事務次官会見要旨(平成20年3月27日(木))
1.次官会議案件等概略説明
本日の事務次官等会議ですが、一般案件が3件、政令が4件、報告が2件です。特に環境省関係はございません。
私からは以上です。
2.質疑応答
- 質問
- 4月1日からの京都議定書の約束期間入りを前に目標達成計画の改定案が閣議決定されると思うのですが、目途はどうなっているでしょうか。
→京都議定書目標達成計画の改定案についてですが、3月1日から21日までの間、パブリックコメントに付されておりました。その結果を踏まえて、大きなところではありませんが、幾つか見直すところもありますので、現在、政府内で調整中でありますが、年度内を目途に閣議決定をする予定です。
いずれにしろ、低炭素社会への移行に向けて、また、今後の国際交渉において我が国が環境面でリーダーシップを発揮していくためにも、6%削減目標は確実に達成しなければならないわけですから、京都議定書目標達成計画の改定をしっかりと進めていくということだと思います。
- 質問
- 明日、閣議決定ということでしょうか。
→年度内に閣議決定すると申し上げました。
- 質問
- 週明けには、バンコクの会合がバリ行動計画を受けていよいよ交渉開始となって動き出すわけですが、現地での日本政府の陣容と、報道対応についてお聞きしたいのですが。
→バンコクの作業部会は基本的には事務レベルです。他省庁も含め、私どもも審議官レベルを考えております。
報道対応については、第1回ということもありますので、皆様方には然るべき、こういう議論があったということはお知らせしたいと思います。関係各国入っておりますから、そこでどういうルールになるかわかりませんが、できるだけ発信してまいりたいと思っております。
- 質問
- 随時、バリのときと同様にでしょうか。
→そういう御要請があったことは十分に承っておきます。
もちろん、新AWG・旧AWGは、参加メンバー各国皆でこれからどうやって進めていこうかというのが第1回作業部会の柱だと思いますから、報道対応を含めて日本だけでは決められませんが、できるだけ発信できるように、御要請は承っておきます。
- 質問
- 確認ですが、目達計画の改定案は今日の次官会議にはかかっていないのでしょうか。
→今日の次官会議には直接かかってはおりません。
- 質問
- 閣議決定は明日ということでよろしいでしょうか。
→年度内に閣議決定と申し上げております。正式に近く発表されると思いますが、各省すべて関係しており環境省が決めるものではありません。別に日程等を含め何か問題があるということではまったくありませんので、淡々と進めることとなると思っております。
温暖化対策推進本部で決めて、それからパブコメをやって進めているわけですから、内閣全体でやっております。今はそういう仕切りになっておりますけれども、年度内閣議決定とはっきり申し上げているつもりでございます。
- 質問
- 昨日、環境4大臣会合があったと思うのですが、環境省として、G8環境大臣会合に向けて戦略を強化しなければいけないというような話は出てきているのでしょうか。
→4大臣会合は、御承知のように特に温暖化対策の国際戦略を扱っています。今回も財務の副大臣が入りましたのでそういう意味では5大臣ですが、その中味については、官房長官が対外的な窓口としてお話しされておりますので、4大臣会合でそういう議論があったかどうかというのはここではコメントいたしません。
御質問の趣旨に即して申し上げれば、これから7月のサミットをにらめば、5月のG8環境大臣会合は、事柄においても、タイミングにおいても極めて大事な会合だと位置づけられます。もちろん気候変動が中心になると思いますが、しっかりした議論がそこでされなければならないと思いますので、環境省としても、もちろん、戦略を立てつつ、内容も充実させていかなければならないと思います。
- 質問
- セクター別アプローチについては、何か説明する予定があるのでしょうか。
→セクター別アプローチについては、まさにダボス会議で総理が発信されたように、国別総量目標というものを立てていく上で、ボトムアップということで創っていくわけですから、活用すべき重要な要素でございます。
もちろん、IPCC等の科学的知見というのも十分頭に踏まえていかなければならないことではございますが、セクター別アプローチというのはG20でもいろいろと議論があったように、これからも日本としての方針をしっかりと説明していかなければならないと思います。
国際会議等いろいろな場面でこれからも発信していかなければならないし、例えばG20のときに大臣がお話しされたように、5月に、温暖化対策について科学的なアプローチについて、セクトラルアプローチも含めてですが、国際的に議論・検討するワークショップを考えております。
- 質問
- G8環境大臣会合でも、セクター別アプローチについて特に説明する場を設けるといったことはありますか。
→国別総量目標というものをつくる上で、そういうものも十分ボトムアップで活用して、公平性を確保していこうということです。大事な柱の一つですから、環境大臣会合においても大臣がお話しになると思いますし、その場に限らず、バイの会合も含めて、当然発信していくことになろうかと思います。
- 質問
- 経産省の北畑次官が、基準年について05年というようなことを言っているようですが、それは政府として固まっている方向なのでしょうか。
→経産省の次官がどういう形で05年ということをおっしゃったかは知りませんが、エネルギー需給見通しにおいて数字が出されて、それを90年基準と2005年ということで置いたらどうなるかという数字が出されていることは承知しております。そのことはこれから目標を立てていく上で、2005年を基準ベースとして決めるということとは全く別の話でございます。そういうことを政府として決めたということは全くありません。
ただ、ダボスで総理が基準年についても見直しを考える必要があるということをはっきりと発信されておりますから、これから90年ということにこだわらず、広く、どういうところを取ったら適当かという議論を当然進めていかなければならないと思います。ただ、現時点で何か90年に替わる答が出たということではありません。
- 質問
- 環境省として、05年という言い方についてはどんなふうに受け止めますか。
→いろいろな考え方があるのではないでしょうか。EUはいつも90年と言っていますが、90年ということについてのいろいろなメリット・デメリットもあるし、2000年、2005年、あるいは他の年次もあるかも知れません。その中で、やはり公平性の確保が大切ですし、それも世界全体を意識しつつ考慮しなければなりません。どういった年次を基準ベースとするかということを十分議論していく必要があると思っております。しかし、まだ何かそれに対する回答を今の段階で持っているわけではありません。環境省として検討を続けているところです。
- 質問
- 決まってはいないけれども、望ましい方向であるとか、あるいはそれはちょっとどうかなとかは。
→今、基準年も含めて検討しているところです。
(了)