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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年3月31日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件1件、政令2件、報告1件、配布3件です。政令2件のうち1件が環境省主請議で、「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」です。
 この政令案は、公害健康被害に係る補償給付の適正な実施を図るため、介護加算額及び葬祭料の額の改定を行うものです。閣議決定していただき、4月1日から施行と考えております。併せて、障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の改定を告示において行う予定です。資料を配付しておりますので御覧いただきたいと存じます。
 私から花粉の関係で申し上げます。環境省花粉観測システム、はなこさんと言っておりますが、これについてはこれまで順次、観測地域を拡大して御利用いただいているところですが、明日4月1日から、北海道・東北地域及び新潟県における花粉飛散状況の提供を開始することになりました。例えば東京であれば4地点で行うなど、これまで112地点で観測をしておりましたが、北海道4地点、青森2地点など、今回20地点を追加いたしました。トータル132地点で観測することになり、1時間毎の花粉の飛散量を自動計測してホームページで見ていただくということです。これにより、基本的に全国の都道府県において、リアルタイムによる花粉飛散状況の提供が可能となります。詳しくは、この後配付する報道発表資料を御参照いただきたいと思います。なお、沖縄県はスギ花粉の飛散が少なく花粉症も少ないため、このシステムの対象とはしておりませんので、沖縄県を除く全国でということです。

 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
 アスベストの関係ですが、中皮腫の死者の遺族に個別に連絡を取って、救済手続きをとるように促すという一部報道がありましたが、それはどのような方法で実施されるのでしょうか。

→死亡小票を活用することを考えております。特別遺族弔慰金などについては、平成20年2月末現在、2,491件の請求がなされております。特別遺族弔慰金等の請求期限は平成21年3月とされておりますから、これまでの広報はもちろんですが、それに加えて、より一層の周知を行う必要があると考えております。
 そのため、環境省及び環境再生保全機構では地方公共団体に委託し、死亡小票、これは保存期間3年のようで、もう少し前のものも持っていれば、もちろんそれもお願いしたいのですが、この死亡小票を活用して中皮腫等死亡者の遺族への周知事業を行うこと、具体的にはそれぞれ個別に連絡をして周知を図る事業を行うことを予定しております。現在、死亡小票を活用するための統計法上の承認を受けるべく、厚生労働省等と調整をしているところです。
 また、請求期限が迫っていることを周知するための広告も始めており、更に広く広報を行ってまいりたいと考えております。

質問
 いつからスタートされるのでしょうか。 

→統計法上の関係があり、今そこを調整しているところですので、そこがクリアでき次第すぐ行うということです。

質問
 2,491件の請求がありますが、環境省としては本来どの程度、潜在的にあるのではないかと考えますか。

→発表されている中皮腫の死亡者数などと比し、乖離が相当ありますので、できるだけ多くの救済をと思っております。

 私の方からもう一点、本日から4月4日までの5日間、タイのバンコクにおいて、気候変動に関する事務方の会合が開催されます。会合は2つの作業部会からなり、昨年末のバリ行動計画により設置され、気候変動枠組条約のすべての締約国を対象とする、次期枠組交渉特別作業部会、これは条約AWGや新AWGと言っておりますが、この第1回会合を行います。それと、京都議定書締約国を対象とし、2006年以降、締約国の先進国の次期約束について交渉を行っている特別作業部会、これは議定書AWGや旧AWGと言っておりますが、この第5回会合となります。環境省からは谷津大臣官房審議官他が出席しています。
 条約AWGについては、今回が初の会合ですので、主として今後の交渉の進め方について議論し、作業計画の採択を目指しております。議定書AWGについては、既にある作業計画に基づき、1番目に先進国の削減ポテンシャル、2番目に削減手段としてどのような対策をとっていくか、3番目に各国がどのような約束をしていくかという順番に議論することとしており、今回からは2つ目のテーマである、削減手段を取り上げることとなっています。
 我が国は、ダボス会議で福田総理が発信されましたクールアース推進構想に基づき、また、先日千葉で開催されましたG20対話の結果も踏まえながら、条約AWGについては、「共通だが差異のある責任及び各国の能力」の原則に基づき、すべての主要排出国が排出削減に取り組む、実効性のある次期枠組み構築につながるような作業計画の策定を目指していきます。 
 議定書AWGについては、我が国のこれまでの取組を紹介しながら、G20対話でも議論しましたセクター別アプローチに関する議論を更に深めていきたいと考えております。
 いずれにしても、会合はまだ始まったばかりですので、今後現地から更に情報が届き次第、こうした場で、いろいろな方法で状況をお知らせしたいと考えております。

(了)

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