事務次官会見要旨（平成２０年１月２１日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　　本日の事務次官等会議ですが、一般案件６件、政令４件、配布１件、これは月例経済報告です。特に環境省関係はございません。
私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　先週末に施政方針演説があり、本日から本格的な国会論戦が始まりますが、その施政方針演説の中でも環境対策に力を入れられるということ、また道路特定財源の暫定税率の問題が一つの大きな議題になるということで、大臣も折を見て、環境省としても立ち止まって考える時期が来るだろうということをおっしゃっておりますが、環境省として国会の議論に期待することについて、次官の御所見をお伺いします。

→総理の施政方針演説は、低炭素社会の構築に向けて、環境について相当力の入った、またこれまでに例がないほど環境を正面に見据えた演説だと思っており、大変有り難く思っております。
　京都議定書のマイナス６％目標を必ず達成していくこと、ポスト京都議定書に向けて新たな枠組み作りを主導すること、２０５０年に半減という長期目標を目指していくこと、「２００年住宅」や環境モデル都市を１０か所つくるなどの様々な具体的項目を含めて、しっかりと環境ということを見据えて、これから低炭素社会を構築していくということを述べられております。最後のところでも、大臣のツバル訪問のことなどに触れ、開発途上国にも手を差し伸べていくこと、資金メカニズムの構築など、まさに全般にわたって述べられていると思っております。
　特定財源の問題については、私どもは暫定税率の維持を主張してまいりました。暫定税率が廃止されますと、ガソリン消費は増えてまいります。エネルギー需要の価格弾力性というのは、他の財よりも多少低いですが、それでも大きく価格が下がることなどによりガソリン消費が増えますから、二酸化炭素が８００万トンぐらい増えるという試算もあるぐらいです。やはり地球環境の観点から言っても、暫定税率の維持が必要と思っております。また、道路に充てられる部分を除いて一般財源というようなことも入っているわけですから、やはり環境対策への対応がこれからより大事なことになってまいりますので、そういう意味においても、私どもはこうしたスタンスで考えております。
　これからの国会議論の中でも、やはり中心の一つは地球温暖化対策だと思います。特に日本が地球温暖化対策に対して積極的な姿勢で、環境立国として世界をリードしていくという方向で考えていくべきだと思っておりますし、これからの国会質疑の中でもそうした方針で対応してまいりたいと思っております。

質問

　総理の施政方針演説の中にありました低炭素社会の実現に向けた懇談会というのは環境省の所管なのでしょうか。

→これは総理がおっしゃっておられますので、主として官邸中心にこれから議論されていくのだろうと思いますが、我々も低炭素社会の構築に向けての実際のプランを含めて、まさにいろいろと議論をしているところですので、全面的に協力していきたいと思っております。

質問

　いつごろそうした懇談会が発足するのでしょうか。

→具体的な日程はまだ聞いておりません。近々だとは思いますが・・・。

質問

　再生紙問題で先週末、各社が会見して配合率が公表値を下回っていたことを認めたわけですが、次官はどのように受け止められましたか。

→今般の古紙配合率の不足問題については、関係者の会見などで様々な事実が判明しつつありますが、いずれにしても、年賀はがきにとどまらず、グリーン購入法によって古紙配合基準が定められているコピー用紙や様々なものにも及んでいること、また、日本製紙だけでなく、業界大手の各社に及んでいるということから、誠に遺憾であると考えております。これらの製品が環境に配慮したものとして提供されていることを考えれば、できるだけ早急にその適正化と信頼の回復を図ることがきわめて重要だと思っております。環境省としては、まず日本製紙はじめ事業各社、及び日本製紙連合会に対し、繰り返し、事態解明のための調査を求めているところです。御回答いただいているものはまだ不十分ですので、まず全貌が明らかにされることが、基本的な前提となると考えております。それと並行して、グリーン購入法の求める基準に抵触するというような問題点がありますので、来週の前半にでもと準備を進めておりますが、グリーン購入法に係る「特定調達品目検討会」を開催して、まずグリーン購入法に関する問題点を議論していただき、そして「再生紙」についての考え方、古紙配合率などの実際の確認・検証のあり方、といったことについて議論を開始していただこうと思っております。
　もちろんグリーン購入法以外の様々な問題点もございますので、関係省庁等と密接に連携していこうと思っております。特に公正な表示という観点から、公正取引委員会とは既に事務的に連絡を取っておりますが、事業各社及び日本製紙連合会からの調査結果がまとまれば、関係する情報についてはこちらから送付したいと思っております。

質問

　こちらから送付するというのはどういうことでしょうか。

→調査結果等が来ますので、それについては逐次、公正取引委員会の方にも渡すということです。

質問

　違反がわかった商品についての扱いはどうされるのでしょうか。また、そうした業者に対して取引停止など、対応をどうされるのかお考えをお伺いします。

→政府の各省は、グリーン購入法の基準に適合するように調達を行うことは義務ですから、今後の契約に当たっては、まず基準の適合をより徹底する必要があると考えております。各省の調達部局に対しては今回の事態についてお知らせをしておりますし、更に今後の調査の進展に応じて、判明した情報を各省にも伝えながら、適切な対応がとれるように連携を図っていきたいと思っております。また、基準適合のコピー用紙等を供給できる会社もあるということで、全体の状況をよく踏まえて、来週開催予定の「特定調達品目検討会」で、まず政府の調達・購入をどうするかということを最初に議論していただく予定でおります。実際に我々が購入している紙について、今契約しているものはどうか、前に契約したものはどうか、在庫にあるものはどうか、来年度はどうするのかということを含めて、まさにグリーン購入法上の問題をまず議論していただこうと考えています。
　不当な表示ではないかという点については、公正取引委員会でも今、実態把握に努めていると聞いておりますが、環境省としても調査の結果報告を受けた上で、調査内容等について公正取引委員会に送付し、公正取引委員会における検討にも供したいと考えております。

質問

　全体の概要を見てからだと思いますが、処分などの検討はされるのでしょうか。

→日本製紙からも今ごく限られた部分しか返事が来ておりませんので、これまではどうだったか、自社ブランド以外はどうだったか、工場毎にどうだったかなど全体を含めて、幅広い範囲に渡ってどのような回答が来るか、それから日本製紙連合会、他の会社も含めてどのような回答が来るかを待つとともに、検討会をどんどん進めていきます。そうした中で、最初の問題として、購入のやり方をどのように進めていくかということを始め、今後の対応について議論したいと考えており、この検討会において年度内にはある程度整理してもらおうと思っております。

質問

　違反が判明した商品の返品などは検討されるのでしょうか。

→違反が判明しているものについては購入できませんから、購入はいたしません。

質問

　既に購入したものに関してはいかがでしょうか。例えばコピーに使用する紙などについては。

→グリーン購入の取り扱いについて議論すると申し上げておりますが、その点を含めて議論・検討することとなります。既に使用しているもの、契約はしたけれども在庫で工場にあるもの、あるいはこれから契約するものなど、いろいろな形態が考えられます。各省大体同じような対応をとると思いますので、正確な実態を踏まえてどのような対応をとるか早急に検討したいと思っております。

（了）