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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成20年8月26日(火))


1.発言要旨

 本日の閣議案件ですが、環境省関連の議題はありませんでした。その後の閣僚懇談会でございますが、野田聖子大臣の方から消費者問題についての発言がありました。その後、私の方から、次世代自動車の霞が関における率先的導入について発言させていただきました。皆様もご存じのとおり、7月の低炭素社会作りアクションプランにおきまして、2020年までに新車販売のうち2台に1台をいわゆる次世代自動車にするという野心的な目標を提示したところですが、霞が関におきましても霞が関低炭素社会の実現に向けて取組を進めるということが盛り込まれております。こうした状況を踏まえまして、次世代自動車を霞が関において率先的に導入すべきだと考えておりまして、将来的には政府の一般公用車全て次世代自動車にするということを念頭に、まずその先駆けとして各大臣に大臣公用車について京都議定書約束期間内に次世代自動車の中でも特に低燃費かつ低公害のハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素ローターリー自動車などの導入を進めていただきたいとお願いをしたところでございます。また、発言の後、環境省におきましては、現在59台の公用車がございます。そのうち、低燃費車、いわゆる次世代自動車ではない低燃費車が5台ございまして、できるだけ早いうちに次世代自動車に変えたいと発言いたしました。低公害車の範疇また次世代自動車の範疇に入っております天然ガス車が12台ございますが、このうちの1台は、大臣車の予備でございます。センチュリーのCNGですけれども、私が乗用しておりますエスティマのハイブリッドと比較しますと燃費が半分でありまして、できるだけ早い時期に交代をさせたいと思っております。先ほど例示しましたような次世代自動車に交代させたいと申し述べたところでございます。各大臣から色々発言がございまして、かなりたくさんの大臣が発言されましたので全部覚えておりませんけれども、京都議定書の範囲内に買い換えるのではなく、全員がこの次世代自動車の範疇にない大臣車については、たとえばオークションにかけて直ぐに交換させる等が必要ではないかとの意見も出されたところでございます。また、総理大臣もハイブリッド車に乗られております。総理大臣が率先して乗っているのですから、各大臣もできるだけ早く、いわゆる例示されているような次世代自動車に乗り換えるべきとの積極的な発言がございました。
 以上が私の閣議での発言でございます。
 次に、グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会を作り、意見をとりまとめていただくということにつきまして、発表させていただきたいと思います。
 今年の秋の税制改正において、道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進めるということが低炭素社会作りアクションプランに書かれております。環境省といたしましては、そういう観点に立ちまして、これから一つの経済的手法の有力な手段である環境税について、その国際競争力に与える影響でありますとか、また炭素リーケージの問題等も議論されております。また、他の税制との整合性や関連性ということもきちんと議論しておかなければなりません。そういう意味でこれから、環境税を議論する上で基礎的な議論をしていただこうということで、この新しい専門委員会を始めることとなりました。委員長には3年前、環境税に関しての専門委員会がございました。その委員長をしていただきました東大の神野先生に引き続き委員長をお願いする予定にしております。ここでしっかりと基礎的な議論をしていただいて、この秋の税制改正、より一層の税制グリーン化に向けて、しっかりとした基礎的な議論を行っておきたいということでございます。
 この専門委員会のことにつきましては、この後、担当課長から詳しく説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今のグリーン化に関する専門委員会についてですが、環境税について具体的な案を作ると言うことになると思いますが、スケジュール感や柱立てなど決まっている範囲でお話しいただけますでしょうか。

(答)環境税の具体案を作るというところまではお願いをしないこととしております。その環境税を議論する前提となる基礎的な事柄について、しっかりと議論していただくということでございまして、この秋に税制改正の本格的な、ある意味で具体論を話し合わなければならない議論が始まりますので、それまでにこの9月、10月とこの2ヶ月の間に大いに議論し、考え方、色々な問題点等を我々に提示してもらえればと思っております。この専門委員会は公開で行いますので、是非、皆様もご参加いただきまして、こうではないかというご意見を是非私の方に教えていただけたらと思います。

(問)9月、10月に話し合うということは、11月に取りまとめてもらうということでしょうか。

(答)とりまとめの期間をいついつまでにと決めているわけではないです。

(事務方)周辺の状況、各党の検討具合とか政府税調のつりあい等がありますので、 その辺はまだ決めておりません。

(問)基礎的な議論ということはどういうことを議論し、与党なり政府の税調にはどのように反映させようとお考えでしょうか。

(答)一つの具体的な事柄を議論する場合には色々な背景があり、ある意味税制改正では政治家が党の政調を中心に議論するわけですあります。その政治家が議論する前提として基本的な事柄がきちんとわかっていないと、その議論というのは思わぬ方向に行ってしまいますし、また間違った結論を出せば日本に対して大変大きな損害を与えてしまいます。そういう意味でこの環境税、また税制グリーン化について色々な問題点が指摘されたり、良い面悪い面を指摘されているわけですが、そういう事柄に関して分かりやすくまとめていただいて、それを基に我々政治家が議論して決めるということだと思っております。

(問)閣僚懇で次世代自動車について、総理から何かありましたでしょうか。

(答)総理からもその方向でやろうというお話がございました。先日総理と懇談したときも総理自身ハイブリッド車に乗っていらっしゃって、まだ変えていない大臣がいるのかと発言をされておりました。

(問)景気が低迷している中で消費税などは引き上げるべきではないという議論が与党内でも強いようですが、環境税の導入時期と景気の関連についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(答)これから議論をしていただくということですから、ある予断を与えるようなことはしたくありませんが、色々な形があると思います。そういう意味で純粋に増税になる環境税もありますし、グリーン化を考えて税制中立ということもございます。また今回は道路特定財源の一般財源化という大きなある意味で抜本的な税制改正の議論も行われます。そういう中で総合的に考えて環境税を考えるべきです。ご質問の中核である景気との関連ですが、景気に悪影響を与えるような税制改正になってはならないと思っております。

(問)環境省の次世代自動車の話しですが、59台中5台が次世代自動車ではなくて、その大臣予備車のセンチュリーはその5台に入っているのでしょうか。

(答)いいえ。大臣車は2台ありまして、1台がエスティマのハイブリッド。1台がセンチュリーの天然ガス車です。一応、天然ガス車というのは、次世代自動車の範疇に入っております。しかし、センチュリーの燃費はリットルあたり9キロ、エスティマのハイブリッドの燃費はリットルあたり18キロと倍違います。したがって、次世代自動車の中には入っておりますが、ある意味で象徴である大臣車として使うのは如何なものかという思いがございまして、今日の閣僚懇でもある意味で象徴である大臣車については、明確な次世代自動車でありますハイブリッド自動車ですとか水素ロータリー、燃料電池車にしたらどうかと申し上げたところです。

(問)大臣車の年間の平均的な走行距離はだいたいどれくらいでしょうか。

(答)今はわかりませんので、調べておきます。

(事務方)視察に行かれると月に1000キロ近くなることもあります。視察や成田の往復などがありますと結構乗りますし、そうでなければ、月に150キロから200キロというときもあります。月に何キロと決めつけは難しいのが経験則でございます。

(問)環境省で計6台を買い換えたいということでしょうか。次期としてはいつ頃とお考えでしょうか。

(答)はい。それぞれに買い換え時期があります。買い換え時期が迫っているものにつては、それを利用し、また長いものについても出来るだけ早くこれを買い換えるようにしたいと思います。その際、結果として税金の無駄遣いにならないような配慮も必要だと思っております。

(問)今も既に大臣公用車で次世代自動車を導入している省庁があるということでしょうか。だいたい何割くらいでしょうか。

(答)はい。半分くらいです。

(問)残り半分くらいの大臣公用車が低公害車ではあるが、次世代自動車ではないということでしょうか。

(答)はい。

(問)今、アクラで開催されている会合で日本のセクター別アプローチにEUが反対に回っているという話しがありますけれども、大臣はどのような報告を受けて、そのことについてどのようにとらえておりますでしょうか。

(答)一部にそういう新聞報道がありましたので、私も今朝確認をさせました。現地からの報告によりますとセクター別アプローチは、これまでに高効率を実現している国とそうでない国を比較した場合、低効率の国に負担が大きくなる。そういう構造になっているので、そういう国に対しての配慮が必要だという趣旨の発言だと理解をしていて、いわゆるセクター別アプローチに反対しているということではないと現地の派遣団は理解をしているというところでございます。まだ詳しい情報が入っておりませんが、少なくとも現時点ではそのような報告を受けております。

(以上)

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