事務次官会見要旨（平成２０年５月１５日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が１件、政令が８件、人事が２件です。政令８件のうち、２件が環境省主請議であります。
　一つは、温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令です。昨年１１月に公布された、温泉法の一部を改正する法律の施行期日を、平成２０年１０月１日とすること等を定めたものです。
　もう一つは、温泉法施行令の一部を改正する政令です。改正法の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものです。具体的には条ずれといった技術的なものでございます。
　なお、この改正法においては、温泉の採取及び掘削の許可基準となる、可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術上の基準を作ることになっており、環境省令で定めることとされております。極めて重要な省令だと思いますが、この省令の公布については、今月末を目途に鋭意作業を進めているところであります。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　今日、排出量取引の検討会が中間報告の予定ですが、一部の報道では、約束期間内の２０１２年から始めるという提言が行われるかのように言われていますが、時期としてはいつ頃始めるという意向を環境省として検討されているのでしょうか。

→国内排出量取引検討会ですが、前回まで５回の会合を重ねてまいりまして、総論的な議論や、あるいは構成要素、今おっしゃった制度期間もそうだし、割当方法、割当対象をどうするか、国際競争力へどういう配慮をするかなど、様々な詳細な議論をいたしましたし、市場の果たす役割といったようなことについても議論をいたしました。そういうことを踏まえて、本日午後ですが、第６回会合を開催します。それら議論の中間的な取りまとめと併せ、具体的な制度オプションの試案も含めて、本日御議論いただこうと考えております。
　国内排出量取引の導入時期、もちろん導入自体についても議論があるところでございますが、私どもとしては、基本的には京都議定書の目標達成計画、マイナス６％ということを決定しております。今般見直しをいたしましたが、既存施策、追加施策を着実にやって、やっとマイナス６％に達するということですから、極めて厳しいわけです。例えば、施策が十分でなかったとか、経済が考えている以上に大きく成長しているという場合において、なかなか排出削減が進まないような事態も想定されるため、毎年きちっと進捗状況をフォローアップするということになっております。そのフォローアップの中で、必要な場合には追加的施策をとるということになっていますから、私どもとしては、排出量取引というのも温暖化対策の有効な選択肢であり、追加的施策の一つと思っております。もちろん今行われているようないろいろな議論を進めなければいけないと思いますし、今般の中間まとめも、官邸で行われている有識者の検討会、あるいはその下に政策手法のワーキンググループもできましたから、そういったところに叩き台としてインプットしていきたいと思っております。
　国内排出量取引というのも申し上げたような全体の枠組みの中で、これからどういうふうに考えていくかということですから、導入時期を今から明確に、２０１０年とか２０１２年とか２０１５年とか決めているということではございません。

質問

　官邸の懇談会が近々提言をまとめると思いますが、その中でも環境省としては、追加的な施策として、排出量取引というのを約束期間中にもするべきだということも盛り込んでほしいということは訴えていかれるのですか。

→今申し上げたことに尽きるのですが、やはりマイナス６％が難しいということが毎年のフォローアップの中で出てきた場合は、排出量取引というのも、約束期間中であっても有効な選択肢であり追加施策の一つであるというのが我々の基本的なスタンスですから、そういうスタンスでもちろん臨んでまいりますし、毎年の実際の排出削減状況等を見ながら、政府全体として判断していくということだと思います。

（了）