事務次官会見要旨（平成２０年１月３１日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、法律案が１３件、政令が２件、人事が１件、配布が２件でした。
　法律案のうち、環境省が主請議の法律がありますので申し上げます。公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案です。大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成２０年度から平成２９年度まで、引き続き自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を政府が独立行政法人の環境再生保全機構に交付することとするものであります。日切れ扱いの法案でございますので、しっかりこれから国会で審議をいただき、成立をお願いしたいと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　古紙配合の問題ですが、これまでに製紙連合会が公表した調査内容については、環境省としても不十分だとおっしゃってこられたかと思いますが、追加調査というのは、実際に指示されているのかの確認も込めて、いつ頃までに何をまとめていかれるのか、その辺りをお願いします。

→紙に関する問題を少し整理して申し上げたいと思います。
　まず、火曜日の検討会で、環境省からの調査依頼に対する回答などの資料を提出し、今回の偽装に関する全容の解明、グリーン購入法の問題点、あるいは官庁における古紙利用のあり方などについて、議論が行われたと承知しております。今年度末の取りまとめに向けて引き続き検討を進めていくことになります。
　まず第１点、御質問の件ですが、環境省として、全容解明のための追加調査を要求していくということで、今、詰めております。できれば明日、もしくは来週の初めには追加調査を依頼することになります。
　第２点は、コピー用紙等の調達に関する差し当たりの緊急避難的な問題があります。これについての環境省の方針を昨晩、各省庁等に示しました。
　ポイントを申し上げますと、既に納入済の製品については、返品や回収を要しない。また、既存契約に基づいて今後納入を受ける製品について、２月の検討会できちっと取りまとめますが、それまでのここ１、２週間の間は、次のように考えております。
　すなわち、相手の事業者が、不足する環境価値、例えばＲ１００と言っていたものが実際Ｒ２０しかなかった場合、その分８０が足りないわけですが、そういう不足する環境価値に対して、植林、古紙回収促進への支援措置などの環境保全のための対策を講ずる旨を自ら申し出た場合。いわゆるオフセットなどですね。
　あるいは、不足する環境価値に対応するため、環境に配慮されたバージンパルプが配合された製品による旨を申し出た場合。環境に配慮されたバージンパルプというのは、例えば森林認証された木材から生産されたものや、間伐材から生産されたものなどがあります。
　こういった場合には、納入を受けることを可とするということです。ただし、これらの場合にもいろいろと類似の考え方もあると思いますので、そうした措置を工夫することも受け入れる考えです。また事業者が宣言すれば、実際にそれをやるのは納入後でもよいし、詳細な説明も後日報告することで足りると考えております。差し当たりの方針をこの旨各省庁には通知をいたしました。
　今後の取り運びですが、まず２月の検討会において、来年度の第１四半期の納入分について、しっかりしたとりまとめを行います。そして３月の検討会に、グリーン購入法のあり方等の論点などもすべて含めて、今後の全体の対応について取りまとめていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、まずは全容解明をしっかりと進めていくことが基本だと思っております。紙という代表的な環境配慮製品に対する信頼を回復するという意味で、あるいは再発防止という観点もありますが、これをまず進めていきます。それから今申し上げた、差し当たりの調達の問題をきちっと対応していくというのが第２点。第３点が、今後のグリーン購入法のあり方を含めて全体の対応を取りまとめていくということ、この３点を中心に、検討会が軸になると思いますが、関係省庁とも連携しつつ進めていきたいと思っております。

質問

　追加調査については、いつまでにという期限は区切っているのでしょうか。

→期限は早急にということです。今までいただいた調査では全く不足しておりますので、例えば期限も昨年１０月から１２月のみではなく、もっとさかのぼって、いつ頃からこういう事態が発生していたのかということをはじめ、全容解明に必要な資料をすべていただかなければなりませんので、少し時間もかかるかと思いますが、明日か来週の初めには依頼をし、早急に回答を求めたいと考えております。

質問

　公健法の関係なのですが、自重税を充てるということで、今、道路特定財源をめぐって国会は紛糾しているのですが、成立の見通しなど、影響はいかがでしょうか。

→自動車重量税も暫定税率分というのはございますから、道路特定財源との関連議論もあるかとは思いますが、公害健康被害の補償に充てるということで、従来からぜんそく患者に対して、８割は企業すなわち発生源である工場から、２割はもう一つの発生源である自動車分として、自動車重量税という一般財源の一部をもって充てることになっております。およそ１１０億程度ですが、この分は、自動車の暫定税率分から充てるということではなく、自動車重量税全体から充てるということになっております。
　この法案が成立しないということになると、患者の方々が医療補償等で直ちに困窮してしまいますので、是非通さなければならないと思っておりますし、理解は得られると思っております。

質問

　紙の問題ですが、追加調査をきちんとした文書の形で連合会の方に依頼すると思うのですが、最終的にどんな項目を要求したのか、あるいは期限はどうなのかということについては、依頼した段階で資料として発表される御予定はあるのでしょうか。

→そういう御要請があればそのように考えたいと思いますが、やはり各社の具体的なことに関わることもあるかも知れませんから、内容を固めた後、一度検討はさせていただきます。

質問

　では、お願いします。それと、昨晩出したという各省への当面の対応の通知についても、文書を見せていただくことは可能でしょうか。

→昨晩出したものは私どもの当面の基本的な方針で、既に各省庁の納入担当に通知しておりますから、そういう御要望があるのであればお出しします。

質問

　オフセット的な考え方のところや、環境に配慮したバージンパルプだったら納入を認めるということですが、それが果たしてそういう製品なのかということは、各省で確認するということでしょうか。

→それぞれの担当が確認していくことになります。ただし、古紙配合率について、何％かを厳密に確かめようとすると、技術的な検証作業を要しなければならないという問題もありますから、とりあえず、今の問題としては、御説明した考え方に沿ってまずは対応していただくいうことで留まらざるを得ないと思います。
　しかし古紙配合率等の確認・検証するあり方・方法は、これからも大切な論点ですから、それはそれできちっと議論を進めたいと思います。
　ただ、今日や明日にも納入してほしいというところもあるわけで、そこはもう事業者の説明すること、宣言することを前提に、まずは受け取り、例えば後日報告を求めるといった対応にならざるを得ないと思います。
　オフセットの対応も、類似の方法も含めて各省庁に通知しましたが、ただ、言っておられたことと実際の商品が明らかに違ったわけで、やはり環境配慮製品に対する信頼を大きく傷つけたということは事実ですから、今後の再発防止の観点からもきちっと対応することを求めていきたいと我々は考えております。

質問

　グリーン購入法に基づいて閣議決定する、来年度の調達の基本方針があると思うのですが、紙の関係がこんな状況ですので、来年度の対応もまだこの段階では決まっていないし、これから２月、３月をかけて決めていくということですが、一方で基本方針は閣議決定しなければならないと思うのですが、その辺はどういう段取りをお考えになっているのでしょうか。

→グリーン購入の来年度に向けての品目の追加や基準の変更作業は、今進めております。これはこれで、例年とそう変わらない時期に発表し、閣議決定もお願いするつもりですが、そこから紙の見直しは除きます。
　従って、他の製品等について、あるいは役務等については、来年度におけるグリーン購入方針の見直しということで出していきますが、紙についても３月末にまとめると申し上げておりますから、そのまとめの姿にもよりますが、何らかの形でまたグリーン購入法の基本方針に反映させることも十分あり得ると思っています。いずれにしても紙の部分は、いろいろな要望もいただいておりましたが、まず全容解明なり今後の方針が先決ですから、今回は除くということです。

質問

　一度、基本方針を閣議決定した上で、紙の部分については２月、３月の検討結果を反映する形で変更するなどの手続きによって、反映していくということになるのですか。

→まとめ方にもよりますが、そういう措置が必要になる場合もあるということで理解していただいて結構です。

（了）