そこで原案を作って固めていくことになります。パブリックコメントを実施の上、12月12日に間に合わないといけませんので、遅くとも今月下旬くらいにはパブリックコメントにかける案を決めて、11月はパブリックコメントをし、最後の調整をして、11月中にできれば大体まとめて、所定の手続きの上、12月12日までに間に合うように公表したいと思います。
 内容は、まだ固まらないわけですけれども、事業者が事業活動に伴って発生する温室効果ガスを抑制することと、一般の方が日常生活の中で抑制する、その際、事業者もそれがし易くなるようにいろいろバックアップすることとの2つの事からなっています。事業者が事業活動の中でする事は、2つあって、削減に役立つ設備や機器を選んでもらうということと、設備を動かすときに、削減が図れるようオペレーションするということです。設備、機器の選択は、高効率の熱源の機器や高効率の空調機などに更新してもらうことなどのメニューを用意しなければいけないと思います。それからオペレーションは、各省との調整が大変だとは思いますけれども、床面積あたりのCO2排出量みたいなもの、原単位的なものをある程度目標にできないかというところを詰めなければならないと考えています。それから日常生活では、是非公共交通を利用していただきたい、また、見える化などもやっていきますから、省エネや見える化などをしたサービスや製品を使っていただきたいということを盛り込むことを考えております。詳細については、検討会でいろいろ議論して、パブリックコメントを行い、関係省庁との調節をして、12月12日に間に合うようにつくるということです。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
白神のブナについてですが、林野庁の東北森林管理局が発表なさっていますが、発表の状況を受けて、次官の見解をお伺いできますか。

→状況を申し上げますと、現地で、環境省、林野庁、地元県などで協議会をもっており、今の幹事が林野庁ですので林野庁でまとめて発表されたと聞いております。この調査の結果、遺産地域内におけるブナの損傷木については、発表されていますから、細かいデータは出ていると思いますが、一番大切な部分だけ申し上げますと、青森県側に28本傷があります。この28本は、ブナが26本、コシアブラが1本、ナナカマドが1本ということで合計28本になっております。最初の巡視報告によると20本ということでしたが、共同調査をきちんとやったことで28本が確認されたということであります。それから秋田県側が7本ということでありますが、これは聞いたところによりますと、数年内の傷というレベルではなくて、だいぶ古いものだと聞いております。先日、損傷木が28本あったルートに入る、遺産地域以外のところについてキハダ1本を含めて20本が見つかったと申し上げましたが、そのうち2本は、現地で状況の確認をされたところ同じような意味で古いものだったということであります。今回の地域内で見つかった28本という損傷木は、かなり新しく酷い傷だということでありますので、これを対象にして、こんなことがあってはならないと非難すべきことと認識をし、対応をとることを考えております。さしあたり、すぐ対応することとは、2つあって、再発防止のために巡視を強化する、それからもう一つは保全意識のPRの強化をすることで防止に役立つことができないかということです。少し長期的な話の方は、この行為は許される行為ではありませんので、現在、私どもの方の法律では罰則等はありませんけれども、しかし、このようなことは許されない、けしからんという方向からそれを検討することもいいのではないかと私は思っておりますので、自然環境局にもそのように言っております。
 さしあたり対策の共有化については、巡視の強化やPRをやりますというが、抽象的ではなく、どのようにやるか早く詰めるようにと言ってあります。林野庁や地元の県と早く必要な会議を開いて、ちゃんと詰めて大臣にあげて、どう強化するのか言えるようにしなさいと言っております。若干時間いただいて、今申し上げました巡視の強化、保護思想の普及啓発に一層力を入れることとし、関係官庁協力しての具体策を早く決めたいと考えております。

質問
来週のCOP14の準備会合で、大臣が出られるかどうかというのは、まだ流動的なものがあるかとは思いますが、日本としてどういうところまで持って行きたいですとか、見通しのようなものがあれば教えていただけますか。

→まだ、見通しまでは私もわかりません。COP14に向けて、出席者を含めて、その時その時の最大限の取組をしていきたいと考えております。私の認識としては、これは準備会合でありますので、COP14でどういうことを取り上げてもらうかについて、出来るだけの主張をしてくることがこの準備会合の意味だと思います。また、COP14にあげるためのサブミッションとして、日本政府としての立場をきちんと文章化したものは既に出しております。その中で何をきちっとCOP14で取り上げて、力を入れて議論して欲しいのかということですが、それはアクラのAWGでも申し上げました3つのポイントだと思います。2050年までの半減という目標を条約プロセスの中できちんと位置づけて欲しいということが一点、二点目は中期目標と関係がありますけれども、セクター別アプローチについて、ご議論をいただいて、きちんとした積み上げをやって、比較可能な積み上げの議論をしていただきたいということです。三点目は、全ての国が何らかの形で参加をしていただくというわけですけれども、途上国についても、異なる責任とそれぞれの能力に応じてという原則でございますので、途上国といってもそれぞれ置かれている状況は違いますから、その状況に応じてご努力をいただき、脆弱な国については、特に配慮をしていくということで、途上国でも違いがあるのではないかという議論です。この3点についてCOP14ではきちっと議論をしていただきたいわけでございますので、準備会合で結論を出すわけではないにしても、COP14でそういったことをきちんと議論をしていただくということを訴えることが準備会合のポイントになると思っております。 

(了)

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