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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成20年10月3日(金))


1.発言要旨

 閣議については、環境省関連の案件はございませんでした。私の方から最初に第1回東アジア首脳会議環境大臣会合と同時に行われる第7回ASEAN+3環境大臣会合につきましてお話をさせていただきます。来週の10月9日木曜日に東アジア首脳会議環境大臣会合及びASEAN+3環境大臣会合がベトナムのハノイで開催されます。東アジア首脳会議環境大臣会合は、近年、経済成長著しいインド、オーストラリア、ニュージーランドを巻き込んだ、域内協力の新たな枠組みでの第1回会合でございます。この会合では、昨年11月の首脳会議で合意された「シンガポール宣言」のフォローアップの第1弾として「環境的に持続可能な都市」をテーマに今後の域内協力の方針を議論し、共同宣言をとりまとめる予定でございます。私が出席したいと考えておりましたが、国会などの日程などを考えまして、私の代理として竹本地球環境審議官を派遣することといたしました。我が国は、ホスト国のベトナムと連携し、クリーンなアジアの実現に向けて、議論していく所存でございます。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)9月30日に気候変動枠組み条約の日本政府案が提出されましたが、案について大臣としての評価と案を今後訴えていくための具体的意気込みをお聞かせください。

(答)9月30日に約束どおり政府案を事務局に提出いたしました。評価ということでございますが、先進各国が公平感を持って参加をする、つまり中国、インド、アメリカを枠組みの中に巻き込むという意味において、また発展途上国の皆さんにも参加していただく、つまり参加することによってメリットがある、この二つの力を併せ持った案だと思っております。具体的にはセクター別アプローチという手法ですけれども、そういう意味で一定の評価と言いましょうか、自信を持って提案したものでございまして、この10月に予定されております閣僚会議、ポーランドで予定されております準備会合、COP14の本番等で我が国の基本的な考え方として主張していきたいと思っております。

(問)6日からナイロビで国連環境計画の水銀についての作業グループ会合が開かれると思いますが、国際的な水銀規制について、ここで話し合いをもたれると思いますが、EUなどでは条約などでの規制を求めていますが、水俣病を経験した日本政府としてこの問題についてどのような対応をお考えかをお聞かせください。

(答)ナイロビで開かれますアドホック会議においては、水俣病を経験した国として、その苦しみと対策技術、そして、また医学技術的な経験を持っている日本として積極的に対応していく必要があると思っております。このため、条約の成立・制定に向け、そして全世界の国々が入って実効的なものになる、その先頭に立つべきだと思っております。そういう意味では日本が主導的な役割を担わなくてはならないと思います。我々も規制を強化する方向での条約であるべきだと思っておりますが、他方、たくさんの国、主要工業国、またこれから化学工業を発展させていこうとしている途上国が参加しない枠組みになっても意味がありません。その辺の調整がリーダーシップのしどころ、出しどころだと思いますが、そういう面でしっかり頑張っていきたいと思っております。

(問)日本として条約化の方向と考えてよろしいのでしょうか。

(答)はい。そういう方向でできるだけたくさんの国が参加する形で成立をさせたいと思っております。我が省からも担当者が行って頑張って来るようです

(問)京都議定書の目標達成のために地球温暖化対策推進法改正されましたが、この改正にあたって業種ごとに指針を設けるということになっていたはずですが、その策定状況についてお聞かせください。

(答)今、策定作業が進んでいるものと認識しています。我が省としてどの程度までチェックしているかは把握しておりませんが、もし進んでないようであれば進めるような形での指導をしていきたいと思います。

(問)来年4月の施行だと思いますが、大体いつ頃までに作られる予定でしょうか。

(答)こちらがいつまでに作るということを言える性質のものではないので、どういう風な形で希望を出すかというのを今後考えていく必要がありますが、4月からのスタートと言うことを考えれば、年内にも大体のきちんとした形になって3ヶ月間ぐらいは準備をして4月からスタートという形になればと思っております。

(問)一部の省庁で民主党から要求のあった資料について、提出前に与党自民党に見せていたとう問題が明らかになっていますが、環境省の場合その辺の対応はどうされていたのでしょうか。

(事務方)自民党の国対には私が出席しています。先般も法律の説明会ということで呼ばれまして、特に環境省はなかったものですから「それはありません」とだけお答えしました。その後いろいろなご指示がございまして、その中に確か野党に資料を出すときには与党にも届けろといったことはあったように思います。ただその会場の雰囲気というのは、そういったことに加えて特定の省庁の最近の出来事についてのいろいろなご指摘もあったものですから、必ずしも具体的にどういうようにしろということで、そこまで詳しくご指示があったかどうかについては、記憶してございません。いずれにしても野党に出すときには、与党にも持って来いとそういうご指示はあったように記憶しております。

(問)実際に出されたこともあったのですか。

(事務方)環境省は特に何か資料を出したということはありません。そういう実例はまだありません。

(答)私も新聞報道等で今回の経緯承知しておりますけれども、私の認識は、野党から資料要求のあったものは出せるものは出す、というのは当然のことだと思います。その中で非常に膨大な作業量が必要な資料要求もあり、ある意味では全省庁あげて調査しなくてはならない大変な作業量のものもあるというような中において、やはり議院内閣制において政府与党一体ですから、各省庁の仕事ぶりがどういう状況にあるかということを把握するのは、与党としてある程度必要なことであって、そういう状況を把握するための依頼であったのではないかと私は認識をしております。ある意味、当然のことではないでしょうか。

(以上)

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