事務次官会見要旨（平成２０年２月７日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件５件、法律案が４件、政令が３件でした。特に環境省が主請議のもの等はありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　地球温暖化対策推進法について、今国会に提出を目指しているかと思いますが、その中で、特にＣＯ２の排出の増加が非常に激しい業務部門において、オフィスビルや百貨店に対して、床面積当たりのＣＯ２の排出上限を定めて、それに違反した場合には勧告をしたり、事業所名を公表したりするような法案の準備を進めているということで、２日ほど前に一部報道があり、そのことについてお伺いしたいのですが。

→地球温暖化対策推進法の改正案は、この通常国会に出すということで準備を進めております。
　京都議定書のマイナス６％の削減約束を達成するためには、あらゆる部門で排出削減のための一層の努力が不可欠であり、その中でも特に増加が著しい業務部門や家庭部門への対策は、抜本的に強化することが必要だと考えております。目標の確実な達成を担保するため、地球温暖化対策推進法を改正することにより、一定の事業者に対する排出抑制の強化や、地方公共団体による地域推進計画の策定、あるいは国民生活における排出抑制のための取組の促進といった措置を講ずることを、今検討しているところです。
　関係省庁も多岐にわたっておりますので、御質問されたことも含めて、制度の詳細については政府部内で調整中であり、まだ固まっておりませんが、基本的な考え方および方向は今申し上げたところが中心になるかと思います。

質問

　いつ頃固まりそうかという目途はございますか。

→これは予算関連法案ではございませんが、今通常国会に出すということですから、やはり３月上旬には閣議決定が必要ですので、それまでにはまとめなければと思っております。

質問

　近々まとまる目安ということでしょうか。

→できるだけ早くと思っておりますけれども、法文作業等もいろいろございますから、閣議決定に間に合うように進めていきたいと思っております。

質問

　官邸の方で温暖化の懇談会みたいなものを作ろうという話が出ていますが、その中味の情報については、今のところどんなものがありますでしょうか。

→福田総理が今国会の冒頭の施政方針演説の中で、低炭素社会を構築するために広く意見を求めて、国民にもわかりやすく、幅広い見地からそういう懇談会を作るということを述べておられますから、基本的には地球温暖化対策を中心としたものであって、低炭素社会の構築を念頭に置いた議論を展開していくということだと存じます。
　地球温暖化対策は、重要な国政の課題のうちの一つであり、是非、私どもとしても全面的に協力して、連携の下に進めていきたいと思っております。
　人選等も含めて、具体的な開催日時、項目も次第に決まっていくと思いますが、まだ詳細についてはっきりした形で通知を受けているわけではございません。活発な議論と大きな成果を期待したいと思っております。

（了）