大臣記者会見要旨（平成20年12月26日（金））

斉藤大臣記者会見録（平成20年12月26日（金））

１．発言要旨

　先ほど閣議がありましたが、環境省関連のものはございませんでした。
　私からの発言はございませんが、今日、最後の閣議が終わりまして、またこの記者会見もこれが今年最後ですので、一言、今年一年間いろいろありがとうございました。来年は１月５日から国会が開かれまして、１月５日から環境省もスタートいたします。また来年もよろしくお願いいたします。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)今年は、今日が最後ですが、大臣が就任されて5ヶ月なろうとしていますが、これまでを振り返って、反省と来年に向けての決意についてお聞かせください。

(答)８月２日に任命を受けましたので、５ヶ月たちました。最初はまさに勉強、試運転という形からスタートいたしましたが、皆さんに支えられて何とかここまで来られたと思います。一番大きな印象に残っておりますのはＣＯＰ１４でございますけれども、日本政府を代表するという立場でしたので、環境省としてここまで言いたいところもあったのですが、それも政府の代表として言えないこともこれあり、これからの国際枠組みづくりで日本がリーダーシップを発揮していくために、もう少し思い切って行動、発言して行かなくてはいけないと思いましたが、それもできないこともあり少し歯がゆい思いをしたこともございますが、来年はいよいよＣＯＰ１５。次の枠組みを決める年になります。本当の意味で日本がリーダーシップをとれるような形にしていきたいと思っておりますし、そういう意味でアメリカと積極的に対話を行っていきたいと考えているところでございます。

(問)水曜日に小名浜の火力発電所に関し、福島県知事意見というものが出まして、かなり厳しい内容と聞いておりますが、今後の方針についてお聞かせください。

(答)福島県知事から意見が出されました。この計画につきましては圧倒的に原単位が劣る計画であり、そのことによって原単位の劣った電力が、原単位が優れた電力に置き換わるような計画でございまして、みんなで力を合わせて低炭素社会めざして頑張っていこうという状況の中で、とても国民の理解が得られるものではないと思っております。したがって私がこれまで考え発言してきたことと軌を一にする今回の福島県知事の意見だと思っております。事業者におかれては、この県知事の意見を真摯に受け止めて、少なくとも低炭素社会づくりに向けてこの電気がこれまでの原単位をこれまで改善するというものを示してもらいたいと思っておりますし、そのような措置を入れるべきだと思っております。所管する経済産業省に対してもその点について事業者に強く指導していただくことを願っております。

(問)原単位を改善するような措置をとってほしいと、それは具体的に燃料の転換という事でしょうか。

(答)燃料の転換、ＣＣＳ、ガス化等いろいろ方法はあると思います。また火力の流動床等の技術、それらを組み合わせるという事も一つの方法だと思いますが、０．８という原単位、今の一般電気事業者の原単位目標が０．３４、またＰＰＳの原単位の目標が０．５２という中でこのような計画が成立する、認められるとはとても思えません。ＰＰＳは、現在の原単位が０．４７位でしょうか、自主行動計画の目標が０．５２です。この自主行動計画の目標が現在の原単位よりも緩やかだというのも、自主行動計画というものをどう考えているのかということで非常に疑問に思っておりますが、それはさておきましても、少なくともそういうレベル以下でなければ、低炭素社会づくり行動計画において国民全体で動いていこう中にあって国民の理解は得られない。長期目標はもう決まっているわけですが、これから中期目標を決めて頑張っていく中で、それに全く逆行するものであると言わざるを得ないと思っております。

(問)電力全体を見た場合、これから茨城、福島でさらに大型の火力発電所が建設される計画もありまして、その中で原発の立地というものもなかなか難しいと、電力総体としての原単位というものがこれからだんだん厳しくなっていくと思われますが、大臣のお考えをお聞かせください。

(答)そういう中にあっても目標の０．３４ｋｇ／ｋＷｈ、その目標を是非達成していただきたいと思っております。これを達成すると言うことが自主行動計画の目標でございますし、これは電事連の目標でございますけれども、これはかならず達成していただきたいと思います。その達成の方法は、今後原子力の安全性を前提として稼働率の向上、また太陽光発電のメガソーラー等の計画もございます。またどうしても達成できないときには京都メカニズムを活用する等の手段も残されているわけでございまして、そういう手段を駆使して０．３４を達成していただきたい。ＰＰＳについて目標は０．５２で、一般事業者に比べますと緩い目標が掲げられているわけですけれども、これを是非達成していただきたいと思います。私、エネルギー政策基本法の提案者ですけれども、エネルギー政策基本法の最も大きな柱は環境適合性ということでございまして、その精神に基づいて電気事業も行っていただきたいと思っております。将来的にはＰＰＳ事業者も一般電気事業者と同じような原単位ならないとおかしいと、イコール・フッティングで競争することにならないと思っておりまして、先ほども申し上げましたけれどもこの０．５２というのは現在でも０．４７までとなっている中では、自主行動計画の目標としてはいかがなものかという思いは持っております。ましてや今回は０．８１ということで話しにならないというのが私の率直な感想です。

(問)いずれ経済産業大臣に意見を出すことになると思いますが、小名浜に関しては０．５２でないと大臣としては認めないということでしょうか。

(答)これから二酸化炭素を減らしていこうという大きな中で、この発電所で起きる電気が置き換わるその電気の原単位よりも低いと、こういう状況でなければこれからの発電所の計画は国民の理解を得られないと思います。

(問)日本の温室効果ガスの削減の中期目標ですが、来年の交渉状況等見極めながら公表すると言うことになっているかと思いますが、一方で中期目標を受け取る側の国民に評価を受けるという点で、来年の総選挙の前に目標を公表することについてどのようにお考えでしょうか。

(答)まず中期目標につきましては、福井委員会で検討していただいておりまして、国民にわかりやすい形で選択肢を示していただく、その選択肢の中から政府が責任を持って中期目標を決定すると言うことでございます。その一つのマイルストーンになる時期が３月の終わりから４月のはじめにかけて行われる特別作業部会ＡＷＧでございまして、そこで検討状況を報告すると言うことになっております。ある意味ではそこを目指して福井委員会で検討していただいておりますので、そこがひとつの大きなポイントになる時期かと思っております。
　総選挙を前にして各政党で公約を掲げております。そういう意味では総選挙は各政党で戦うわけでありますので、各政党があるべき中期目標の値とその公表の時期について、それぞれマニフェスト等で発表するものと思っております。政府としては先ほど申し上げたスケジュールで決めていきたいと思っております。

(問)冒頭でＣＯＰにおいて十分な思いを伝えられなかった旨の発言がありましたが、中期目標が検討中であることが足かせになっているのかということと、それを早く決めて３月の終わりのＡＷＧで十分な発言ができるよう体制の持って行くべきというように聞こえたのですが、その辺お願いできますでしょうか。

(答)バイの会談で発展途上国の方から、次の枠組みを言うのであれば、そして世界全体で２０５０年までに半減ということを全締約国で共有したいのであれば、また途上国にも責任ある参加をしろというのであれば、先進国が先に野心的な中期目標を掲げろという発言もありました。ある意味では当然の発言なのかと思いました。やはり次期枠組みを作っていく中で日本がリーダーシップを発揮するには、それなりの野心的な中期目標という数値を持っていなければ、説得力がないということもそのバイの会談で感じた訳でございまして、冒頭に発言した趣旨はそんな心象風景を語りたかったわけでございます。今後のスケジュールですが１２月がある意味では最終的な着地点でございますので、その中で日本とアメリカが協調し、またＥＵともお話し合いをしながら、中国、インドを責任ある形で枠組みの中に入れて行くには時間がそんなに残されていませんので、そういう意味で中期目標の発表もできるだけ早いほうが良い。３月４月のＡＷＧ、その作業部会が一つのメルクマール、マイルストーンになる時期ではないかと思っております。

(問)ウォームビズの関係ですが、今、大臣室の窓にずっと断熱シートを貼っていると聞きましたが、効果のほどはいかがでしょうか。

(答)最近暖冬なので正直言って効果を感じておりません。すきま風を防止するための目張り等をやっておりますが、感じていないと言うことはやはり効果があるということなのではないでしょうか。そんなに寒くないです。

(問)前の大臣は大臣室が寒く風邪を引いたと言うこともありますけれども、風邪を引かれてもいないでしょうか。

(答)風邪も引いておりませんし、ウォームビズの時にもお見せしましたけれども、一人で書類作業をしているときは膝掛けを使っておりますし、カイロもありいつでも使えるようにしておりますが、まだカイロを入れようと思ったことはありません。膝掛けを使っております。

(問) ウォームビズとか国民運動ですが、最近金融危機とか不況の時代で、今年なかなか盛り上がりがなかったという声もありますが、来年６％削減に向けて国民運動をどう盛り上げていきたいと思っていますか。

(答) 国民運動の盛り上げが非常に大切だと思っております。ただお金の使い方については自民党のムダ撲滅チームから、こんな使い方で本当に国民運動が盛り上がるのかと指摘されたところもございまして、そこはよく税金の無駄遣いにならないような形で、しかし最大の効果が出るように国民運動を盛り上げたいと思いますし、私自身も先頭に立っていろんなところに出かけていって、私が行ってやるにはただですから、一生懸命頑張りたいと思っております。

（以上）