鴨下大臣記者会見録（平成20年6月3日（火））

１．発言要旨

　本日の閣議案件につきましては、時間がありませんので後ほど事務方からお知らせします。
　私からですが、本日の閣議において、「平成２０年版環境・循環型社会白書」が決定され、国会に提出されることとなりました。今回の白書の総説は、低炭素社会、循環型社会のそれぞれの構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組をテーマとしました。　　　
　それと、６月１日から「クールビズ」がスタートし、明日は東京ミッドタウンにて「クールビズ・プラス」のイベントを開催いたします。また、「１人１日１㎏のＣＯ2削減」のチャレンジ宣言について、日本マクドナルドでは、今年も今月６日から３０日まで、ビッグマックを１５０円で御提供いただけることになりました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）日本の中期目標についてですが、福田総理がドイツ・メルケル首相との会談で、サミットまでに中期目標を打ち出すような考えを表明されましたが、これはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）Ｇ８環境大臣会合でも中期目標について様々な議論があり、日本としてもそれなりの方向性についてはリーダーシップを発揮すべしというような議論もありました。最終的には総理がいずれかのタイミングで何らかの御決断があるのだろうと思っています。

（問）数値目標を打ち出すべきかどうかについてはどうお考えでしょうか。

（答）私は終始申し上げておりますが、中期目標は国際交渉そのものです。その後の日本の様々なことをある意味で縛ることになりますので、しっかりと議論し、最終的に国際的なバランスのある中で、しかも究極の目的を達成するということにおいて判断されるものだと思っています。このタイミングで出すかどうかは、最終的には総理の御判断なのだろうと思います。

（問）環境・循環型社会白書ですが、排出量取引や環境税の記述について、世界で導入が進んでおり注目していく必要があるという表現にとどまっており、導入に向けて検討すべきなど、もう少し踏み込んだ表現はできなかったのかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。

（答）白書ということで、やはり政府全体の合意の中での話しですから。手法としては非常に有効だということについては書かせていただいております。ただ、これから様々な議論の中では、白書が一番先頭に立っているわけではなく、むしろこれからの議論は白書を乗り越えていくべきだと思っています。

（問）では、排出量取引や税もやはり積極的に導入、検討していくべきだということでしょうか。

（答）目達計画改定のときも、温対法の議論の中でも申し上げておりますが、まずマイナス６パーセントをこの第一約束期間の間に実現しなければいけません。そして進捗管理をきちんとして、もしそれが適わないようであれば、その段階で次なる手法をと。こうした意味においては、排出量取引等についても、いつ導入してもいいように制度的には完成度を高めておく必要があると思います。

（問）生物多様性条約第１０回締約国会議が名古屋に決定しましたが、今後、名古屋とどのように連携して取り組んでいかれるのでしょうか。

（答）愛知県も名古屋市も大変御熱心に誘致活動について御協力いただきました。県、市ともしっかりと連携して、日本がリーダーシップをとれるように我々も協力すること、主導することをしっかりとやって、２０１０年を迎えたいと思っております。

（以上）