斉藤大臣記者会見録（平成20年11月11日（火））

１．発言要旨

　本日の閣議及び閣僚懇談会では特に環境省関連の案件はございませんでした。
　私から、最初に二点お話をさせていただきます。
　一点目は、太陽光発電アクションプランでございます。経済産業省、国土交通省、文部科学省、環境省の４省が連携しまして、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランをまとめました。経済産業省の二階大臣の呼びかけ、リーダーシップによるものでございます。特に、国土交通省、文部科学省が入っているのは、学校や公共交通機関、またいろいろな公共施設に、太陽光発電を設置する余裕のあるところに、しっかりと導入を働きかけていこうということでございます。環境省は、この事業を二酸化炭素の排出抑制や環境教育という面から捉えていき、我々も主体的な役割を果たしていきたいと思っております。詳しくは、今日、二階大臣から後ほど発表されると聞いております。
　二点目でございますが、エコファーストについて、参議院の環境委員会終了後、１０時半ぐらいから、第５回目の約束式を大臣室において行います。エコファースト制度というのは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進するために、企業が環境大臣に対して、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自社の環境保全に関する取組を約束する制度であり、今までに１１社からお約束をいただいております。今回は、株式会社損害保険ジャパン、株式会社タケエイ、株式会社電通、住友化学株式会社、日本興亜損害保険株式会社、近畿環境興産株式会社、全日本空輸株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三洋商事株式会社、ダイキン工業株式会社、の１０社より、地球温暖化の防止や循環型社会の構築、化学物質の管理等に向けた取組についての約束の申し出がありました。それぞれに大変立派な内容でございますので、皆様方も、是非、約束式に取材に来ていただければと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

(問)昨日、河村官房長官と温暖化のいろいろな課題を話し合われたとお聞きしておりますが、国際交渉のことも話題に及んだようですが、どういった話を大臣の方からされたのか教えていただきますでしょうか。

(答)５点お話をしました。これは明日正式に発表し、今週の金曜日にまた話をさせていただきたいと思いますが、２００７年度の温室効果ガス排出量について、まだ正式には発表に至っておりませんが、大体の感じが分かりましたので、前もって官房長官にお話をしたというところでございます。柏崎刈羽原子力発電所の停止が非常に大きく効いているという話をさせていただきました。後は、総理の指示によって行いました廃棄物の不法輸出入の取締を強化したということ、森林アクションプラン、吉野イニシアティブについて経過を報告いたしました。それから、今後の国際会議の日程とアメリカ大統領選挙の結果についての私の考え、また、浄化槽の普及について、地方財政にとってもプラスになるので、力を入れていきたいという話をさせていただきました。

(問)土曜日に放鳥したトキ１羽が関川村で正式に確認されたという発表がありましたが、それについての大臣の認識と、今後、省としてとられる対応を教えていただけますでしょうか。

(答)不明だったトキの２羽の内、１羽が本土で発見されたという話が確定したわけですが、大変嬉しかったです。本土で自然のトキが確認されたのは、３８年振りということで大変感激しました。未確認情報ですが、発見されていないもう１羽も、２羽見たという目撃情報も数件ございますし、その２羽は野生復帰ステーションでつがいの２羽だったそうでして、そういうことが確認されればもっと素晴らしいことだと思っております。この確認については、ボランティアの方や地域の方に大変ご協力いただいておりますが、環境省としても最大限努力をしていきたいと思っております。また発見されれば、皆様にすぐご報告したいと思っております。

(問)トキ２羽だけでは冬は越せないという考えで、例えば、２羽を佐渡に移すということは特に考えられていないのでしょうか。

(答)今１羽確認されまして、今後どうするかについては地元の専門協議会で協議していただいておりますので、専門家の結論を待って、我々としても決めたいと思っております。

(問)温室効果ガス排出量について、増加が見込まれるということですが、当然京都議定書の目標達成も困難ではないかという見方も出てくると思いますが、それに対して、大臣は、今後どのような対策をとっていこうというお考えでしょうか。

(答)明日正式にきちんとした数字を含めて発表し、その時に大臣としての今後の方策についての考え方を申し上げたいと思いますが、原子力発電所の停止によって、温室効果ガスの増加が２００７年度は見込まれること、その原子力発電所による増加分を除いても、少し増加しているのではないかという報告を受けております。京都議定書は何としても達成させなければいけないわけで、今後、より一層の達成に向けての対策の強化を、環境省としても、関係省庁や国民の皆様にお願いすることになろうと思います。その具体策については今後発表させていただきます。何としても京都議定書、マイナス６％は達成させなければならないと思っております。

(問)明日発表されるのは２００７年度の数値ですが、足下のご認識はいかがでしょうか。

(答)足下の認識は、原子力発電所による増加分を除きまして、我々の努力が身を結びつつある、つまり減りつつあると思っております。経済の減速によるものではないかという声もあり、確かにそういう面もあるかと思います。逆に、経済の減速は温暖化対策投資や省エネ投資が減るわけで、そういう面でも危機感を持っておりますが、これまでの努力で減少傾向にあると認識しております。そういう意味では、原子力発電が平年の稼働率に戻ることを希望しておりますが、柏崎刈羽原子力発電所についても、なかなかすぐ再稼働とはならないので、その分を他の面で補強しなければならないことをどうするかについて、早急に経済産業省の二階大臣とも話し合っているところでございます。

(問)太陽光発電について、環境省の来年度の概算要求に世界一奪還戦略策定費用として約１億円を計上されていると思いますが、この戦略と今回のアクションプランは、どのように関わっていくのでしょうか。

(答)これは深く関わっていて、今回のアクションプランは、経済産業省と連携して、世界一奪還戦略の大きな柱でございます。実際の補助金事業等は経済産業省の所管も多く、そちらにお願いするものが多くありますが、全体の取りまとめは、環境という側面から、環境省が責任を持っております。そういった意味で、全体プログラムを策定すること、それから、研究開発という面も環境省が責任を持っておりますので、それらを実際の事業とリンクさせながら、相乗効果を持って進めていくことに我々の責任があると思っております。

（以上）