鴨下大臣記者会見録（平成20年5月16日（金））

１．発言要旨

　本日の閣議案件ですが、一般案件１件、国会提出案件２０件、公布３件、政令７件です。環境省請議については主請議が３件、共同請議はございません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）排出量取引についての検討会の内容について二つお伺いしたいのですが、一つは、導入の時期について、第１約束期間中の導入も視野に入れるという点で、経産省の研究会とは時期について異なった見解を示していますけれども、この辺りについて、今後政府の懇談会に提出する上で、どのように調整がなされていくべきなのかということについての大臣の考えをお伺いしたいということと、もう一つは、昨日提出された四つの案について、基本的には会議を傍聴していますと非常に産業界からの反発が強かったのですが、原単位を基準にすれば、割と前向きな意見がありましたけど、一方で原単位を指標にすると企業の責任が明確でないとか、国際基準に合わないという問題点があると思うんですね。そういう意味で、環境省が目立つような形での排出量取引の導入というのが、産業界の反応を見ていると必ずしも容易でないように感じたのですが、その辺り、昨日の結果・経過について大臣はどのようにお考えかという、その二点をお伺いしたいのですが。

（答）時期に関して、今やっている排出量取引制度については、２０１３年以降を想定しています。ただ、温対法の改正、あるいは目達計画の中でも、今後のマイナス６％の進捗状況を見つつ、新たな経済的な手法も必要じゃないかということも私はずっと言ってきています。環境省としては、一つの手法として排出量取引はいつでも導入できるように準備はしていこうというのが基本的なスタンスです。マイナス６％は産業界の自主行動計画頑張ってくださればなんとか実現できるのかな、という感触がありますが、これから中期あるいは長期で、２０％、５０％と低炭素社会に向けて走っていくときに、イノベーションを促進する上で、自主行動計画だけで本当に達成できるのかということについては、私は全くそうは思っていませんから、できるだけ早い時期に制度設計だけはきちんとした形でやるべきだと考えています。
　４案ある中でどれがどのように良いかということは、今、中間取りまとめの段階ですから、それぞれお示しをして関係の皆さんからの反応を見つつ、然るべきところに落ち着いていくのではないかなと思います。ただ、今おっしゃったように、単純に反対をなさっているセクターのことだけを考えて制度設計するわけではありません。むしろ究極の目的はこれからの低炭素社会に向けての温室効果ガス削減です。それに最も効果的で、なおかつ国民的合意が得られるようなものが、この４案の折衷案なのかどうか、これは中間取りまとめですから明確なところは申し上げられませんが、いろいろとそういうオプションの中から決まっていくのだろうと思います。

（問）昨日、４大臣会合があったと思うのですが、何がテーマだったのでしょうか。

（答）洞爺湖サミットに向けて、日本が気候変動、地球温暖化対策について、どういうふうに洞爺湖サミットに臨むべきかということについて、それぞれの立場で意見を交換しました。

（問）排出量取引ですけれども、昨日の４大臣会合とも絡むと思うのですが、近々、福田首相が温暖化に関するビジョンを発表されるというのを聞いていまして、その中でも排出量取引のことを何か言うんじゃないかというふうにも聞いているのですが、その辺りは大臣はどうご覧になっているのでしょうか。

（答）総理がどのタイミングで何をおっしゃるかというのは、私はよくわかりません。ただ、繰り返しになりますけれども、自主行動計画だけで低炭素社会が実現できるとは私は思っていませんから、結果的には様々な経済的手法を使わざるを得ません。そういう趣旨でいうと、一番有効な手段として排出量取引があるのだろうと思っていますので、然るべきときには制度として導入されるべきだと思っています。

（問）来週はいよいよ環境大臣会合がありますけれども、どういう成果を目指されるのでしょうか。

（答）かねてから申し上げているような、まずは昨年のＣＯＰ１３で示されたバリ・アクションプランがコペンハーゲンで成功するために、モメンタムが持続するよう貢献したいと思っています。
　中味については、すべての排出国が参加をするような枠組をどういうふうに構築できるかということですけれども、それには先進国の役割、あるいは新興国をどういうふうに巻き込むか、さらには途上国に対しての技術や資金や適応等についての様々な先進国側からの援助、こういうようなことによって、バリ・アクションプラン全体の求心力を高めていって、最終的にそのモメンタムが来年のコペンハーゲンに持続するようにと私は思っていますので、そういうようなことを目指したいと思っています。

（問）昨日、チッソの決算が発表になりましたけれども、以前、大臣は、決算あるいは総会などのタイミングを見て、動きについて考えていきたいというお話でしたけれども、ご覧になって、何か御感想はありますでしょうか。

（答）決算は好調だったということでありますから、それを受けて私からのコメントをさせていただきます。
　チッソの好決算といっても、企業自身の経営努力以前に、被害者救済のため、国、県、多くの金融機関など、関係者の支援を受けている成果であることを強く自覚するべきだと思っています。原因者としての責任、社会的責任を果たすべく、チッソは一刻も早く新救済策を受け入れるべきであり、このままチッソが新救済策の受入れを拒み続けることは、到底許されるものではないと考えております。
　環境省としては、新救済策の実現に向けて、与党ＰＴや熊本県知事など、関係者と連携しながら最大限の努力をさらにしてまいりたいと思っています。

（問）今の関連ですが、国、県から出ている支援のあり方というものについて、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）それは今も申し上げましたけれども、チッソに対しての支援というよりは、チッソを通して水俣病の被害者に対しての支援というふうに理解していますので、単純にその支援を云々ということは言えないのだろうと思っております。

（以上）