斉藤大臣記者会見録（平成20年9月26日（金））
１．発言要旨
一昨日と言いますか、昨日と言いますか、遅い時間に会見をさせていただきました。あの後、佐渡に行ってまいりまして、トキの放鳥式に立ち会わせていただきました。私自身、大変感動いたしました。佐渡の空に、また日本の空にニッポニア・ニッポンが飛び立つ姿、そしてあの美しい色を見て、本当に感激しました。この放鳥が成功し、将来自然な形でトキが佐渡の地を中心に日本に生息できるようになるように、環境省としても全力を挙げていかなければいけないと思います。環境省だけが努力してきたのではなく、特に地元の皆さま、エサ場確保や農業の仕方等、地域の皆さまの協力をいただかないとここまで来られなかった、またこれからも御協力いただかなければ、本来の自然生息に帰すことができないことを考えますと、感謝とともに、今後も御協力を心からお願いしたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（問）昨日、小泉元総理が今期限りの引退を表明されましたが、小泉政権の評価も含めて、大臣の御感想をお伺いしたいのですが。
（答）私も与党の一員として小泉政権に参画してまいりました。日本が大変厳しい国際競争の中にあって、生き残っていくための改革を推進されたことについては、あの改革は日本が再生していくためになくてはならなかった改革であったと思っておりますし、その功績は非常に大きなものがあると考えております。
しかしながら、地方の疲弊や格差の問題等が大きくなったことも事実です。今後、改革を進めると同時に、地方への配慮、格差是正の施策が求められておりまして、それに対して公明党としても麻生政権の中でしっかりと取り組んでいきたい、また逆に、改革は今後進められていくわけですが、公明党がその重要な部分を担わなくてはならないと思っております。
（問）今日、報道各社の世論調査で、内閣支持率がおおむね５０％程度という結果が出ましたが、これについてお考えをお聞かせください。
（答）内閣への最初の調査ですので、内閣への期待値だろうと思っております。麻生内閣に国民の皆さまが期待されている施策について、特に総合経済対策を中心とした日本の景気回復や国際競争力強化というところが期待されておりますので、全力を挙げていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、総合経済対策の中では地方や弱者への配慮が大きく盛り込まれております。その実行を頑張っていかなければならないと思います。また、環境大臣として、総理からの指示の中に、環境政策はこれからの日本、世界の中の日本にとって本当に大切だ、皆が気候変動等で地球環境が深刻な状況になっていることを認識している、それに対しての施策、また、世界一の環境技術を使って日本が世界に貢献し、日本の経済的基盤も強化することについて頑張って欲しい、と言われました。その国民の期待に対してしっかり応えていくことが重要だと思っております。
（問）数字は高いのでしょうか、低いのでしょうか。
（答）新しい内閣の数字としては、各社少し差はありますが５０％程度ということで、多くの方に期待していただいていると思います。
（問）麻生さんが国連に行かれていて、温暖化の話などを現地でいろいろとされているようなのですが、出発前に総理とそういう話をされたことがあったのか、あるいは改めてということになりますが、福田前首相は結構そういう国際舞台で温暖化についてメッセージを発信してきたと思うのですが、新首相に期待される役割などを改めてお伺いしたいのですが。
（答）アメリカに出発される前に、特に会話があったとか議論したとかいうことはありません。呼び込みがあり、総理から環境大臣のご指名と指示があっただけでございます。しかしながらその中に、先ほど申しましたように、大変重要な事柄が全て含まれていると思います。
総理の国連演説について、私はまだ詳細をつかんでおりませんが、温暖化問題も入っていると、総理の一行の中に環境省の幹部も行っておりまして、この温暖化問題について我々の考え方も総理の演説の中に盛り込んでいただけたものと思っております。福田総理以上の強い温暖化対策への思いがあると思います。閣僚名簿発表の時の台風等を引いての御発言等からもその思いをひしひしと感じています。
（問）環境から離れるのですが、今朝の新聞各社に、昨日、中山国交大臣が、日本は単一民族国家であるかのようなことを言ったり、あるいは成田空港の闘争はごね得だとおっしゃったり、もう一つ、日教組が強いところは学力が低いということもおっしゃったようなのですが、こういった御発言についてどのようにお考えになりますか。
（答）一つ一つの御発言について、まったく事実を認識しないとんでもない発言だと思います。発言の真意を聞いてみなくては分かりませんが、発言のとおりだとしたらとんでもないことだと思います。
日本は単一民族国家ではありません。これは前国会でアイヌ新法を通した事からも、国家の意思として明確になっております。また、いろいろな民族的背景を持った方々との協力でこれから新しい国を創り上げていくことは、私は非常に重要な観点だと思います。
成田闘争については、大変不幸な行き違いの過去はありましたけれども、行政が一方的に物事を進めた、地域の方、もっと言うと権力が民衆に何も相談しないで、権力の言うことを聞け、ということで進めた最初のボタンの掛け違いがあのような大きな事態になったわけで、そのことを反省することが、今後、国にとって必要な事業を進めていくときの最も基本的な大きな教訓になったと思っておりまして、ごね得という話ではないと思います。
三点目は日教組と学力試験の結果、組織率と学力試験の結果ということだと思いますが、そこに相関関係は無いのではないのでしょうか。そういう科学的データに基づかない発言は大きな誤解を生むと思います。
（問）今日の閣僚懇談会で、特にそのことについて中山さんから何か発言があったということはありますでしょうか。
（答）閣僚懇の中味は話をしないということになっておりまして、私の発言に関してはきちっとお話をしたいと思いますが。
発言には注意をしてください、という官房長官からのお話があり、お二人の方から、注意します、という御発言がありました。
（問）小名浜火力発電所に対する環境影響評価が進んでいると思うのですが、それに対する大臣の現段階でのお考えをお聞かせいただければと思うのですが。
（答）私は石炭火力を否定するものではありません。エネルギー・セキュリティ上、非常に重要な役割を持っていると思います。しかしながら、二酸化炭素排出抑制が日本の大きな課題であるときに、原単位そのものも０．８kg-CO2/kWhという、現在の普通の電力会社が発売している電気０．３４kg-CO2/kWhに比べて圧倒的に劣っている二酸化炭素排出量の石炭火力について、私はそのような計画が国民の皆さんに受け入れられるとはとても思えません。
先ほど、石炭火力を否定するものではないと申し上げました。石炭火力も、例えばＩＧＣＣ、いわゆるガス化をして原単位を下げる努力をするとか、ＣＣＳ、回収貯蔵といった技術と組み合わせて、今までの効率の悪い火力発電に置き換わっていくということであれば、十分国民の皆さんに納得していただける石炭火力になると思いますけれども、そういう努力はまったくしない、それも一般に売られている電力よりも倍以上の効率の悪さのものが今後認められることについては、強い抵抗があるのではないでしょうか。私はそのように考えます。
将来、環境大臣としての意見も求められ、そのときに正式にお話しする話ですが、現時点では私はそのような感想を持っております。
（問）先日、排出量取引の件で、１０月１日から参加される企業を募集するというお話をされていたと思いますが、もう結構詰まってきていますが、やはり今もその日程は１０月１日からというお考えでしょうか。
（答）９月中に準備を全て整えまして、１０月１日にと先日は申し上げましたが、できるだけ早い時期に募集のスタートを行うということで、１日にスタートということになるかどうか、ちょっと前言を訂正させていただくことになるかも知れませんが、１０月のできるだけ早い時期に募集を開始するということで御理解いただければと思います。
（問）就任会見の時に合併浄化槽の普及について熱意をおっしゃられたと思うのですが、これから国交省や農水省との調整も必要になってくるのですが、そのあたりに望む決意やお考えをお聞かせいただけますか。
（答）この水処理の事業は、今の御質問にもありましたように、国土交通省の下水道事業、農林水産省の農村集落排水事業、そして環境省の浄化槽事業に分かれておりますが、今後、水処理の品質の水準を保ちながら、税金の使い方として効率よくやっていくためには、合併浄化槽が一つの大きなキーを持っていると思います。
この問題に対して自民党の無駄撲滅チームは、合併浄化槽の事業は環境省としてやる必要はないという判断をされたそうですが、とんでもない話だと思います。公明党の中では、真の意味で効率の良い水処理を進めるために、合併浄化槽や下水道、農村集落排水についての計画を見直していくべきだということで、山口政調会長を委員長として水処理検討委員会での検討が進んでおりまして、そこでは合併浄化槽を中心にすべきだという結論になる方向だと聞いております。そういう意味では自民党とも交渉しなければいけないかと思っております。自民党、そして国交省、農水省と交渉するわけですが、既得権の壁との戦いという面もございますが、真に税金を有効に使う、無駄をなくす、また地方財政の負担を少なくするという観点で、国民の皆さんの理解と後押しが得られるものと思っています。
（以上）