本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成20年10月24日(金))


1.発言要旨

 閣議が終了しました。環境省関連は特にございません。私の方から3点申し上げさせていただきます。
 まず1点は、今日山形で第3回3R推進全国大会がございますのでこれから大会に参加してまいります。
 2点目は10月22日一昨日になりますけれども、パリでセクター別アプローチについてのワークショップがございまして、関係各政府機関や研究機関、民間企業、業界団体等、第1回より多くの参加者を得て開催されました。報告を昨日受けましたけれども、いろいろなモデル分析、削減ポテンシャルをどう評価するか、6機関からそのうち2機関は外国の機関と言うことですが、モデル分析の発表があって大変有意義な議論があったと聞いております。とくに省エネ製品等を使った場合は、長期間で見れば営業コスト、操業コストそのものが下がってゆく訳で、そういう意味ではマイナスのコストで排出抑制を達成できると言うものですけれども、それらをどう評価するか、それらの阻害要因がどのようなことがあるのかということについても、かなりつっこんだ議論があったようでございますので、大変有意義なものであったと思っております。第3回目も我が国が主導して開きたいと思っておりますが、この結果は再来月のCOP14で報告をしたいと思っております。
 それから3点目ですが閣僚の資産公開ということで、私の資産を公開させていただきましたのでよろしくお願いいたします。
 私からは以上3点です。

2.質疑応答

(問)パリのワークショップの成果を踏まえてこれから欧米各国、あるいは途上国とどのようなポイントを置いて折衝される予定でしょうか。

(答)特に途上国の参加を促す、その場合コベネフィットアプローチとセクター別アプローチはまさに連動したものですけれども、こういう形で先進国と協力をしながらセクター別に削減ポテンシャルを分析してやってゆけばこれだけのことができますと、従って是非ある程度コミットした形で次の枠組みに参加してくださいという時の大きな説得材料になりうるという感じが出てまいりました。特にその点を強調していきたいと思っております。また、先進国間の公平な割り当て、説得力ある根拠を出すにもこのセクター別アプローチが有用だと、というような評価が先進国の間にもでてきているということですので、この2点を頑張って強調して参りたいと思っております。

(問)ご自身の資産評価、感想をお聞かせください。

(答)他の閣僚の方の資産を見ておりませんのでわかりませんが、東京でずっとサラリーマンをやって広島に帰って選挙に出ましたので、ほとんど資産はありません。慎ましやかにやっているのではと思っております。

(問)現在の資産公開の制度、やる、やらないという評価を含めて制度についてお聞かせください。

(答)これは当然やらなくてはならないと思っております。就任をしたとき、役目を終えたときどのような資産になっているのかを国民の皆様に明確に示して、透明化をすることは政治の信頼を取りもどす上で非常に重要だと思っております。

(問)何点か細かいことを伺いますが、2年前の資産公開と比べますとまず借入金が930万ほどあったのがゼロになって、投信がゼロから増えていますがこれはどういう理由があるのでしょうか。

(答)借入金につきましては住宅ローンでございますけれども、借り入れた金利が昔の金利で非常に高かったものですから、これを優先して返済をしたということでございます。投信については公社債、これは妻が少し経済の勉強のために参加をしていると認識しております。

(問)清水建設の株をお持ちですけれども、最近株安になっておりますが、たとえば選挙運動への影響とかどのように実感されていますか。

(答)清水建設の株ですが、清水に勤めていたとき持株会に入っており、退職するときに記念に1000株だけ今持っているものでございます。持っている株数が1000株で、時価で数十万円というオーダーですので大きな影響はありません。

(問)元社員として長期保有をするという形でしょうか。

(答)私が17年間、清水建設に勤めていた一つの思い出として、ずっと持ち続けたいと思っております。

(問)麻生総理がかなりの資産家で、最近も帝国ホテルのバーが安いとか、庶民感覚からずれているのではという批判もありますが、こういう資産家が首相を務めることについてどのように感想をお持ちでしょうか。

(答)いろいろな立場の方が総理になられると思います。そういう意味では資産家だから庶民感覚がないと言うことはないと思いますし、答弁を聞いておりましても、やはり会社経営をされて経済の動きに対して、ある意味では庶民の私よりはるかに敏感だと感じることもありましすし、資産家だからどうこうと言うことではなくて、我々国民の日々の暮らしや、経済の動向にいかに敏感できちっとした手が打てるかと言うところが政治家として評価されるべきではないかと思います。

(以上)

▲Page Top