事務次官会見要旨（平成１９年１２月１３日）

事務次官会見要旨（平成１９年１２月１３日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　　本日の事務次官等会議ですが、国会提出案件が２件、政令が６件でした。環境省関係のものはございません。
　今週に入ってからのＣＯＰの状況を、概略でございますが、私からお話ししたいと思います。先週８日土曜日に議長から将来枠組みに関する第１次案が出され、それについての議論が１０日の月曜日から始まっており、１１日の午後には２次案のようなものが非公式会合で配布されたようで、これらを中心にずっと議論が続いております。１２日に入り、国連の事務総長やインドネシアのユドヨノ大統領の演説等も含め、閣僚級の全体会合が開催され、各国から閣僚レベルで様々な意見が出されております。
　鴨下大臣からもスピーチを行い、その中で、今回のバリ会合で最も重要な点はアメリカや中国といった主要排出国がすべて入った新たな交渉の場の立ち上げに合意することであるということを強調されております。さらに、京都議定書の第１約束期間と次期枠組みの間に空白を生じさせないためにも、２００９年までに合意形成の必要があるということ、また、今申し上げたすべての主要排出国が参加する新たな作業部会と、今あるＡＷＧとの２トラックでお互いの連携を図りながら交渉を行う必要があるということ、次期枠組みの構成要素として、従来からずっと議論している四つの要素、すなわち排出の抑制、温暖化への適応、技術の問題、資金の問題の四つですが、これらに加えて長期目標、あるいは省エネ・エネルギー安全保障、コベネフィット、森林の問題、公平な負担分担といった要素もあわせて重要であるということを中心にお話しされました。　その後、主要国を含むおよそ４０カ国程度の主席代表による、非公式の閣僚級会合と考えていただければいいと思いますが、Friends of Chairというものが昨日開かれました。その中で、閣僚級会合で取りまとめていく前に、事務レベルでもっと詰めるべきものがたくさんあり、もっと絞り込んで進めるべきではないかという議論等もありました。　本日に至り、事務レベル会合が続いているということと、午前中ですが、第３次案が出されたと承知しております。３次案についてはまだ内容を確認・精査中ですのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ私どもは、従来から申し上げているとおり、今回のバリ会合の一番の目標は、バリ・ロードマップすなわち、すべての主要排出国を含んだ新しい交渉の場を立ち上げ、２００９年までに合意形成をすることであると考えておりますので、この観点から主張していくこととなろうかと思います。
　主として将来枠組みの関連を中心にお話ししましたが、このほかにも技術移転の問題や森林の問題など、それぞれ分科会に分かれておりますので全体像を申し上げにくいのですが、そういった形で進められております。　なお鴨下大臣は今日、中国の解振華環境大臣、イギリスのベン環境大臣、ドイツのガブリエル環境大臣といった方々をはじめバイの会談も行っていく予定であります。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　先進国に２５％から４０％の削減義務を課すという話が出ていますが、鴨下大臣は現地で、条件付きということですが日本も受け入れる用意があるという発言をしていると聞いているのですが、環境省としての見解を改めてお聞きしたいのですが、どういう立場で交渉に臨んでいるのでしょうか。

→ →申し上げましたように、今回のバリ会合では、すべての主要排出国が参加し、実効ある２０１３年以降の新たな枠組みの構築のための交渉の場を立ち上げることが最重要課題だと思っております。それに向かって議論が収束していくべきだと思っておりますので、議長の素案にそのような数値目標が入っているというのは承知していますが、まず新たな場を立ち上げることが最大の課題であり、その観点から判断すべきだと思っております。もちろんその後に数値目標等について考え交渉することは極めて重要ですが、まずは場を立ち上げることが先だと思っております。大臣は現地で様々な表現で記者に丁寧にお答えになっておられますが、趣旨としてはまさにそういうことをおっしゃっておられます。

質問: 　今日示された３次案で、数値は入っていますが、それを検討するという表現での提案がありますが、こういう弱まった表現でも、このままでは日本は飲めないということなのでしょうか。

→味自体は各国もこれから精査して意見をまとめて、それぞれの国が意見をぶつけ合っていくことになろうかと思いますが、前後関係や文章の全体を見ないまま、ここで不正確なことを申し上げるのは適切ではありませんから、３次案に対するコメントは差し控えると申し上げました。
　ただ申し上げたように、基本的な私どものスタンスは、このバリ会合で新たな場の目標を設定するということであり、これができなければバリ会合の意味が問われると思います。アメリカも中国もインドも全部含めた新しい場をつくり、交渉することが最優先課題だと思っておりますので、数値目標のみにこだわって、そればかりを優先して議論していくのはどうかと思っております。まずは新たな交渉の場を設定することが最大の課題だというのが、日本政府の考え方であり、そうした基本的考え方の下で、これから吟味し、意見を言っていくことになります。
　バリでの優先順位ということで申し上げましたが、今後数値目標等について議論していくことも極めて大事なことだと思っております。しかし、バリにおいてまず何をすべきかと言えば、新たな場をきちっとつくることだと思いますし、そこを力説されたのが昨日の大臣演説であります。

質問: 　アメリカが数値目標を入れない対案を出したということですが、日本としてはその案について一緒に行動していくということでしょうか。

→アメリカもいろいろな場でいろいろなことを言っていますから、どれをもって確たるアメリカ案と言うかは別として、私どもとしては、アメリカの議論も聞き、ＥＵの議論も聞き、あるいは中国や途上国など、いろいろな次元でそれぞれが議論・主張していますから、そこをよく見定めて、まず第一義的にバリで合意しなければならないことをしっかりと目指して考えていかなければならないと思っております。アメリカあるいはＥＵに偏した考え方というものを取るつもりはありません。

質問: 　日本として対案を出すつもりはないのでしょうか。

→日本は今申し上げたことを、大臣の演説の中においてはっきりと案として述べております。新たな場の設定、２００９年までの合意形成が最優先であり、九つくらいの交渉分野・要素を挙げ、この線でバリ会合をまず取りまとめていくことが大事であると言っています。

質問: 　沖縄の普天間基地の環境アセスメントについてですが、昨日、報告しているような案では内容が不十分であるというふうに県の審査会がまとめているようなのですが、そのことについて環境省の方に何か情報がありますでしょうか。また、それについてどのようにお考えでしょうか。

→承知のように、昨日、協議会が開催され、普天間飛行場の代替施設の建設計画等について意見交換が行われました。その中で、国と地元が良い環境を保ちながら、ともかくお互いに誠意を持って協議を継続していきましょうと、そして普天間飛行場の移設を早期に決着させるように最大限努力しましょうということで意見の一致をみたと聞いております。協議会には桜井副大臣が出席されました。その場で御発言されることはありませんでしたが、環境省のスタンスとしては、普天間の飛行場の移設を進めるに当たっては、適切に環境影響評価を実施することによって騒音などの生活環境への影響について適切に配慮しなければならないし、一方で藻場などの自然環境の保全についても適切に配慮していくことが重要だと考えておりますので、今後もこういった協議会等の場で意見を述べていきたいと思っております。
　私ども環境省から見た普天間移設の問題ということで、必ずしも只今の質問に直接お答えしていないかも知れませんが、環境省としてそのように考えているということだけ申し上げておきます。

（了）