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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成20年7月1日(火))


1.発言要旨

 本日の閣議案件ですが、一般案件6件、国会提出案件2件、公布3件、政令3件です。環境省請議につきましてはございません。  私からは以上です。

2.質疑応答

(問)サミットが迫っており、合意文書案の報道が一部ありますが、環境省としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

(答)少なくとも私たちは5月末のG8環境大臣会合の議長総括の中に、環境省としての考え方、議長としての私の考え方、そしてG8環境大臣の考えをある程度総括的にまとめさせていただきました。これを是非、首脳、洞爺湖サミットにインプットしていきたいということは我々の強い意志です。これからは首脳に委ねられているわけですから、それについて私からは今申し上げることはございません。是非、G8環境大臣会合でまとめられたことを踏まえておまとめいただきたいと強く思っております。

(問)国連の潘基文事務総長が来日されて、強い意志を示すような趣旨の要請を日本政府にされましたが、これについてはいかがでしょうか。

(答)潘基文事務総長は、バリでもバリ・アクションプランがまとまるようにいろいろと動かれたということも聞いておりますし、私もバイで話をさせていただきました。そうした中で、ある意味で非常に強い思いを持たれているわけですから、それが今回の福田総理との話し合いの中でも反映されたのだろうと思っております。
 具体的にはG8首脳がどのようにお考えになるかということです。ただ、議長国として、日本として、しっかりとやってもらいたいというようなメッセージを多分、福田総理にお伝えになったのだろうと思っております。そうした機運が高まっていくことは結構なことだと思います。

(問)本日から自民党税制調査会で税制の抜本改革に向けた議論が始まりますが、環境省として、環境税や道路特定財源についてどのような議論がされることを期待されますか。

(答)昨年の党税調の中でも、私は環境税については、しっかりと旗を降ろさずに環境省としてはお願いをしていこうということを申し上げておりました。今回の議論の中では多分、道路特定財源の使途についても、あるいはユーザーや国民の皆さんに理解を求める上でも、環境税直接ではないにしてもグリーン税制的な考え方は相当色濃く出てくるだろうと思っております。そうした方向性について加速していくように私としてもいろいろと努力していきたいと思います。

(問)環境税そのもの、あるいは環境税のようなことについては、さすがに難しいとお考えでしょうか。

(答)環境省は、環境税として今まで申し上げてきたことは更に主張していきますし、より広く炭素に課税するというようなことについては、方向性としては我々の主張ですので、そのようにしていきたいと思っております。
 ただ、道路特定財源等の考え方について、我々が今ここでとやかく言うべきではないと思っております。それは党税調等で御判断があるのだろうと思います。

(問)環境省としては今年の税制改正要望には新税としての環境税の創設を求めるということでしょうか。

(答)基本姿勢はそういうことです。今までもずっとやってきましたが、より一層受け入れていただく土壌はできつつあるかなと思っております。

(問)大臣が先ほどおっしゃったグリーン税制というのは、例えば何とかの減税とか、そういうような意味なのでしょうか。

(答)まずは足下の京都議定書の第一約束期間のマイナス6%を実現するための様々な税制的な工夫や、環境負荷が少ないような行動を促すような税制すべてをグリーン税制というように私は理解しております。今、国民の皆さんも環境に対して大変関心が高くなっておりますし、税についてもある程度御理解もいただいている部分もあると思います。そういう中で、環境を良くしていくための税全般をそのように考えて私は申し上げました。

(問)政府の方の税調のスタートは。

(答)今のところ私は詳しいことは了解しておりません。

(以上)

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