鴨下大臣記者会見録（平成20年7月29日（火））

１．発言要旨

　本日の閣議案件ですが、一般案件が４件、国会提出案件が３件、政令が９件です。環境省請議についてはございません。
　本日の閣議前に地球温暖化対策推進本部が開催されまして、「低炭素社会づくり行動計画」が了承されました。あわせて、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検も行われております。
　低炭素社会の構築は、競争力の源泉ともなると考えられますので、我が国は、いち早く低炭素社会を構築し、世界をリードしていく必要があります。環境省としては、行動計画に基づき、あらゆる対策を強力に実施してまいりたいと考えております。
　また、京都議定書目標達成計画の進捗状況については、今回の点検の結果、おおむね計画策定時の見込みどおりでしたが、今後とも、厳格な進捗管理を行うとともに、さらなる計画改定も視野に入れて、必要な対策・施策の追加・強化を具体化していく必要があると考えております。
　「低炭素社会づくり行動計画」については、その後の閣議で決定されております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）来年度の予算概算要求のシーリングについて、今後どういう方針で挑まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか？

（答）正式には、今日の臨時閣議等で決定されるということです。今の段階では「骨太２００８」に書かれている低炭素社会の構築という一項目がありますので、環境省としてはしっかりと取り組みたいと思っておりますし、期待感は持っております。正式にはこれからでありますので、また決定された段階で必要であれば、所感を申し上げたいと思います。

（問）低炭素社会の行動計画が閣議決定されたということですが、２０５０年に現状の６０％から８０％削減ということは確認しているところですが、今回の行動計画では道筋がはっきりしない部分が多いと思いますが、大臣は早期にとおっしゃっておりますが、具体的にどの辺が足りないとか、こうしたいとか評価も含めてお聞かせください。

（答）メニューとしてはかなり充実したものだと思います。ただ、それをどういう風に重みづけをしていくか、あるいは、産業部分については、取組を促進していくためにどういうような経済的手法を使うとかにかかってきていると思っております。ですから、一つは排出量取引をどういうような形で早期に導入していくのかということ。これは、福田ビジョンでも示されましたけれども秋に試行をするということですが、試行を取って、本格導入をいつの段階でやっていくのかという議論に入っていきたいと考えております。
　国民生活そのものから排出されるＣＯ2については、たとえば、エコポイントのようなものも含めて、それぞれ地域でやっていただくようなこともありますが、これから秋にかけて税制の議論があると思います。去年も環境税のことについては申し上げてきましたが、引き続きより強力に環境税等についても訴えていきたいと考えております。

（以上）