斉藤大臣記者会見録（平成20年10月14日（火））

１．発言要旨

　閣議では、環境省関連の案件はございませんでした。
　ＣＯＰ１４閣僚級準備会合の初日が終わったと先ほど報告がございました。初日ですのでこれまでの経過の確認と各国の主張、この間申し上げた我が国の３点の主張について、きっちり竹本地球環境審議官の方から申し上げたということでございます。初日に今の金融危機が地球温暖化対策のマイナスになるのではないかという議論があり、地球温暖化対策にかける努力を減殺させる口実にしてはならないということを各国で確認し合ったと報告を受けております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）日本政府案に対しての反響のようなもので大臣の耳に止まったものはございませんでしょうか。

（答）今日のところは、まず我が国の意見を報告して、特に大きな反発があったという話しは聞いておりません。具体的には、２日目の会合が実質的な協議になると思っておりますので、その報告を聞きたいと思っております。今のところは、大きな反発はないということだと思います。
　先ほど申し上げた今の金融危機が各国の環境問題に対する取組のブレーキになるようなことがあってはならないということを確認したということですが、これは日本の９０年代の金融危機の経験がございます。この経験をしっかりと話をし、逆に環境問題に対しての取組を強めることによって、新しいパラダイムの世界を作っていく、これまで金融工学とか、ある意味では実体経済に基づかない幻想を追い求めての市場万能主義という時代だったかと思いますが、そのパラダイムを転換して、地球上の生命が存在する環境に即した経済を作り上げていくという、今回の金融危機はそのパラダイム転換の大きな一つの転機になると思っておりますので、そういう意味で日本の経験を大いに活かして行くべきではないか、そのような議論をして欲しいと思っております。

（問）今のお話で、金融危機と環境問題について、国内向けにはどんな発信をされていくお考えでしょうか。

（答）今回のこの金融危機は、これまでの経済に対しての考え方を根本的に変える一つの大きな契機にしなくてはいけない、人類の知恵としてしなくてはいけない。その軸になるのが、環境に対しての考え方だと思って、発信していきたいと思っております。

（以上）