事務次官会見要旨（平成２０年６月１６日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、政令３件です。特に環境省関係のものはございません。
　私からですが、今回の岩手・宮城内陸地震に際しまして、死亡された方や傷害を受けた方を含め、多数の方々が被災されたことに関し、心から痛ましく思いますとともに一日も早い復興をお祈りいたしております。
　環境省としては、１４日午前８時４６分に地震発生の連絡を受け、８時５０分に情報収集・連絡体制を確立し、防災担当職員が直ちに登庁するとともに、環境汚染事故の発生の有無等の情報収集に当たっております。また、地方環境事務所等を通して被害状況の把握に努めております。さらに、泉防災担当大臣を団長とする政府調査団の一員として職員１名、これは廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の職員ですが、１４日午前に派遣し、現地においても具体的な状況の確認に努めたところです。これらの結果、現在のところ環境省関係の施設の大きな被害等の報告は特にございません。環境省としては、引き続き情報把握に努めるとともに、今後災害廃棄物が大量に発生する場合には、その円滑な処理のための支援についても検討してまいりたいと考えております。
　それと、１８日水曜日の１０時から１１時に、影響と適応を考える、地球温暖化影響・適応研究委員会の最終回が開催されます。昨年１０月にこの委員会を設置し、我が国と途上国における温暖化の影響と脆弱性を評価し、適応策の基本的な考え方を整理して、今後の温暖化影響・適応研究の具体的な方向性を検討して参りました。最終回に当たりますので、これまでの検討成果を「気候変動への賢い適応」ということでまとめました。本報告書では、食糧、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活、途上国の７つの分野について、既存の研究成果を精査し、最新の知見をまとめたところです。今後、我が国において地球温暖化の影響と適応を考えるための貴重な示唆を与えるものと考えております。本日１５時から事前記者レクを行う予定ですので、聞いていただきたいと思います。
　また、２週間にわたってドイツ・ボンで開催されておりました特別作業部会及び補助機関会合については、先週金曜日に終了いたしました。全体として、先進国と途上国の間に意見の相違は見られましたが、今後交渉を加速化する必要性については一致しました。
　新ＡＷＧについては、適応、技術、資金の３テーマについて、ワークショップが開催され、さらにこの３テーマに長期目標と緩和を加えた５つの要素について意見交換が行われました。合意された事項としては、各国から次回のワークショップとしてセクター別アプローチと途上国における森林減少防止の２つを扱うこと及び５つの要素について、できれば具体的な提案を会合毎に意見提出として求めることとなりました。
　それと、農業分野の緩和、適応に関する保険制度、投資と資金フローの３テーマについての技術的なペーパー等を１２月のＣＯＰ１４までに作成するとともに、これに関する意見提出も各国に求めることとなりました。
　また、来年は少なくとも４回の会合、追加会合としてプラス１回があり得ますが、４回の会合について合意されました。
　旧ＡＷＧについては、本年４月の前回会合に引き続き、先進国として排出削減目標を達成する「手段」の分析に関し、京都メカニズム、土地利用・土地利用変化及び林業部門の取扱い、温室効果ガスの種類や排出源のカテゴリー、セクター別アプローチ、の４つの事項について議論いたしました。これら手段の様々な改善策について、ガーナ・アクラで予定されております８月の次回会合で検討するために、各国の様々な提案を議長がまとめたリストが作成されました。
　なお、セクター別アプローチや国際航空・海運からの排出についても、何らかの義務を課されるのではないかとの途上国側の懸念があり、反対が示されたことや、２０１３年以降に原子力をＣＤＭの対象に含めるかどうかについても意見が分かれておりました。必要であればまた担当者から御説明しますが、おおよそはこのようなことでした。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　地震についてですが、今のところ、環境省が管轄するような分野では特に被害や対策が必要なことは出てきていないということでしょうか。

→　産廃処理施設では一部被害があったようですが、例えば、一般廃棄物処理施設、国立公園・ビジターセンターといった環境省の直接関係する施設では特に大きな被害は今のところないということです。

質問

　災害廃棄物が大量に発生する場合には円滑な処理を考えたいというお話でしたが、これまで中越地震や、もっと遡って阪神の震災等がありましたが、環境省として、臨時の廃棄物処理策のようなものを打ち出した例はあるのでしょうか。

→　大体しております。具体的に言えば、特に市町村が災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物やし尿の収集、運搬及び処分に係る費用の２分の１を国が補助できる制度がございます。さらに国が補助した残りの分についても、その８割が特別交付税により措置されています。
　この制度をきちんと活用しながら、その前にまず災害廃棄物の処理として、実際にどのようなことを行わなければならないかといった事実関係の把握・調査等も行っております。大きな地震災害のときには、かなりのごみが溜まりますので、地震が発生してから早ければ２～３日後にも現地の県、市町村も一緒に、実際にどの程度の分量か、場合によってはその地域の一般廃棄物処理施設の復旧だけで対応できない、例えば広域処理のようなことを行わなければならない場合もありますから、そうしたことを含めて支援を行っております。

質問

　本日、総理の有識者懇談会が提言をまとめました。国民へ行動を呼びかけるということなのですが、環境省としてはこれを受けてどのようなことをされていかれるのでしょうか。

→　先日、総理のビジョンで示された基本姿勢も踏まえて、今般「低炭素社会・日本をめざして」という提言が取りまとめられました。
　低炭素社会に向けての日本の決意や低炭素社会の姿を取りまとめるとともに、低炭素社会の実現を目指して、「技術」、「エネルギー」、「資金」、「社会」の４つのイノベーションが必要だとされました。この「社会」のイノベーションの中に、炭素の価格付けの仕組みの重要性が示されるなど、今後の取組の方向性を示すものとなっております。
　これから骨太の方針も策定されますし、環境省も重点事項のとりまとめを来年度要求に向けて準備しております。ここに記載されている施策を一つ一つ実施しながら低炭素社会の実現に向けて進めていきたいと考えております。

質問

　京都市や埼玉県で、コンビニの深夜営業を規制するような動きが出てきているようなのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

→　京都議定書目標達成計画の見直し作業の中でも大分議論がありました。深夜化するライフスタイル・ワークスタイルの見直しとして、今後検討すべき４つの項目の中の一つに挙げられております。
　メリット、デメリットあるかと思いますが、私どもとしても是非今後とも検討を進めてまいりたいと思いますし、京都市や埼玉県あるいは東京都といった各地方自治体の取組については大変望ましいことだと思っております。

質問

　そうした取組が地方自治体が検討する形で進んでいるということについては、環境省としてはどのようにお考えでしょうか。

→　コンビニの問題については確かに目達計画上、国としては取りまとめまで至らず、今後の検討課題としての位置付けにとどまりました。賛成、反対、様々な議論があった中で、国として実施するというところまでいっていないのが現状です。
　ただ、このように地方自治体における様々な試みが全国に広がり進められていくことは大変望ましいと思いますし、国としても早く検討を進め、結論を得ていかなくてはいけない話だと思います。

質問

　地球温暖化影響・適応研究委員会については、水曜日にまとめて報告があるということで、それを受けた後の動きはどのようになるのでしょうか。

→　日本の影響、あるいは開発途上国の影響及びそれらに対してどのような適応方策があるかという両面から行っております。ともすれば削減の方策ばかりが表に出ておりますが、影響、適応の問題は特に開発途上国にとっては非常に重要なものですので、十分参考にしていきたいと思っております。報告書の内容も皆さんに見やすい形で本日発表いたしますので、参考にしていただきたいと思います。

（了）