本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年2月4日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件2件、法律案10件、政令2件です。一般案件のうち一つが環境省主請議で、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更についてです。「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆるグリーン購入法に基づく基本方針は、環境負荷低減に資する物品及び役務の調達を計画的に推進するという観点から基本的事項を定めているものであり、今般の改定においては、LED照明器具、防災備蓄用品といった項目の追加などを行い、その結果、特定調達品目は237品目となります。なお、今回の基本方針の変更におきましては、古紙配合率の偽装が問題となっております紙類の基準の見直しに係るものは含まれておりません。本件に係るグリーン購入法上の問題点等について、3月中には結論を出すべく、現在検討しているところですので、その結果に基づいて適切に対応したいと考えております。本日の会議において、私から、各府省においてもこの基本方針に沿ってグリーン購入に着実に取り組んでいただくようにお願いしたところです。
 また、第2回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合がハワイで開催され、本プロセスがバリ行動計画に基づく議論の進展に貢献することを目指して、長期目標の議論、国別の中期計画のあり方等について議論が行われました。我が国からは、先般、ダボスで福田総理が発表されました「クールアース推進構想」に基づいて、長期目標を共有する必要性、国別総量目標、公平な負担分担を考える上でのセクター別アプローチの有用性等について説明し、各国の理解も進んだと考えております。さらに、今回会合の議事サマリーで、3月に我が国において非公式事務レベル会合を行うことで合意を得ております。おそらくG20前後の時期になると思います。また、第3回主要経済国会合は5月1日、2日にパリで行うことなども明らかにされております。環境省としては、国連プロセスに基づく交渉に貢献する形で主要排出国間の議論が進められていることを評価しております。バリ・ロードマップに基づく今後の交渉プロセスに弾みをつけるような成果となるよう、日本としても、引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
 紙の関係ですが、先週の会見で、今週の始めまでにも再調査を行うというようなことをお話されていたと思いますが、その後、どのような状況なのでしょうか。

→製紙業界からのこれまでの回答が不十分ですので、再調査の依頼を今準備しており、本日の夕方ぐらいには発出する予定です。先般、御意見もございましたので、発出次第速やかに、皆様方にも資料を配付したいと考えております。

質問
 今日の夕方に発表されるという理解でよろしいでしょうか。

→結構です。

質問
 実際に製紙メーカーの方に調査を依頼するのはいつになるのでしょうか。

→本日の夕方には追加調査を発出することとなろうと考えているということです。

質問
調査を出すと同時に、私どもに発表していただくわけにはいかないのでしょうか。

→そのようにしたいと思います。

質問
 新たに加わった項目等はあるのでしょうか。

→昨年10月から12月までという非常に限られた部分の調査しかされていないものが多かったので、その期間を広げることや、紙の種類も全てとすることなどを中心に調査依頼することとなろうと考えています。やはり全容解明に資する調査をと考えておりますので、多項目にわたる調査になろうと思っております。

質問
 偽装の開始時期のようなことも入るのでしょうか。

→全体の質問項目を通じて今般の偽装が、いつ頃どのような状況で、どのぐらいの範囲にわたっているものか等について解明できるように各社に聞きたいので、幅広い項目にわたると思います。

質問
 基本方針の方は、3月までに結論を得て適正に対処するということですが、それを受けて、いずれかの段階で、紙については基本方針を変更するということなのでしょうか。

→紙については、まずさしあたりのこととして、今の納入に係る問題等の対応を進めております。次に、できれば来週にと思っておりますが、検討会を開催して、来年度の第1四半期ぐらいにかけて、紙類の調達等を当面どのように進めていくべきか方針を出し、そして、3月中に、グリーン購入法全体に係る問題、再生紙の問題、古紙の検証の問題を含めて、基本的方向を出していければと考えております。一方、その頃までには、追加調査を含めて全容を解明できると思いますので、今回の問題を総括しつつ、そうした紙に対する新たな見直し等について結論を得たいと考えているわけです。
 グリーン購入法の基本方針についても、紙の件についてやがて追加するというようなことは考えられると思いますが、いずれにせよ全容解明等が先決ですので、そういうこともあり得るということだけ申し上げておきます。

質問
 まだ具体的には決まっていないということでしょうか。

→どのような基準にするか、どのような見直しにするか、あるいはそもそも古紙自体の環境に対する影響などを含めてどのように考えていくか、議論を進めていきます。これらを含めて考えていくこととなります。

質問
 再調査は提出期限を切っているのでしょうか。

→早急にということです。一応の期限は切ってあったと思います。夕方に皆様にも資料をお出ししますので、見ていただければと思います。
なお、こうした調査については、ケースバイケースですが、皆様に配付できるものは速やかに配付したいと思っております。

質問
 基本方針について確認ですが、15品目の追加と61品目の基準の見直しとなっており、紙類は凍結とされておりますが、本来は61品目プラス8品目で、69品目について見直しする予定だったものが、紙類8品目については凍結するという理解でよろしいでしょうか。

→紙類は基準の見直しを議論してきましたが、3回目の検討会において今回は凍結ということが決められ、紙類4品目は除かれました。なお、品目数の方で言えば、今までの222品目に15品目が足されて、237品目になったということです。

質問
 主要経済国会合についてですが、パリの次の会合は夏という話ですが具体的にはどうなのでしょうか。

→今回の第2回はハワイ、第3回は5月にパリで開催され、その前に3月に非公式事務レベル会合が日本で開催されます。なお第3回の次を夏に行うという議論はあります。首脳宣言、リーダーズデクラレーションといったものを出していこうというような議論があり、夏に開いてはどうかという動きがありました。ただ、期日をいつにするか、どこで開くかなどが特に決まっているものではありません。

質問
 3月の非公式会合は東京で行うのでしょうか。

→場所はまだわかりませんが、日本で行うということです。

質問
 今回ハワイで行われたのは事務レベルの会合だったと思いますが、次に日本で行う事務レベル会合とは何が違うのでしょうか。

→3月に行うものは、公式の第何回目ということではなく、やがて首脳宣言のようなものを出すとすればどのようなものを出すかということを含めて、いろいろなことの事務的な素案作りや、その次の第3回会合に何をするかなど、正式会合に向けての準備作業が中心ということだと思います。

質問
 ぎょうざの件ですが、週末にテレビを見ていて、フードマイレージの関係で、地産地消の観点からいくと自給率を上げていけば温暖化にも役立つのではないかというような話があったのですが、地産地消を進めれば輸送の際のCO2排出量を減らすことができるということで、環境省が進めている地産地消につながると思うのですが、これについてのお考えをお伺いします。

→ぎょうざの問題について私から特にコメントすることはありませんが、環境問題、環境政策というものは基本的には人の命、そして生態系全体を大切にしなければならないということが一つの大きなポイントだと思いますので、そういう意味では今回のぎょうざの問題についても我々も注意を持って見守っております。  地産地消の問題は、今御質問にあったとおりで、フードマイレージやエコロジカル・フットプリントといった言い方をしますが、できるだけ環境負荷をかけずに調達していくことが、もちろん地球環境にいいわけですが、そこは自ずと日本の限られた資源の中で何でも地産地消とは一概に割り切れない問題だとは思います。ただ、地産地消的な発想は、やはり一つの大切な考えとして、これからも多様な環境政策においても発揮していきたいと考えておりますが、例えばぎょうざなど、それぞれの製品について直ちにそのままあてはめることが適切かということについてはケースバイケースだと思います。

(了)

▲Page Top