斉藤大臣記者会見録（平成20年12月24日（水））

１．発言要旨

　今日は、閣議の前に行革の関係閣僚会議、閣議の後に緊急雇用・経済対策実施本部が開かれました。まず、私の方から緊急雇用・経済対策実施本部で発言をさせていただきました。今回は１０月３０日の生活対策、１２月１９日に定まった生活防衛のための緊急総合対策等を取りまとめ、第二次補正、そして来年度予算案が確定した時点で、早急かつ確実に実施していこうという全閣僚での本部がスタートしたところでございます。関係６大臣から発言がありまして、私も環境省関連の施策として生活防衛のための緊急総合対策に低炭素化促進の観点からの税制グリーン化が盛り込まれていること、これは主に住宅と自動車でございます。それから、生活対策に地球・森林アクションプランの推進、地域の生活排水対策、美しい日本を守るクリーンアップ大作戦、環境保全型の地域づくり等が盛り込まれていること、現下の厳しい雇用・経済情勢に鑑み、これらの施策を早期かつ着実に実施していくことということで発言をさせていただきました。当然、他の省庁からもあり、たとえば、厚生労働省及び国土交通省からは緊急の住宅対応、経済産業省からは中小企業支援等々の発言がありました。財務大臣及び総理から発言がありまして、特に総理からは、前回もお話をいたしましたが、全部で７５兆円規模の景気対策、７５兆円うちの財政措置として１２兆円、金融措置として６３兆円、この財政措置としての１２兆円は対ＧＤＰ比の２％に相当します。緊急経済財政措置に関わる部分は、アメリカでＧＤＰ比１．１％、イギリスで１．４％、欧州全体でも１．５％という中で日本の２％は、スピード、量ともに決して遜色のないものであるので全力を挙げて各省庁で実施をし、今回の経済の落ち込み方の急激さは過去に経験がない落ち込み方であり、従ってこれだけの経済対策の効果があるように早急に実施していこうという発言がありました。環境省としてもこれらの施策に盛り込まれた対応を迅速に実施していきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)税対策改革の中期プログラムに関してですが、先日、与党が取りまとまったということですが、大臣はどのように評価されていますでしょうか。

(答)今回の中期プログラムの重点項目の中に低炭素社会に向けての方向性が明確に出ました。具体的には低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進することが盛り込まれました。これは、非常に大きな進歩、改革だと思います。景気対策として、ある一定の財政を出動するわけですが、同じ財政出動するにしても将来のあるべき社会の姿、低炭素社会を目指して財政出動し、また税制についてもグリーン化していくということが基本的に明確になったという意味で、今回の中期プログラムは評価できると思っております。
　それから、その他のことについては、与党の中でしっかり議論されて得られた結論ということで、税制全体のグリーン化を含む税制抜本改革が実施されるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

(問)雇用対策についてですが、環境省関連施策分だけで今後どれだけの雇用が生み出せるか、今後計算されるお考えがあるのかについてお聞かせ下さい。

(答)まだどれだけの雇用が生み出されるか計算をしておりません。しかし、生活対策、雇用対策として行う諸施策ですので、概算になると思いますが計算をしてみたいと思います。

（以上）