事務次官会見要旨（平成２０年４月１０日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、法律案が３件、政令が４件です。政令４件のうち１件が環境省主請議でございまして、公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令です。
　本政令案は、公害健康被害に係る補償給付の適正な実施を図るために、汚染負荷量賦課金をばい煙発生施設等から取っているわけですが、その汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額の改定を行うというものでございます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

先日、Ｇ８環境大臣会合に向けて準備会合が開かれたと思うのですが、そこで何らかの方向性のようなものなど、決まったことがあれば教えていただければと思うのですが。

→Ｇ８環境大臣会合の準備会合を、非公式でございますが、事務レベルで参加国が集まりまして、主として議題として何をとり上げるか等について、打ち合わせをしたことは事実でございます。何か方向性を決めたとか、そういう趣旨の会合ではございませんので、特にここで御披露するようなものはございません。

質問

昨日、大気汚染防止法の関係の検討会が最終回で、報告書案が一部座長預かりになりましたが、今後、どういうふうにここで出た内容を進めていくか、法改正の話も含めて、教えていただけますか。

→昨日、効果的な公害防止取組方策検討会の第７回会合で報告書案が出されて、座長預かりにはなりましたが、概ね了承されました。大気汚染防止法等の排出基準超過や、データ改ざんなどの不適正事案の防止を直接の契機として、公害問題をめぐる構造的な変化に対してどう対応していくべきかも念頭に置きながら、昨年８月以来ですが、公害防止取組を促進するための効果的な方策について議論を続けてきたわけでございます。
今般の報告では、事業者の取組を促す方策として、例えば、ばい煙発生施設新設等の届出の機会を活用して公害防止管理体制整備を促すこと、あるいは排出測定データの改ざん等に対して罰則の創設を検討することがあり、
また自治体の取組を促す方策として、立入検査を的確に行うための手引きを作成して提示することや、国及び自治体間で公害防止業務のノウハウを共有するための地域ブロック会議を開催することなど、様々な提案がその中に含まれております。
今後、報告書を速やかに取りまとめて、正式に公表し、公害防止業務について、その熟度に応じてこれから検討を進め、主として水・大気環境施策ですが、その展開に活かしていきたいと考えております。
また、今申し上げたように、改ざんなどに対し罰則の創設という検討事項も含まれているわけでございますが、罰則については、ただ設ければいいというものではありません。罰則を創設した場合にどういう効果があるのか、影響はどうかということなど、様々な点を見極めた上で検討を進めていく必要があると思いますので、検討会報告で示されている様々な他の課題も含めて具体化を進めていく中で、罰則の創設などの制度面を含めて、検討してまいりたいと思っております。

質問

民主党が今日、生物多様性基本法を国会に提出して、昨日は自民党の環境部会で要綱案をまとめましたが、こうした一連の動きを環境省としてどうとらえてらっしゃいますか。

→民主党が、生物多様性基本法案を国会に提出したことは聞いておりますし、与党においても、同様の生物多様性基本法をめぐる検討が進んでいると承知しております。
政府としては、昨年１１月、第３次生物多様性国家戦略を閣議決定し、自然と共生する社会の形成に向けた施策を総合的に推進しているし、もう一つ言わせていただければ、2010年には、生物多様性条約第１０回締約国会合を愛知県名古屋市でということで、日本開催に向けてまさに立候補をしているところであり、５月末にドイツのボンで行われる第９回会合で、日本でと正式決定されるように願っているところです。
いずれにしろ、議員立法化の動きは、政府のこうした取組の後押しにもなるのではないかと認識しております。今後、与野党間の議論がますます活発に行われて、生物多様性の重要性などについての認識が一層深まっていくことを期待しています。

質問

先日、経産省が原子力稼働率を発表しましたが、数年前よりかなり低い数値でしたが、それについてどういう見解をお持ちでしょうか。

→原子力の問題については、地球温暖化対策を考える上で極めて重要なものだと思っております。安全が大前提ではありますが、一日も早く柏崎も復旧して、稼働率がより高くなるように私どもとしても望んでいます。また、見直した目標達成計画においても、原子力稼働率を現時点よりはるかに高く設定しておりますから、この目標水準を目指して、きちんとした原子力施策を進めていただきたいと思うし、私どもも、できることを協力してまいりたいと思っております。

質問

電力業界のクレジットの購入量が、１億２千万トンと今のところは言われていますが、もっと増やす必要が出てくるような感じがしますけれども。

→電力業界も、他の業界と同様に自主行動計画を進めているわけですから、まずはそれに沿ってともかく削減していくということが基本だと思います。削減で足りない部分については、例えば、先日大臣も視察されましたが、石炭火力発電にしても、より高効率化を図っていくというような努力も併せてやっていき、それでもなお足りない部分についてはＣＤＭをと、そういう順番になると思います。
自主行動計画における目標達成が、電力業界としては、削減だけではどうも難しいということが今の状況でございますので、ＣＤＭの獲得をおさえておくという動きを承知しておりますが、いずれにしてもまず削減、それから例えば高効率石炭火力発電等をより進めていただく、そしてＣＤＭという順番の中で努力をされていくということだろうと思います。

（了）