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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年12月27日(木))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件が8件、報告が2件でした。特に環境省関係はございません。  私から三点申し上げたいと思います。  一つは花粉の話ですが、この度、来年春の花粉総飛散量の予測を取りまとめましたので御報告したいと思います。  総じて来年春のスギ・ヒノキ科の花粉総飛散量は、東海から関東、東北では今年春の総飛散量より多く、逆に北陸から九州にかけては、今年の春と同じかやや少ないと予測されます。具体的には、来年の春の花粉の総飛散量は、東海から関東、東北では、今年の春と比較して1.5倍から3倍に増加する地域が多い見込みであります。一方、西日本では、今年の春と比較して半分から今年並みの地域が多いと考えられます。これについては、東海から関東、東北では今年の夏の日照時間が前年より多いことなどから総飛散量が増加すると考えられ、一方、北陸から九州の西日本においては、7月の気温が昨年より低く、8月の気温は前年並みであったことなどから、申し上げたようなことになると考えております。  また、時期ですが、来年の1月後半には寒さが少し緩んで気温が上がる見込みでございますので、春のスギ花粉の飛散開始は例年並みかやや早いと予測されております。花粉症患者や医療機関は早めの予防や対策が必要になると考えております。この後、スギ花粉の前線予測といったものや県別予測を含めた資料をお配りいたしますので、詳細はそちらの方を見ていただきたいと思います。  二点目でございますが、自主参加型排出量取引制度の関係です。これもこの後お知らせを配布させていただきますので、ポイントだけ私がかいつまんで御紹介いたします。  まず第1に、この夏に終了した自主参加型排出量取引制度の第1期、すなわち17年、18年、19年の3年間ですが、この評価報告書を公表いたします。これは学識経験者の方々に第1期の結果を御検討いただいて、その評価と今後に向けた提言を取りまとめていただいたものです。例えば目標設定方法の改善や、参加形態の多様化など、頂いた御提言がございますので、来年度からスタートする第4期に活かしてまいりたいと思います。  第2に、これは既に一度私からこの場で申し上げましたが、来年度の事業の次を見据えまして、自主参加型排出量取引制度をいかに活用して知見・経験を蓄積していくかを幅広く検討するため、新たに地球環境局長諮問の「自主参加型排出量取引制度検討会」を設置いたします。座長は大塚直早稲田大学大学院法務研究科教授です。第1回の会合を1月31日の14時から開催することが決まりました。検討会メンバー等と併せてお知らせいたしますので見ていただきたいと思います。  三点目ですが、環境省では、地域における温暖化防止の取組をより一層推進するため「ストップ温暖化一村一品大作戦」と題して、各県ごとに地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取組を募集し、県大会及び全国大会を通じた普及啓発を展開しているところでございます。初年度目の今年は全国で1070件の応募があり、この程すべての都道府県の代表が決定しました。各都道府県の取組については、お手元の記者発表資料をご覧ください。また、本日からインターネットによる一般投票も開始しておりますので、皆様も是非ご参加いただきたいと思います。なお、本事業の詳細につきましては、この後、担当室より御説明させていただきますのでよろしくお願いします。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 今日、5大臣で会合があったようですが、数値目標についても今後議論していこうという話しになったとうかがっているのですが、一方でバリ・ロードマップを考えるとあと2年しかない中で、日本として今後、数値目標をどう検討していくのか、お考えがあればお聞かせください。

→大臣会合に額賀大臣が入りましたので、5大臣会合とでも申しましょうか、本日9時からございました。地球温暖化問題の国際戦略に関して、官房長官、環境大臣、経産大臣、外務大臣、そして財務大臣で会合が行われました。具体的なやりとりにつきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、今後の外交スケジュール等を踏まえて、意見交換が行われました。この会合は今後も必要に応じて開催していかれるものと承知しています。
 御質問の数値目標やバリ・ロードマップの関係ですが、先般のCOP13において、アメリカ・中国・インドも含めてすべての国が参加する新しい場ができたわけです。そして2009年までにまとめるというまさに新しいステージに立ったわけで、これから具体的に中身を詰めていくというところに、今、日本だけでなく、途上国も含めてあらゆる国が立っているのだと思います。その中で長期目標として、私どもは50年までに半減ということを今年の5月に申し上げて、それに基づいてこれまでもいろいろな国際会議で主張してまいりました。中期目標についても、3原則を掲げて、すべての国が参加する、柔軟で多様なもの、経済成長との両立を図るということをずっと申し上げてきました。そういう中で、今、京都の次の枠組みをどうするかということを考えていくところでございますから、どういうものが最も望ましいのか、日本が地球温暖化対策に消極的だと言われないように、むしろ地球温暖化対策を日本が引っ張っていると言われるくらいのリーダーシップで洞爺湖に向かっていくというのが日本の中のコンセンサスだと思っております。そういう見地から、しっかりした中期目標を含めて作っていかなければならないと思います。作っていく際に、例えばIPCCが科学的な知見・成果を出されているわけですから、そういうことも十分に踏まえて取り組んでいくべきであると、抽象的ではありますが、本日のところはそのようにお答えしておきたいと思います。

質問
 大臣がお正月を返上してツバルに行かれるということなのですが、このタイミングで行くねらいや目的は何でしょうか。

→大臣のツバル訪問は、総理から御指示がありまして、実施することになりました。1月1日から5日までツバルを訪問する予定でございます。
 ツバルをはじめとする南太平洋の島嶼国は、気候変動に伴う影響に対して脆弱ですから、具体的にどのような適応策が必要であるのか、どんなニーズがあるのかということを含め、まず現状をよく視察してくるということ、またそれに対して日本がどういう支援をしていけばいいのかという国際協力の実施方針等について、イエレミア首相等と意見交換が行われる予定です。
 明日、大臣からお話があると思いますので、私からは概略だけ申し上げておきます。
 おそらく、今日が今年の最後の記者会見だと思います。いろいろお世話になり誠にありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

(了)

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