斉藤大臣記者会見録（平成20年9月24日（水）専門紙）

１．質疑応答

（問）朝のさよなら会見というところで次の大臣に託すということでいくつかお話がありましたが、改めて豊富をお聞かせいただいて、その後に首相から何か新たにご指示がありましたらお聞かせ下さい。

（答）遅くまで待っていただき本当にありがとうございます。今朝ほど、総辞職をした後の会見をしたところですが、その後の経過を申し上げますと３時前に麻生さんから私のところに直接電話があり、環境大臣を引き続きやってもらうというお話がありました。官邸に６時半過ぎに呼び込みがございまして、総理の方から国民各層の理解と協力を得ながら地球温暖化問題への取組で世界をリードするという紙でのご指示がありました。その後、口答で廃棄物の問題について、輸出入管理に落ち度があるのではないか、つまり、中国で明らかに日本のプラスチック廃棄物と思われるものを燃やしていたということ、この辺をしっかり取り組んでほしいということを口答でございました。この二つの指示と今朝ほど私が申し上げた事柄、地球温暖化対策に対しての二つの経済手法がございますが、この２つの取組や技術開発等について全力で取り組んでいく、また廃棄物の問題、自然環境、生物多様性の問題、水・大気の問題等を全力で取り組んでいく所存である旨を記者会見でも申し上げたところです。

（問）近く総選挙が予想されると思いますが、メインは景気対策ということになりそうですが、環境問題が争点になりにくいということがあるということで、大臣としてはどのようにお考えかをお聞かせ下さい。

（答）たしかに野党の方も環境問題については関心を持ってそれなりの政策提案をしております。その方向性というのは、我々与党が考えているものと１８０度ベクトルが違うという状況ではありませんので、ここでは対立争点にはならないので、確かに選挙の一つの大きな争点にはなりにくいというのは、おっしゃるとおりです。この環境問題というのは、今後の日本のあり方について非常に大きな課題ですので、今日も官邸の記者会見で申し上げたのですが、具体的には一つは技術開発、太陽光発電世界一奪還、それから、水素エネルギー社会のための技術開発等のための技術、森林吸収源対策として山の手入れの良さ、それから、三番目に水処理の予算合理化のための合併浄化槽の普及ということをあげさせていただきまして、こういうことについては、ある程度争点になる、またお金の使い方ということですので、これを選挙戦でもしっかり訴えていきたいと思います。

（問）一ヶ月前に就任されたときもお聞きしたのですが、そのときと状況が変わってきたと思いますし改めてお聞きしますが、中期目標、先日の自民党と公明党の協議でも来年中に何とかめどをつけることになっているようですが、中期目標の数値、時期、基準年についてどうお考えになっているか。もう一つですが、道路特定財源については秋に議論に入るのでしょうが今のお考えについてお聞かせください。

（答）中期目標については自民党と公明党の政権合意の中でも「科学的知見に立脚し」と表現があり、このことはまさにＩＰＣＣの第４次レポートを基本に考えようということでございます。したがって我々が減らすべき絶対量というのはそこから自ずと出てくるものと思っております。基準年については１９９０年に拘るものではありません。アメリカ、中国、インドが入ってきやすい枠組みにするためにも柔軟に行きたいと思いますが、だからといって我々が目指すべき目標がそのことによって絶対値が大きく変わるというのはおかしな話だし、絶対値は変わらないと思っております。
それから道路特定財源ですが、一般財源化の議論にあわせて環境税の導入を考えたいと思っております。今、いろいろな経済状況を考えたときに新たな負担を求める新税は考えにくいと思っておりまして、そういう意味では一般財源化の中に環境税的な要素を加えていくという形で環境税を作るということではないかと思いますが、そのことも含めて今専門委員会で議論をしていただいておりますが、専門委員会の議論の方向も大体そういう方向ではないかという認識を持っています。

（問）中期目標の公明党の提案する数値として２０２０年までに２５％削減するという数値があります。これについては今回あえて触れないというお考えですか。それともう一つは道路特定財源のところで前回は保有税の話をされていましたが、その辺のところと先ほど森林の手入れというのは財源をどうするかという話がありましたが、そういうものを当てたいと考えていらっしゃるのかその辺はどうでしょうか。

（答）中期目標については前回言ったから今回言わないというわけではありません。今回の与党合意の中に先ほども申し上げました「科学的知見に立脚して」というのはまさにそのことで、まさにそのことが与党合意の中に入ったという認識です。ですから２５%と前回言ったのはそのままそのように考えております。同じこと何度も言いますが自民党も同じ立脚点にたったというのは今回の与党合意の非常に大きな点ではないかと思っております。それから道路特定財源につきまして所謂保有にかかる税、自動車重量税については、８種類もある複雑な自動車関係諸税の中でそれを簡素化する、取得、保有、走行の段階のうち、特に保有については高い税率になっているのでそこは考え直す余地はある。ただし、走行ということについてこれはまさに環境税そのものですからここを環境性的な側面を出していったらよいのではないかという趣旨です。保有にかかる税を安くするということは選択肢としてはあると思っています。森林吸収源の財源ですが手入れの財源ですが当然環境税と言われるものの中から出していくということと、それだけでは圧倒的にお金が足りませんので民間のお金を何処かから持ってくる工夫。たとえばカーボンオフセットで会社の目標達成のために森林吸収源対策を行ってそれを二酸化炭素削減にカウントするというようなことも考えて民間のお金を出してくるというようなことも可能かと思っております。

（問）排出量取引のところで、政権合意のところで所謂この間の経団連での話でも本格施行と本格実施のところで齟齬というかずれがありました。今回の自民党の合意についてどのように見ていらっしゃいますか。

（答）「排出量取引の国内統合市場の試行的実施により、世界の排出量取引市場の動向も踏まえ、実際に削減努力や技術開発につながり、マネーゲームが排除される日本型の制度の検討を加速する。」のところですね。まさにこの文章の通りだと思いますけれども、産業界が本格的導入を前提にしないとおっしゃっておりまして、でないと参加しないとおっしゃるものですからある意味ではそれは良いですよという形で、しかし練習試合には参加してみてくださいということで今入っておられるわけですが、練習試合をするのは後できちんとした正式な試合があるから練習試合をするのであって、その正式な試合のやり方については最もみんなが納得するような形を作るための練習試合、そこでの知見を使うということですので、練習試合をやってそこで得られた知見を実際にこのマネーゲームが排除する、また日本的な制度にするという方向性を持って、最終的にはキャップアンドトレードという形で本格試合する制度にしたいと思っております。

（問）安倍内閣と福田内閣では温暖化対策というのが最重要に近い位置づけだったと思いますが、今回の麻生内閣ではどれくらいの位置づけられているとお考えですか。

（答）変わらないと思います。非常に重要な位置づけだと思います。麻生総理も今日私を呼び込んだ時の発言の中で、今回の洞爺湖サミットの成果について日本では比較的評価が低いが、これは長い歴史がこのときの決断は大変な合意であったと歴史が評価するときがくるだろうという話しをされておりました。新しい枠組み作りのリーダーシップを発揮してほしいということも総理からお話がございましたので、福田総理、安倍総理と同じような重要な位置づけがなされているものだと思っております。　

（問）今、リーダーシップというお話がございましたが、安倍総理、福田総理と温暖化防止をやると言っておりながら、１年足らずで去ってしまったという中で、世界諸外国からみたときに日本は本当にやる気があるのと思われているところがありますがその辺、大臣はどう思われますか。

（答）たしかに政権が短い期間に変わるということは、温暖化防止に限らず日本のリーダーシップはどうなっているのかという懸念は抱かれるのはいたしかたないことかと思っております。そういう状況の中ですけれども、我々環境を担当する者がそこは一生懸命頑張らなくてはならないと思います。

（問）廃棄物の輸出入の話とリサイクルの話、都市鉱山云々の話がありましたが、その辺の大臣の意気込みをお聞かせください。

（答）まさに無資源国日本にとって無価物はないという基本的な考え方に従って、資源有効利用のためにリサイクル社会を作り上げて行きたいと思っております。私も家電リサイクルの工場については２カ所、それから所謂都市鉱山といわれる携帯電話のリサイクルの現場も見てきました。本当に大きなレアメタルの大きな鉱山が一つある、たとえば東京だけとってみても世界有数の鉱山が一つあるのと同じような状況だということを実感しまして、この問題で先鞭をつければ日本もまだまだやっていけるのではないかと思ったところです。頑張っていきたいと思っております。

（問）先ほどの森林吸収のところでカーボンオフセットというのも財源になるというお話しがありましたが、いわゆる国が吸収源としてカウントしているところに組み込むために　民間の資金を活用すると理解すればよろしいのでしょうか。

（答）そうです。今言ったのは、例えば一つのキャップアンドトレードの中で目標量を達成する一つの方法としてカーボンオフセット、つまり森林ある面積を吸収源対策として間伐等を行うということです。

（問）その資金をカーボンオフセットという形で民間資金で買ってもらうということ、制度設計的にダブルカウントにならないように自主行動計画に盛り込むとダブルカウントになってしまうので、その辺をどうするかについては制度設計としては、検討しなければならないという考え方でよろしいですか。

（答）お金の産み出しという意味ではよいです。

（以上）