本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年6月12日(木))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、政令が1件です。環境省関係のものはありません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
 月曜日に福田総理が発表した福田ビジョンについてですが、どのように受けとめてらっしゃいますか。

→ 洞爺湖サミットを1ヶ月後に控えて、議長国としてリーダーシップを発揮するという観点から、総理から提案をなされたと理解しております。
 御承知のように非常に幅広い内容で、長期目標、その実現に向けた低炭素社会、中期目標、排出量取引制度、ライフスタイルの変革といったものであり、大臣からもお話がありましたように、G8環境大臣会合で議長総括として取りまとめたこと、あるいは環境省がこれまで主張・推進してきた施策に沿ったものではないかと考えております。
 いずれにしても、環境省としては、総理からこういう形でビジョンが提案されたわけでございますから、これを踏まえて、施策を着実かつ積極的に推進して、洞爺湖サミットはもちろんですが、やがてはCOP15に向けてしっかりと進めてまいりたいということに尽きると思います。

質問
 排出量取引や環境税にも積極的な発言がありましたけれども、これを受けて環境省としてこれからやらなければならないことというのはどんなものがありますでしょうか。

→ 排出量取引については、福田ビジョンの中でも、問題点を云々しているよりももっと積極的な姿勢に転ずるべきだということがはっきりと書かれておりましたし、今秋にでも試行をという提案もございました。
 私どもも先般、四つの類型を出して、具体的にメリット・デメリットなどを類型ごとに記述して、議論がより具体化できるように取りまとめました。あれは中間取りまとめですから、これからも更に進めていきたいと思っておりますし、自主参加型取引制度も試行して既に3年が経っております。今秋の試行にも、私どものそうした知見は十分活用できると思いますし、排出量取引についてはまさに具体案等を出したわけですから、そういうものに沿って、これからも考えていただきたいということです。
 環境税については、「環境税の取扱いを含め」というようにはっきりと総理のビジョンにも書かれておりますし、税制のグリーン化という言葉も使われております。環境税そして自動車や住宅などに対する税制上のインセンティブも含め、もっと税制・税体系においてグリーン化を図っていくべきだという御趣旨だと思います。これは我々が主張してきたことでございますから、環境税は環境税としてきちんと議論し、これからも要求を続けたいと思っております。ただ、どういう形で要望していくのかは、特定財源の議論等もありますし、多岐にわたる石油・石炭や自動車に対する関連税制との調整や、税制の抜本改革ということも一方にあるわけですから、そういうものをもう一度きちっと頭に入れながら、環境税の形としてどういうタイミングでどのように要求していくのか、よく議論をしていきたいと考えております。
 まだ今ここで、こんな形でと申し上げるようなものはありません。これから進めていきたいと思います。

質問
 水俣病問題についてですが、先日、自民党の小委員会で、チッソの分社化を可能にする特措法についての検討が始まりましたが、このことについての受け止めと、環境省としてこれからどのように対応なされるのかということをお聞かせください。

→ 先日、自民党の水俣関係小委員会が開催されまして、被害者補償等の確保に関するプロジェクトチーム(PT)から検討状況の報告があったと聞いておりますが、水俣病に関する様々な問題について、与党PTや自民党小委で大変なご努力をされているものと承知をしております。環境省としては、まずは新救済策の実現に向けて、熊本県知事など関係者の方々と広く協力して、問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。
 今の御質問に沿って申し上げるならば、環境省としては、与党PTがずっと議論し取りまとめてきた救済策の実施が急務だと考えており、引き続き与党PTや地元自治体との連携の下で、その実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
 分社化問題については、これとは別途、自民党水俣病問題小委員会の水俣病被害者補償等の確保に関するPTで検討され、報告があったところでございます。これは初めて聞くようなところもあるし、熊本県にとっても初めてでしょうから、これからどういうふうに考えていくかということもあると思います。いずれにせよ被害者救済策が急務ですが、それとは別途、これはこれで今後の検討の推移を見守ってまいりたいと思います。

質問
 この特措法の検討が始まったことについて、省として何か今後の御対応というのはございますか。

→ それも含めて答えたつもりなのですが、まず、申し上げたように、救済策の実施が急務だと思っておりますから、これを中心にして、熊本県等関係者と進めてまいりたい、省としても努力してまいりたいということが一つ。
 それとは別途、分社化の問題も出ておりますから、それはこれから、県の役割等についてもかなりいろいろ触れられてございますから、そういうことも含めて、様々な論点もあると思います。私どもとしても今後の検討の推移を見守りながら進めてまいりたいと思います。

質問
 この検討が始まったことによって、救済策への影響というのは、何かあるとお考えですか。

→ 救済策はこれまでずっと申し上げてきたように、与党PTで提案されて以来、関係団体等に対して、県のみならずチッソや患者団体もですが、環境省としてもいろいろPTと協力して努力をしてきたところでございますから、救済策についてはなんとか実現をと思っております。

(了)

▲Page Top