大臣記者会見要旨（平成20年11月4日（火））

斉藤大臣記者会見録（平成20年11月4日（火））

１．発言要旨

　私の方から２点ご報告をさせていただきます。
　一つは、エコ・アクション・ポイント全国型事業開始についてです。１０月１５日にＪＣＢを中心とする全国型のモデル事業をスタートしましたが、今日Ｔカード＆マーケティングによる全国型のエコ・アクション・ポイントモデル事業をスタートすることとなりました。Ｔカード＆マーケティングは３０００万人の会員を有する企業、Ｔカードポイント事業を展開している企業でございます。今日から開始される事業は、この会社が運営しておりますＨＰ上のショッピングモールでの商品購入に対してエコ・アクション・ポイントを付与するというものであります。この後、私が第一会議室でデモンストレーションを行う予定ですので、是非、皆様に来ていただきたいと思います。
　二点目でございますが、現在、韓国でラムサール条約の締約国会議が開催されております。先程、「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」に関する決議案が採択されたとの連絡が入りました。水田の価値を高めるということで、ＷＴＯの議論に関連していろいろ議論があったようですが、最終的に採択されたということで、大変喜んでおります。私も子どもの頃、水田と山の際に家がありまして、水田を前にして暮らしておりました。大臣就任の際に話をさせていただきましたが、まさにたくさんの生物、夏は家の中が虫だらけになるぐらいいたわけですが、最近全くいなくなった事を実感しております。水鳥も水田に来ていた姿を見ていたのですが、農薬漬けの米作りになってから、本当にいなくなったことを実感しておりますので、今後、この水田が生物多様性を保持する一つの大きな基盤になることは、これからの農業のあり方とも関連して、大変素晴らしいことではないかと思います。環境省としても全力を挙げて、水田と生物多様性の問題について頑張っていきたいと考えております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

(問)まもなくアメリカの大統領選挙が投開票迎えて、新しい大統領が決まります。もちろん結果はまだ分からないわけですが、報道等ではオバマ氏の優勢が伝えられております。いずれにしても、両候補者とも温暖化政策については、ブッシュ大統領に比べると、前向きと言いますか、積極的だと伝えられております。ＣＯＰ１４も一ヶ月後に控えておりますが、アメリカの大統領選挙の行方が温暖化対策に与える影響について、大臣がどうご覧になっていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

(答)先程おっしゃったように、両候補とも温暖化対策についてはこれまでのブッシュ政権とは異なり、積極的な政策を掲げておられます。どちらかと言うと、ゴアさんの存在もあり、民主党の方が積極的だというイメージがありますが、マケインさんも、独自の法案を排出量取引について提案されていたり、大変熱心な方でして、どういう結果になろうとも、アメリカがこれまでの姿勢を変化させて、地球温暖化対策に国際的な協力のもとで入っていただける方向になるのではないかと期待しております。次期枠組みには、是非アメリカにも入っていただけるよう、我々も全力を挙げて頑張りたいと思います。

(問)当然ＣＯＰ１４では、体制が出来て間もないところだと思いますので、本格的な話にはならないかと思いますが、大臣としてもアメリカ側に働きかけていきたいというお気持ちはありますでしょうか。

(答)それは麻生総理も、その点強く申し上げているところでございまして、ＣＯＰ１４には、現体制と新体制の両陣営、マケインさんが勝てば、同じ共和党ということで分かりませんが、オバマさんが勝てば、オバマ陣営の温暖化対策チームも参加するという話も聞いておりますので、私もそこへ出かけていって積極的に働きかけていきたいと考えております。

(問)空幕長の発言と更迭について大臣の御感想を伺ますでしょうか。

(答)あの立場にいる方があのような発言をされる、つまり国の基本的な方針に反する発言をされるということに対して、全く良識を欠いておりますし、その地位に相応しくない言動だったと思い、更迭は当然のことだと思っております。

(問)先週の金曜日に排出抑制等指針という、主に家庭部門と業務部門を的に絞って、二酸化炭素の排出を抑制するためのガイドラインが、パブコメにかけられたと思いますが、中身を拝見しますと、もともとはオフィスビルの床面積毎の排出基準の数値などそういうことも検討されていたようですが、結局そういったものが落ちるなど、両部門の削減というのは、京都議定書の達成の中で大きな課題にも関わらず、実行性が疑問に感じられる部分もありますが、大臣はどう感じていらっしゃるのでしょうか。

(答)京都議定書の目標達成において大きな課題となっている、業務部門と家族部門の２部門を先行させて、指針案を作りたいということで、１１月１日からパブコメをかけました。地球温暖化対策の推進に関する法律の審議をしているときに、ここには必ず、例えば、床面積あたりのＣＯ２排出量など原単位を出します、と議論したところでありまして、いずれは、原単位を示した指針値を出したいと思っております。今、各省庁と議論をしながら作っているところでございますが、例えば、オフィスビルの排出原単位を決める技術的な難しさは明らかになっておりまして、そこの人の密度、勤務時間帯、置いてあるパソコン、電気機器の量等、いろいろな要素がたくさんありまして、なかなか簡単に決められなかったというのが現状だと報告を受けております。この点についても、法律の審議において決められていることですから、できる限り早く指針値をきちっと出したいと思っております。

(問)世界的に景気が冷え込んで、生産や物流活動が停滞しますと、二酸化炭素排出量の予測値やシナリオを見直す必要がでてくると思いますが、その辺りの見通しはいかがでしょうか。

(答)見直しは、注意深く行っていかなければならないことだと思いますが、逆に景気がこれだけ悪いから、温暖化対策どころではないという動きも産業界の中に見えております。先日も質問がありましたが、高速道路乗り放題というのは、逆行する面もあるのではないかという思いは私にもあって、物流を促進しながら、結果として、例えば渋滞をなくすといった形で、二酸化炭素の排出を抑えていくために高速道路を利用しやすくするという観点が当然入るべきだと思っております。そういう面では、経済活動が停滞して、排出量が少なくなる、逆に、努力が緩慢になって排出量が増えるという両面からしっかり見ていきたいと思っております。

（以上）