鴨下大臣記者会見録（平成20年6月10日（火））

１．発言要旨

　本日の閣議案件ですが、一般案件１件、国会提出案件２４件、公布４件、政令３件です。環境省請議つきましては、主請議が１件で、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」です。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、福田総理が発表されました地球温暖化対策についてですが、全体としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）Ｇ８環境大臣会合の議長総括に沿っていただいた部分が多いと思いますので、私としては大変有り難いことが多かったと思います。排出量取引についても、スケジュール観のようなものも示されたということについて、私は大変高い評価をして然るべきだと考えております。

（問）この中で中期目標の試算を示されましたが、２０２０年に２００５年比で１４％削減というのは高い数値だと考えていらっしゃいますか。

（答）私はこれは、中期目標、即そのものではないという解釈です。経済産業省が出されたエネルギー需給見通しに準拠した一つの計算方法についてお示しなったということで、全体的にはＣＯＰ１４である方向性を、そしてＣＯＰ１５できちんとした中期目標をというようなことを示されたのだろうと私は理解しております。

（問）その数字については以前、経産省の部会で出されたときに大臣御自身が、非常に誤解を招く数字であるということで懸念を表明されていたと思うのですが、改めてその数字が表面に出てきたことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）あれはエネルギー需給見通しについて総理が言及されたことで、中期目標とイコールではないということです。これからＣＯＰ１５に向けての日本の戦略的国益に適う、あるいは国際交渉ということで、然るべき時期に正式に出されるものだと考えております。

（問）その場合はＩＰＣＣの２５～４０％という幅で収まるような目標を日本も掲げるべきだとお考えでしょうか。

（答）環境省、あるいは私はかねてからそのように申し上げております。そうした方向になるように願っておりますし、そうした努力をしなければいけないと思います。

（問）基準年については、昨日、福田総理が２００５年のようなことを企画しておりましたが、これについてはいかがでしょうか。

（答）基準年も１９９０年が本当にいいのかどうかということについては、これからいろいろと交渉が行われるのでしょう。いろいろな意見がいくつか出てきて、それが国際交渉の中で揉まれて、結果的にあるべき姿に落ち着くという意味においては、私はいろいろな意見があって然るべきだと思っております。

（問）２００５年比１４％削減については、２００５年比であればＥＵと同じだということで、ＮＧＯがかなり反発していて、早速昨日もボンで化石賞をいただいたようですが、これについてはいかがでしょうか。

（答）私は、中期目標、即そのものではないという理解です。総理もそうした趣旨でおっしゃったのではないのではないかなと私なりには解釈しております。化石賞は時々いただくわけですから、それを励みに我々は更に努力をしろということですので、しっかりと取り組みたいと思います。

（問）排出量取引の国内統合市場の試行的導入についてですが、環境省の自主参加型との違いがよくわからないのですが、どのようにお考えでしょうか。

（答）総理があのようにおっしゃったことについては、今のところ特別我々とすり合わせているわけではありません。ただ、私なりの解釈としては、自主参加型を少しバージョンアップし、先日の排出量取引検討会の３案と４案ぐらいのところのいろいろな考え方をミックスして、一つのプロトタイプとして提案したいと思っております。

（問）排出量取引で国際的なルールづくりを主導したいとおっしゃっていましたが、昨日の演説の中ではいつから正式に導入するかということはおっしゃっておりませんでしたし、試行的な制度というのはキャップアンドトレード型なのかどうかということも言及がありませんでした。国際議論をリードするというより、そもそもＩＣＡＰに正式参加できないのではないかという懸念がありますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）ＩＣＡＰに参加するしないが、国際的なルールと必ずしも同義ではないと思います。ただ日本としては排出量取引に総理が積極的に取り組むというようなことをおっしゃったことは大きいと思います。それがＧ８、さらにはその後のＣＯＰ１４に向けて、いろいろな意味で議論をリードできる方向性は出たのではないかと思っています。日本として議論はまさにキックオフされたということだろうと思います。

（問）こうした議論について、４大臣会合と後先が逆になったような印象もあるのですが、今後の見通しとしてどのような段取りが決まっているのでしょうか。

（答）そもそも、昨日、福田総理がそうしたお考えを発表するということも、我々はマスコミを通じて知ったぐらいの感じです。総理がリードされて、それから４大臣会合等があれば、そこでは環境省としての立場をお話したいと思っています。

（問）今日の閣議では、それについて総理からは何かお話があったのでしょうか。

（答）特別何もありません。

（問）先ほど、自民党水俣問題小委員会が開催されて、チッソの分社化とそれに伴うキャピタルゲインを救済に充てるという特措法の素案が示されましたが、分社化により救済の一環として取り入れていくことについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）小委員会が開催されているということは知っておりますが、結果どのような議論があったかということについては詳細を全く知りませんので、よく結果を聞いて、それからお話をさせていただきます。本来的な救済が分社化によってどのような影響を受けるのかということについても、私なりにまず理解、解釈して、それからでないとお話できません。

（以上）