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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成20年11月14日(金))


1.発言要旨

 私から2点、視察のことです。一つは来週月曜日午後1時から文京区の椿山荘で「うちエコ」をテーマに開催されるトークショーに出席いたします。女優・エッセイストの松井一代さんとともに、「うちエコ」を通じて、地球温暖化防止への呼びかけを行いたいと思っております。二つ目は「うちエコ」イベントの終了後になりますが、午後3時から千葉県袖ヶ浦市にあります産業廃棄物の焼却施設を視察いたします。視察先は、エコシステム千葉株式会社の産業廃棄物焼却施設で、これは今年度末に稼働予定の国内最大級の焼却施設です。また技術的にも最先端のものと言うことで見てきたいと思っております。お知らせのペーパーを後ほどお配りいたします。この2件とも取材可能としておりますので、よろしくお願いいたします。ただ国会日程がもし入れば、参議院の決算委員会だったかと思いますが、中止と言うことになります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)既に一部報道で出ているのですが、土壌汚染防止法の来年の通常国会を見据えて対策強化という方向で、中央環境審議会の委員会から報告がでてくるかと思いますが、これまで法の下でというよりも自主的な汚染の管理とか言ってきた部分があるかと思いますが、環境省として本日の報道を踏まえどういう方向で対策を進めてゆくのかと言うことをお聞かせ願います。

(答)一言で申し上げますとこれまでの土壌汚染の行政としての把握、そして管理に不備というか足らないところがあったということで、それを強化するということが最大のポイントだと思います。行政が土壌汚染の把握の機会を拡大するということ、それから環境リスクに応じた合理的な対策を行うということ、また搬出汚染土壌の適切な処理ということで、土壌制度小委員会においてこれまでご議論いただいてまいりました。今回その議論をまとめてパブリックコメントをお聞きしようと思っております。できれば来年の通常国会に出して、管理の強化という趣旨で法の成立を図りたいと思っておりますが、今日の午後担当課長が記者会見で発表させていただきますので、よろしくお願いいたします。

(問)同じく今日の夜ですけれども環境税に関する専門委員会も開かれるのですが、今、かなり景気が冷え込む懸念もあって、経済情勢等々みながら、なおかつ温暖化対策の推進というのも大事だと思いますが、大臣として今の時点でどういう方向で環境税の導入を目指してゆかれるのかお考えをお聞かせ願います。

(答)基本的には今日夜、一つの締めくくりの専門委員会が開かれ、私も出席させていただきます。そこでのご議論、結論を受けて環境省としての案をとりまとめたいと思っておりますが、私自身の考え方は大きく分けて二つございます。一つは道路特定財源の一般財源化の議論が今年なされるわけですけれども、地球温暖化対策に当てるということを明確にした上で、暫定税率を維持すべきだと考えております。一般財源化をするということについて、暫定税率を維持することについて納税者の理解を得るためには、課税根拠を明確にしなくてはいけないと思います。その課税根拠は環境税的な側面ということなしにこれを説明できないと思いますし、世界の燃料税ということから考えてもその部分は是非必要だと思っておりますので、これを進めると言うことが一つ。
 それからもう一つはこれまで炭素に値段をつけるという基本的な考え方の下に環境税を提案させてもらいましたけれども、引き続きこの旗を降ろさずこの環境税の実現に向けて提案をさせてもらいたいと、私、そして環境省は考えております。ただ現下の経済状況下でございますので、ネットで増税になると言う形ではなかなか理解を得られない、努力した人には減税になる、努力を怠った人には増税になる、プラス・マイナス・ゼロという形でのスタートでないとなかなか理解が得られないと思っておりますけれども、この環境税ということについても是非提案をしたいと思っております。いずれにせよ今日夜の専門委員会での御議論、そして結論を頂いて、それを下に環境省の案をまとめたいと思っております。

(問)環境税の関係ですが大臣としてのスケジュール感というものは何か描いているものはありますか。たとえば来年度中には何らかのアクションをしたいとかスケジュール感があれば教えてください。

(答)まさに与党で税の議論が始まりました。この中で環境省案という形で近日中に提案したいと思っておりまして、道路特定財源についてはこの年末の議論で決着をするわけですので、年内には決着をつけたいと。また環境税につきましても増減税プラス・マイナス・ゼロということであれば、国民の皆様の理解を得られるのではないか、また二酸化炭素排出量が2007年度で過去最高になったという現実もございます。そういう意味で、先ほど申し上げました形での環境税、炭素に値段をつけるという税制、来年度から実施するということも国民の皆様の理解を得られるのではないかと思っておりますので、是非実現をしたいと思います。そういうタイムスケジュールを考えています。

(問) 増減税プラス・マイナス・ゼロというのは、環境税の中の話なのですか、他の税も含めるのですか。

(答)ひろく、たとえば省エネ減税ですとか、また住宅でのいろいろなエネルギー対策に対しての減税、そういうことも含めて、ある意味ではグリーン税制の中全体で、ぴったりプラス・マイナス・ゼロになるかどうか分かりませんけれども、大枠ゼロになると言うようなものであれば、現下の経済状況の中でも国民の皆様に理解していただけるのではないかと思います。

(問)道路特定財源維持の方ですが、地球温暖化対策の予算に税収を充てるということを主張されてゆくと言うことですか

(答)大きく言えば環境対策に当てるということでございますが、地球温暖化の大きな原因であります二酸化炭素、温室効果ガスを出していると言うことで、地球温暖化対策に当てると言うことは納税者の皆様の理解を得られやすいのではないかと思っております。

(問)先ほど課税根拠のお話をされましたが、環境省の案として提案されるときは、課税根拠を環境という側面にしてくれということを明確に打ち出すお考えでしょうか。

(答)そこは分かりやすく提示しないといけないと思います。納税者の理解を得るためにもわかりやすい提示が必要であると思いまして、環境という言葉が入った、また地球温暖化対策という言葉が入った形での課税根拠、また税目の名称ということになれば一番良いと思っております。

(問)12月にCOPがあり、日中韓というものもあります。いまのところどういうご予定を考えていらっしゃるのかお聞かせください。

(答)両会合とも是非出席をしたいと思っております。

(以上)

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